2017年8月16日 (水)

竹中平蔵の登場でそこまで言って委員会の正体がよくわかった・・ユダ金マフィア協力者(反日ウヨ)の巣窟

先月の末ですから少し前の話になります。

加計学園疑惑をはじめとしたスキャンダルの連発で安倍内閣
の支持率の急落が報じられたタイミングで放送された先々週
の「読売テレビ・そこまで言って委員会」は、改革利権成金
=竹中平蔵(さすがに学力の高い慶応大生の評判が低く慶応
大学教授の肩書を失い某大学教授に格下げされていた)をま
ねいて・・・「加計学園問題は既得権勢力の陰謀」という論
調の大合唱でまとめていてすごかったです。
Photo 既得権益=原発マフィアという話ならわかりますが、既得権
勢力=獣医師会の陰謀ってなんなんですかね?獣医師会には
そこまでの仕掛けを作るひまも金もありませんよ(大爆笑)

だいたい加計学園問題なんて、官邸周辺・霞が関のそんたく
合戦のたまもので、たまたま公用地が払下げの不公正さが地
方議員に取り上げられ表に出ただけの話です。

政治家のかかわる行政そんたくの構図という日本ではよくあ
る話のひとつにすぎません。

それが抵抗勢力の陰謀によりでっちあげられた事件という筋
書きは、よほど「ねじのぬけたひと」でない限り、信じない
話でしょうw

かえってパソナの肉食接待を受けただろう機密費乞食コメン
テイターはだれか・・はっきりしたことのほうがおもしろか
ったくらいです。

あそこまで露骨だと2年後には主要メディアから消滅する可
能性は大ですね。

須田慎一郎も、長谷川幸洋も、昔は、筋の通ったいい論調が
持ち味だったんですが、パソナ接待というのそんなに魅力的
なものなんでしょうか?

つくづく性欲・金欲はほどほどにしたいものだといういい見
本になりましたね(爆)


「郵政を民営化しないと資金の蛇口が締めれないので官僚の
無駄使いをなくせない」
という「蛇口理論」とか、国民を豊かにするためには、大企
業、富裕層の税を安くしてトリクルダウンを増やすようにす
るという「雨だれ理論」とか、いんちきセールスが粗悪品を
高値で売りつけるためのこじつけ話法みたいな理屈をよくテ
レビで繰り返していて、「この人本当に慶応大学の教授でい
いの?」と思っていました。


思考能力のある聴取者からは、「無駄をなくしたいのなら、
直接行政改革すればいいだけの話じゃないかい?」「国民を
豊かにするなら、財政配分による富の再配分で直接国民に還
元すればてっとりばやいんじゃないかい?」とまともな反論
で撃沈されるのは一目瞭然で、最近はテレビ出演の機会もめ
っきり少なくなっていたんですが・・

満を持しての登場が「加計学園問題は抵抗勢力の陰謀」キャ
ンペーンに参加する読売テレビ「そこまでいって委員会」・
・別名「反日ウヨで委員会」だったわけで、いろんなことが
明らかになった気がします。

自称保守派の人は、コリアン交じりの反日ウヨが重宝される
あの番組の正体を見抜いた方がいいですよ!メインキャスター
「息をするようにうそがつける男」辛坊治郎の内面的、外見的
DNA的特徴があの番組の本質を表しています。


『民間議員・竹中平蔵氏に“退場勧告” 戦略特区に利益誘導
批判 http://dot.asahi.com/wa/2017053100019.html  「加計(かけ)学園」(岡山市)の獣医学部新設計画で、実現
までに中心的な役割を果たした「国家戦略特区諮問会議」。
特区の認定に「総理のご意向」があったとされることから野党
は追及を強めている。実は、会議を巡って、特定企業の利益に
なるように議論が誘導されているのではないかとの疑惑が、以
前からあった。
「昨年7月、神奈川県の特区で規制緩和された家事支援外国人
受入事業について、大手人材派遣会社のパソナが事業者として
認定された。諮問会議の民間議員の一人である竹中平蔵氏
(東洋大教授)はパソナグループの会長。審査する側が仕事を
受注したわけだから、審議の公平性が保てない」(野党議員)
これだけではない。農業分野で特区に指定された兵庫県養父
(やぶ)市では、竹中氏が社外取締役を務めるオリックスの
子会社「オリックス農業」が参入した。自民党議員からも
「学者の肩書を使って特区でビジネスをしている」と批判の声
がある。
農林水産委員会などに所属する宮崎岳志衆院議員(民進党)
は、竹中氏が主張する農業分野での外国人労働者の受け入れ
が、人材派遣業界の利益につながりかねないと指摘する。
「民間議員はインサイダー情報に接することができるのに、
資産公開の義務はなく、業界との利害関係が不透明だ」
批判が相次いだことで、国会も異例の対応を迫られる事態と
なった。(後略)』

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2017年2月10日 (金)

1月発電量・子育て応援企画価格・・国産太陽光1kw22万円(税工事込)

平成29年度の太陽光発電のFIT(固定価格買い取り制度)認定設備発電買い取り単価が決まりました。
10kw以上の設備の発電売電単価が1kwh=税別24円、10kw未満の設備の発電売電単価が1kwh=税込み28円ということです。

これで採算性を確保できる費用価格を準備しないといけないわけですが、投げ売り状態の海外生産品と違い、人件費というベースのコストが高い純国産の機器で対応するのはなかなか至難の業です。
外注工事部分を無くし、メーカーの納入価格でさらなる価格努力をしてもらうわけですが、それぞれが薄利でやりくりしながら、労働量を増やして対応するしかないというのが現状です。

ファッション性とか利便性とか付加価値を追求できる一般商材と違い、環境にやさしいとかプライスレスの価値とかいっても、とどのつまり採算性が最大の商品価値みたいな太陽光発電設備の場合、コストパフォーマンスを高めるのが一番なので、コストを切り詰めながら価格対応するしかないです。

そんな中、さらに絞り出した好条件で国産の太陽光発電設備を提供する「国産応援企画」「子育て応援企画」を今年度も行います。1kwあたり20万円すこしで提供できれば、新年度の売電単価でもかなりの導入メリットが確保できます。
施工場所が当社から30~40km以内の近隣地域であることが条件になりますが、該当する地域の方は、ぜひ検討してみて下さい。

新年度価格に対応した子育て応援企画当社ホームページの内容抜粋(クリック拡大)

Web

経年収支予測(クリック拡大)

2017

201702

野立て50kw未満についても現在新年度条件策定中です。でき次第発表します。

ご期待ください。

1月発電量

シャープ5.28kw 南東マンションの影あり

201701sh528sse

一宮 三菱4.62kw 三面

201701mx462swe

12月~1月は発電量の底ですが、2月末あたりから急に発電量が伸びてきます。

楽しみですね。

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2017年2月 1日 (水)

12月発電量 トランプヤンキー政権は日本が覚醒するいい機会だと思う

常識破りのトランプ大統領のいけいけどんどんの政治手腕のニュースでもちきりですが、ある意味単純バカのプアホワイトアメリカ人の真性ヤンキーの実像を反映したともいえる政権誕生で、アメリカべったりの日本の政治が目を覚ますいい機会ではないかと期待しています。
Photo

マネーゲーム主体のグローバル経済にあって、世界中の富をアメリカに集積する仕組みであったドル高政策というものを、表面的な貿易収支だけに着目してアメリカ政府が率先して放棄しようというわけですからこんな笑える話はありません。

世界に富が再配分されるいい機会だという本質を見抜き、冷静にアメリカトランプ政権とつきあう日本政府であってほしいとおもうわけですが、日本の世襲バカボン政権はどう出るのでしょうか?

絵にかいたようなトランプのハイプレッシャーセールスの手口にまんまとひれ伏し国富をさらに放出してしまいそうで心配ですが、ドル安をお望みならそれへの協力と称して、一挙にアメリカ国債を放出して、ドル安どつぼにはまってもらうくらいのしたたかな日本政治を見せてほしいものです。


12月発電量

今年の冬は近年まれにみる最悪の年のようでどこも発電量はふるわなかったようです。

名古屋 シャープ5.28kw 南南東 南東マンションの影あり

201612sh528sse

一宮 三菱4.62kw 三面設置

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2016年12月11日 (日)

11月発電量・「19の軌跡」という歌がこころに響いた

いきなり冬になってしまいました。
気温が低いということは、同一日射条件での発電効率は大幅にアップします。
しかし冬は太陽の高度が低くなり真昼でも30度にしかなりません。
また日照時間も短くなりますので、冬の発電量は夏の60%くらいになります。

そのため発電量が伸びず不安になる人が秋に設置した人には多いですが、2月から急に発電量が増えますので安心してください。

一宮市 三菱 4.62kw 三面設置

201611mx462swe  

名古屋市 シャープ 5.28kw  南東マンションの影あり

201611sh528sse
みよし市 三菱 6.1kw  北 5度

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「19の軌跡」

神奈川の精神障害者施設「やまゆり園」で、国のため社会のためという題目を唱える元職員の男により、何十人もの入所者がつぎつぎ襲われ、そのうちの19人が殺されるという悲惨な事件がありました。
先日その後追いの報道番組をやっていたんですが、その番組でとりあげられていた歌が心に響きました。
ある障害者の女性が、事件を受けてつぎつぎあふれた気持ちを託した詩に、メロディをつけたものです。



経済効率重視の競争社会の中で、数値化される合理的価値観にしばられ見失いがちですが、「大切なもの」は機械的合理主義を超越した先に見つかるものであり、真ん中に置くべきはひとのこころであり感性であるということをあらためて思い知らされます。

天皇皇后両陛下は「国民統合の象徴」として「人間愛」を体現され、日々求道の中で国民ひとりひとりへの「愛」をそそがれていますが、それを受ける国民の一人として、他への「おもいやり」「愛」というものを見失いたくないものだと思います。

先日も、産業的成果を性急に求められる中で、目先の成果を追うあまり成果に直結しない研究が冷遇されている日本の学問界の現状を危惧する、ノーベル賞受賞者の声が報じられていました。

TPPにしてもカジノにしても反日ウヨの機械的合理主義が目に付く昨今ですが、彼らの横暴がいろんな分野で本来なら「しなやか」で「みずみずしく」あるべき日本の精神風土をむしばんでいると実感する今日この頃です。

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2016年11月 8日 (火)

10月発電量★認定太陽光発電設備はグリーン投資減税対象外の不思議

再生エネルギー・クリーンエネルギーなどの普及のために、それらの設備を導入するために投資した事業者は通常償却よりも短期償却できるという「グリーン投資優遇税制措置」があったんですが、なんと今年度からFIT認定の太陽光発電設備に関してはその税制優遇措置の対象から外れることになっていました。

対象設備変更一覧(クリック拡大)

太陽光発電のみ認定設備から認定外設備に180度変更

こりゃ誤植かと思いますw

Photo_2

節税のために利益が出たら太陽光発電設備でも設置しようかという、資金的に余裕がある事業者にインセンティブが働く税制誘導策で、再生エネルギー普及には多大な政策効果を発揮できる「いけてる」経済産業省のアイデアだと思っていましたが、なんと今年度からクリーンエネルギー設備の代表である太陽光発電設備の大部分を占めるFIT認定設備は対象外になるという変更がされてしまいました。

どうやら確実に事業利益が上がる太陽光発電事業からごっそり税金をとろうという守銭奴財務官僚の策略で、「太陽光発電関係はサヨクの資金源になってますからつぶしてやりましょう。」というガセネタ口車に、世襲バカボンぞろいの「あほウヨ政権」与党の税調が動かされたかどうか・・・結果的に本来の立法趣旨と整合性がとれない政策が決定されちゃったわけで、さすが現場感覚なし・経済音痴のとうだいあほうがく部卒の守銭奴の巣窟の財務省です。

そういえば、現場感覚がない経理がでかい顔する企業は、某ソニーみたいにリストラで一時的な数字合わせで業績が改善しても、未来の成長エンジンとなる営業部門・開発部門・企業風土を棄損することで数年後にはまるドツボの種まきをすることが常です。
 しょせん経理にすぎない財務省が、国のマネジャーの顔して、この国の政策を牛耳ってきてるわけですから、「失われた20年」が30年になり、40年になろうとするのも当然の帰結じゃないでしょうか。
 だいたい試験の成績がよく、理屈合わせ、数字のつじつま合わせは得意だが、空気を読めない「ずれお君」に、新しい流れを創り出すとかよい経済循環をリードするという「勘」「感性」が問われる仕事を求めること自体が間違いです。
そんな「試験能力」と「市場能力」は全く別物だということを自覚できない人たちが「国を動かしている」つもりで勘違いしているうちは日本が本当の意味で再生することはないでしょうね。調子に乗ってる財務省の人たちには「自分たちはしょせん経理」という謙虚な自覚をもってもらいたいものです。

さて本題の10月発電量を紹介します。

10月は悪天候が多くどこもここ何年かで最低の成績でした。

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天皇陛下のお言葉をあらためてかみしめる

朝刊で天皇陛下の「生前譲位」を検討する有識者会議の内容が報道されていました。

「象徴天皇制」の本来の趣旨は天皇・皇族を単なるお飾りにするものだからその範囲で対処すればいい」という単純合理主義的意見

「日本国民の心のよりどころ」となり「敬愛の対象」となる「皇道」をきわめてこられた実状を反映させた法運営に基づいた法整備をすべきという本質的意見

「高齢の陛下に激務を負わせるのはかわいそう=公務軽減すべき」という陛下の真意を理解できないわからんちんの意見

に大別されるようですが、改めて求道の果てに、国民とともに歩まれる中で「象徴天皇」という存在を単なる「お飾り」としての「象徴」でなく、真に国民の「心のよりどころ」としての「象徴」へと昇華させた「天皇陛下」のお言葉の真意を、かみしめたいと思います。

世界が混迷を深める時代だからこそ陛下があえて宣言された「象徴天皇である意義」の中に、天皇陛下をはじめとした皇族方が体現されてきた日本人が大切にしなければならない「こころ」=「人の道」が示されているのではないでしょうか。

Photo

天皇陛下のお言葉

戦後70年という大きな節目を過ぎ、2年後には、平成30年を迎えます。
 私も80を越え、体力の面などから様々な制約を覚えることもあり、ここ数年、天皇としての自らの歩みを振り返るとともに、この先の自分の在り方や務めにつき思いを致すようになりました。
 本日は、社会の高齢化が進む中、天皇もまた高齢となった場合、どのような在り方が望ましいか、天皇という立場上、現行の皇室制度に具体的に触れることは控えながら、私が個人として、これまでに考えて来たことを話したいと思います。

 即位以来、私は国事行為を行うと共に、日本国憲法下で象徴と位置づけられた天皇の望ましい在り方を、日々模索しつつ過ごして来ました。伝統の継承者として、これを守り続ける責任に深く思いを致し、更に日々新たになる日本と世界の中にあって、日本の皇室が、いかに伝統を現代に生かし、いきいきとして社会に内在し、人々の期待に応えていくかを考えつつ今日に至っています。

 そのような中、何年か前のことになりますが、2度の外科手術を受け、加えて高齢による体力の低下を覚えるようになった頃から、これから先、従来のように重い務めを果たすことが困難になった場合、どのように身を処していくことが、国にとり、国民にとり、また、私のあとを歩む皇族にとり良いことであるかにつき、考えるようになりました。既に80を越え、幸いに健康であるとは申せ、次第に進む身体の衰えを考慮する時、これまでのように、全身全霊をもって象徴の務めを果たしていくことが、難しくなるのではないかと案じています。

 私が天皇の位についてから、ほぼ28年、この間私は、我が国における多くの喜びの時、また悲しみの時を、人々と共に過ごして来ました。私はこれまで天皇の務めとして、何よりもまず国民の安寧と幸せを祈ることを大切に考えて来ましたが、同時に事にあたっては、時として人々の傍らに立ち、その声に耳を傾け、思いに寄り添うことも大切なことと考えて来ました。天皇が象徴であると共に、国民統合の象徴としての役割を果たすためには、天皇が国民に、天皇という象徴の立場への理解を求めると共に、天皇もまた、自らのありように深く心し、国民に対する理解を深め、常に国民と共にある自覚を自らの内に育てる必要を感じて来ました。こうした意味において、日本の各地、とりわけ遠隔の地や島々への旅も、私は天皇の象徴的行為として、大切なものと感じて来ました。皇太子の時代も含め、これまで私が皇后と共に行って来たほぼ全国に及ぶ旅は、国内のどこにおいても、その地域を愛し、その共同体を地道に支える市井の人々のあることを私に認識させ、私がこの認識をもって、天皇として大切な、国民を思い、国民のために祈るという務めを、人々への深い信頼と敬愛をもってなし得たことは、幸せなことでした。

 天皇の高齢化に伴う対処の仕方が、国事行為や、その象徴としての行為を限りなく縮小していくことには、無理があろうと思われます。また、天皇が未成年であったり、重病などによりその機能を果たし得なくなった場合には、天皇の行為を代行する摂政を置くことも考えられます。しかし、この場合も、天皇が十分にその立場に求められる務めを果たせぬまま、生涯の終わりに至るまで天皇であり続けることに変わりはありません。
 天皇が健康を損ない、深刻な状態に立ち至った場合、これまでにも見られたように、社会が停滞し、国民の暮らしにも様々な影響が及ぶことが懸念されます。更にこれまでの皇室のしきたりとして、天皇の終焉に当たっては、重い殯(もがり)の行事が連日ほぼ2ヶ月にわたって続き、その後喪儀に関連する行事が、1年間続きます。その様々な行事と、新時代に関わる諸行事が同時に進行することから、行事に関わる人々、とりわけ残される家族は、非常に厳しい状況下に置かれざるを得ません。こうした事態を避けることは出来ないものだろうかとの思いが、胸に去来することもあります。

 始めにも述べましたように、憲法の下、天皇は国政に関する権能を有しません。そうした中で、このたび我が国の長い天皇の歴史を改めて振り返りつつ、これからも皇室がどのような時にも国民と共にあり、相たずさえてこの国の未来を築いていけるよう、そして象徴天皇の務めが常に途切れることなく、安定的に続いていくことをひとえに念じここに私の気持ちをお話しいたしました。 
 国民の理解を得られることを、切に願っています。

資本主義にしても、社会主義にしても、「合理的な」システムに依拠して理想を実現しようというものです。しかし、そのどれもが、機械的合理性ではとらえきれない「人間の悪しきこころ」=「我欲」「業」により、行き詰まりを迎えざるえなかったというのは、必然だった気がします。

平等社会の理想を掲げた社会主義が、賄賂にまみれ、腐敗した官僚支配と、希望を喪失し意欲をなくした人々の堕落により破滅に行き着いた一方で、経済活動の自由を究め、無限に繁栄するはずだった資本主義が、一握りのものが富を独占できるマネーゲーム主体の強欲資本主義に変質し、社会の新たな活力を食いつぶしつつある中、今求められるのは、安易に合理的なシステム構築に依存し、それにとらわれることではなく、同時に常に「こころ」に向き合い「こころ」に反しないあり方を大切にし模索し続けるということではないでしょうか?

「こころ」=「人の道」を真ん中に置かれた天皇陛下が究められた「象徴天皇」という存在は、混迷を深める現代だからこそ、世界のあらたな「希望」を映し出す存在として、あらためてその偉大さを感じます。 天皇陛下が究められた「こころ」=「人の道」を忖度する先にのみ「日本国」のひいては「世界」の未来がある気がしてなりません。

「武士の情け」「情けは人のためならず」という日本人特有の人生哲学が世界中に広がったとき、世界の歴史の新しい扉が開くと思いたいです。

機械的合理主義が闊歩する現代ですが、あえて「日本らしさ」を体現し、精神的価値を重視する「こころ」=「人の道」のなかにこそ未来が見出せるのではないかと信じています。

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2016年10月14日 (金)

発電出力と電圧と耐久力の秘密・9月発電量

いまだにパネルの定格出力の変換効率に絶対的な価値をおいて機種選びをしている人が多いようです。見積もり依頼が来たお宅で、最終的に訪問販売系の扱いが多い某国内メーカー(実は海外生産)を選択され、最終的にご縁がなかったお宅は結構あります。

当社の子育て応援企画の場合、メーカー協力の破格条件に加え、自社工事で極限までコストダウンをしているので相見積もりでは、競合で負けるわけないと思われがちですが、設置面積が限られる住宅用の場合、多少高くても、発電出力が多いシステムを設置して、トータルの経済効果を狙いたいという考えを持たれるかたが多いのも当然のことで、そうゆう方の場合、うちが自信を持ってお勧めする破格条件の三菱の国内生産システムでなく、某国内メーカーの高出力機種(実は海外生産)を設置されることになります。

「損して得取れ」
「安物買いの銭失いになるな」

という発想で選択された購買行動だと思いますが、実は、「結果的に損して損する」、とか「高物買いの銭失い」、になってたりするので人生は皮肉なものです。

そこまでいうなら他社を選択された方にくいさがって、すぐに問題点を指摘しないのか、といわれそうですが、売りたいために言いがかりをつけていると思われるだけのことで、せいぜい共倒れになるのが関の山ですから、あえて深入りせずにあっさり引き下がるようにしています。

太陽光発電は20年以上付き合う商品です。最初のうちは高出力でも、経年劣化で発電量が低下してしまえば、肝心の生涯発電量が稼げないということも大いにあるわけで、みかけの発電効率にとらわれた選択をしたひとは、ああもっとほかの切り口にも、目をむければよかったと実感されるでしょうから、そのときに本当の意味でのコストパフォーマンスを理解してもらえばいいと思っています。

知ってる人は知ってると思いますが、太陽光発電モジュールの定格出力を上げる簡単な方法は、最大電圧を高めることです。プロトタイプでは軒並み最高変換効率をたたき出していた日本メーカーが、普及品では変換効率の高出力競争では一歩ひけをとっているのかという答えがそこにあります。

簡単に定格出力を上げる方法がわかっていながら、日本の先発メーカーはそれをしないで海外メーカーの後塵を拝しているのか・・・答えは単純です。みかけの出力を上げるために最も重視すべき耐久性を犠牲にしないという、日本の先発メーカーのものづくりのポリシーが貫かれているのではないかと思います。

海外の太陽電池メーカーの場合、古くても創業20年程度で、経験値が圧倒的に不足しています。半面、日本の先発メーカーの場合、どこも半世紀を経過していまして、電圧と耐久性の関係を、50年以上の実働試験機器から得られたデータを知り尽くしている分、出力と耐久性のバランスのさじ加減を知り尽くしているのではないでしょうか。

何年か前に太陽光発電が急速に拡大したヨーロッパで、太陽光発電システムの出力低下問題が起きましたが、日本メーカー製品ではそうした問題が発生しませんでした。日本の先発メーカが長期間蓄積してきた経験値が、リスクを未然に防ぐ製品設計に結び付いたいい実例だと思います。


最近の太陽光発電市場は、後発で高出力を売りにするメーカーの勢いにまくられ、先発メーカーはいまひとつぱっとしないようですが、パネル選びの重要な点は、最高出力でないということが浸透し、10年後には、違う流れができていると思います。
国内メーカーの代表的な太陽光パネルの出力と電圧を、並べてみます。どのメーカーがどうゆうモノづくりをしてきたか、どうゆう営業戦略をもっているか、どこでゆれうごいてるか・・・・いろんなものがかいま見えて興味深いです。想像を働かせてみてください。

S社 220w 23.6V

M社 245w 26.6V

K社 238w 28V

P社 250w 44.1V

T社 253w 42.8V


ユーザーさんが送ってくれた9月発電量を紹介します。

あらためて今年の9月は梅雨時期より晴れがすくなかったですね。

以下クリック拡大
一宮市 三菱4.62kw 三面設置
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みよし市 三菱6.1kw 北5度

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名古屋市 シャープ5.28kw 南東マンションの影あり

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2016年7月19日 (火)

天皇陛下はアベ自民党の憲法草案を快く思われていないのではないでしょうか?

先週の参議院選挙では、かろうじて自民党単独過半数に届かず、公明党が消極的な憲法改正発議が成立することもないと思っていましたが、元野党の二名の無所属議員が自民党に入党することで、参院でも自民党単独過半数が実現し、急に状況が変わってきました。
参院も自民単独過半数ということは、公明党がなくても政権維持ができる体制になるということで、連立組み換えをちらつかされれば、公明党も憲法改正発議に賛成せざる得なくなりそうです。
つまり、「自民」、「公明」、「おおさか維新」、「日本の心を大切に」プラス「民主党内部の松下政経塾ネオコン」あわせて三分の二以上の確保が見えたということで、政府をしばってきた憲法が変わり、戦後70年の日本の国の歩みが、大きく変わる可能性が出てきました。
よりいいものになる改正ならいいのですが、自民党の憲法草案をみると、思想的なベースが国家に人のこころを従属させる、国家合理主義というような「本来のおおらかで寛容な日本人らしくない」いかにも無粋な頭でっかちの長州DQN臭ぷんぷんのつくりになっていて、土着日本人の自分にしたら違和感があります。
そんな中、憲法改正のカウントダウンがはじまるというそのタイミングではいってきた天皇陛下が生前退位の意志をもたれているというニュースですが、天皇陛下は自民党憲法草案が通過し、「国民の統合の象徴」から「国家権力の頂点である国家元首」になるつもりはないという意思表示ともとれるわけで、たいへんなニュースだと感じてしまいました。
敗戦の憎しみ・悲しみを人類愛に昇華させてきた多くの日本国民が積み重ねてきた「日本のこころ」をないがしろにして「国家合理主義にまい進する」政治勢力・・・「ほんとうにこの国とそこに生きるひとりひとりの国民を愛していますか?」という精一杯の啓発をされているように感じたしだいです。

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天皇陛下は、国民一人ひとりに思いをはせながら、国民の統合の象徴である天皇とはなにかということを、とことん究めてこられたと思います。その答えは日本人として「人の道」を究めるということだったんじゃないでしょうか?
天皇陛下が放たれる「慈愛の光」は、そうした日々の「過酷な求道」の積み重ねの中で創り上げられたもので、その「慈愛の光」が国民の心のよりどころとなり、国民の希望の光となってきました。
まさに「象徴天皇」を究められた天皇陛下は、国家という統治権力機構をはるかに超越した存在として国民のこころによりどころになられたといえます。
そうした過酷な求道の果てに、世俗権力を超越した人としての高みに到達された天皇陛下に対して、いまさら国家権力の元首になれというのが「自民党憲法草案」なわけで、「日本人の心」のかけらもない「無粋な代物」だと思いますし、生前退位に言及された天皇陛下の心中を思うと、KYでこころない世襲バカボン連中には反吐が出る思いです。

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2016年7月 6日 (水)

アベノミクスで逆に生活が苦しくなる理由★6月発電量

選挙ですね。自民党単独過半数が達成できる状況のようです。

みせかけの数字と裏腹に国民の生活は確実に苦しくなっています。物価は上がり、控除は削られ、税金は上がり、海外研修生と称するハイパー低賃金な出かせぎ労働者に職を奪われ、ワーキングプアに追い詰められた人たちがどんどん急増し、国民の貧困度は進む一方です。

そうした現実に目をつぶる一方で、産業投資をしないマネーゲームピンはね企業のぼろもうけにかかる法人税を下げ、世界中からピンはね金ころがしを呼び寄せようとしている自民党が選挙で単独過半数???って・・・この国の国民の思考停止状況・・・いったいなにが起きているんでしょうね?

「アベノミクスで日本の未来はバラ色」という言葉に乗せられている2000万人は、インチキ訪問セールスの魔法のことばに乗せられ「とんでも商品」を買ってしまう人と重なります。

冷静に考えてみましょう。今行われているアベノミクスの実態は単なる信用膨張=インフレ誘導にすぎません。つまり100円の価値のものが120円で売れて、見かけ上儲けが増えたようになりますが、本来100円の価値は100円の価値でしかないわけですから、今まで120円の価値のものが買えた120円では、100円の価値のものしか買えなくなってしまうわけです。

ですから100円のものが120円で買えて20円もうかったようで、得たお金で買うことができるものは変わらないわけですから、実は儲けなんか幻にすぎないわけです。

じゃあプラスマイナスゼロだからいいことはないかもしれないけどマイナスもないから、もうかった気がして、いい気分になれるだけいいじゃないかといわれる方もいるかもしれません。

でも実は違います。

国際的なマネーゲーム経済の中で、アベノミクスみたいなことをやられると大多数の庶民はマイナスの方が大きくなるんですね。

昔の日本人は勤勉でみんなこつこつ働いてお金を貯金してきました。

10年かけて240万円貯めたとしましょうか、でもそのお金の価値はアベノミクスで200万円のものしか買えない価値に下がってしまうわけです。

その意味ではコツコツまじめに働いて貯金をしてきた多くの国民は40万円も損をしてしまうことになるわけです。

世界中なマネーゲームがない世界なら、見た目のお金の数が変わるだけだから損も得もありませんが、海外から見れば120ドルで買っていたものが100ドルで買えるようになるわけですから、それがわかっている連中にしたらおいしい話です。

120ドルの実質価値のあるものを100ドルと交換できるわけですから、世界的なマネ-ゲーマーにピンはねされて、日本国民がつくりあげた実質的な価値=富はどんどん海外に流出していくという現象が起きます。

竹中ヘイゾーが大臣してた時、円安誘導と株安誘導をすすめましたが、その時日本の収益力のある企業の株式の6割は外国人のものになりました。アベノミクスでそうした企業の内部留保が100兆円も増えて注目されていますが、それにメスを入れると外国人の資産価値が減りますから欧米従属の自民党政権はどうしようもないんですね。

世界中でマネーゲームをしている1%の富裕層の人たちは、そうした状況を逆手にとってお金を転がして確実に得するように動くことができますが、そんな余裕がない99%の人たちは、ただただ実態価値が目減りしていく貯金を取り崩しながら、これまで30万円の価値のあるものが買えたのに、給料が40万円になっても足りなくて、おかしいおかしいと頭をかしげながら毎日やりくりに四苦八苦しつづけるしかないわけです。

ただそうしたマネーゲーム上のトリックが仕込めるアベノミクスも使い方によっては、いいところもあります。

インフレ誘導ということは、庶民の貯蓄の目減りとひきかえに、見かけの税収が上がり、莫大な借金の穴埋めができることになります。つまり実質的な資産増税で財政出動の余力ができるわけですから、みかけの経済数字の上昇ではなく実質価値の拡大再生産に結び付く富の再配分で経済循環を好転させる余力もでてきます。

消費したいがお金がない若い人たちへの基礎手当給付、循環社会に向けた再生可能エネルギーループのための水素電池の開発投資など新世代産業投資などいくらでも未来創造型の仕掛けを創ることは可能なわけです。

問題なのはそうした肝心なことをしないまま、ピンはねマネーゲーマーの法人税を減税する一方で、国民消費をそぎ落とす控除廃止、保険料値上げなどの国民負担増加をすすめるという、ピンはね応援団政治をしていることだと思います。

以上の話がビジュアルに直感的に伝わる情報がネットにありましたので見てください

※クリック拡大

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前置きが長くなりました

6月発電量紹介します。

名古屋 シャープ5.28kw 南東マンションの影あり

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一宮 三菱4.62kw 三面設置

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もうすぐ水素時代が来ます。太陽光発電との組み合わせで家庭でゼロエネルギーが実現する時代も見えてきています。

右も左もないふつうの日本人のひとりとして、皆が分かち合える心のある未来をつくりましょう。 

 

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2016年6月20日 (月)

工作員疑惑=原子力規制委員会の田中委員長=老朽原発延長推進で安保リスクを極大化させる

ここにきて原子力規制委員会の田中俊一は、老朽化した原発運転期間の延長を次々と決めそうですが、本当の正体は、原発事故という日本国民に対する核地雷を着々と仕込む、工作員なんじゃないかと思う今日このごろです。

だ いたいひとたび事故が起こったら滋賀・岐阜だけでなく京都も大阪も名古屋も大被害を受ける原発の稼働の判断が、原発利権のおこぼれのある福井県民が選んだ 福井県知事によってゆだねられるというのも納得いかないですね。たかだか100万人の福井県民が選んだ福井県知事の判断で、2000万人の近畿中部の住民 が致命的な被害を受けることになるわけですから、なんともやりきれない気分です。

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経済的には労多くして益なしということが明らかになりつつある原子力発電ですが、核武装の余地を残すためには原発稼働は不可欠なので、原発稼働を完全にゼロにすることで潜在的な核抑止力を完全にゼロにはしたくしたいという、安倍自民の本音があるのは理解できます。
ただし、それならそれで、原発事故に見せかけた目に見えない核攻撃のリスクを最小にできる場所・設備の選定を追求をするべきだと思いますが、それをしないままのべつ幕なしに原発再稼働をすすめるアベ政権というのは、なんなんでしょうね。

「国家防衛」「国家安全保障」という言葉に酔いしれる性癖のあるアベ総理ですが、その実態は何もわからんちんちんの「世襲バカボン」ということがますますはっきりしてしまいました。

有事の際は、直接原発攻撃をしなくても、たまたま周辺の送電網およびバックアップ施設を破壊するタイミングで、老朽化した高浜原発で想定外の人為ミスを仕込むことは十分可能です。
老朽化による事故を隠れ蓑に、福島原発事故(小爆発による偶発的ベントにより4号機の原子炉爆発=東日本壊滅を免れた・・・人為的には大惨事を回避できない状況であったことが最近明らかにされた)を再現させ、近畿、中部に壊滅的な被害を与えることも可能で、国際世論の非難を受けることなく日本への実質的な核攻撃を成功させる可能性が高くなります。
実際国会答弁でも、田中委員長は、意図的な破壊リスクは想定していないと断言しており、裏返せば、軍事的なリスク回避は担保されてないことが明らかになっています。

参考記事
福島原発事故はマネーゲームテロだった
(※ここで引用しているサイトは、ユダ金マフィアのおしかりを受けたためなのかどうなのか、その後ニューリアルしたらしく跡形もなく過去記事が消されていますが、画像化して保存された記事は、魚拓ならぬ記事拓になっています。そういえばそこで蝮の旦那という人物がでてきますが先日のマスゾエ問題第三者会見のヤメ検・蝮の善三弁護士ですかねw)

本当に国民の安全を考え、国の安全保障を考えるのなら、アメリカ戦争マフィア(オバマ政権と別の勢力)のご機嫌取りで集団的自衛権行使容認に突っ走ることよりも、原発事故を装った核攻撃の最大リスク・・・・福井の原発をなくすことを優先させるべきだと思いますが、まったく無頓着に関西電力の利権の都合で、安保リスクを極大化させる安倍政権の「国家安全保障」ってなんなんでしょうね。世襲バカボン政権ここに極まれりだと思います。

参考記事

日本の原発はテロに対する防御が甘すぎる!

http://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/d5a93a7a847bce4a09418920671d5311

以下引用 NHKニュース

高浜原発1・2号機 40年超の運転延長 認可へ

6月20日 16時56分

運転開始から40年が経過した福井県にある高浜原子力発電所1号機と2号機について、原子力規制委員会は20日、施設の劣化状況の評価に問題はないとして、原発事故のあと導入された運転期間を原則40年に制限する制度の下で初めて延長を認める見通しです。

関西電力が運転期間の延長を目指している高浜原発1号機と2号機について、原子力規制委員会はことし4月、古い原発特有の課題になっている電気ケーブルの防火対策など、見直された安全対策が新しい規制基準に適合していると認め、今月には設備の耐震性などを記した「工事計画」を認可しました。
20日の会合では、許認可で残されている施設の劣化状況を評価する「運転期間延長認可」を議論し、問題はないとして最長20年の延長を認める見通しです。認められれば、原発事故のあと導入された運転期間を原則40年に制限する制度のもとで初めてとなります。
高浜原発1号機と2号機は来月7日が延長認可の期限ですが、設備の耐震性を確認するため実際に原発の設備を揺らす試験についてはこの期限の前には実施せず、補強工事が完了したあとの検査で実施することを規制委員会が了承し、原発の運転に反対する市民グループは「合格ありきの審査で原則40年のルールは形骸化している」などと批判しています。
これについて、行政法が専門で早稲田大学の首藤重幸教授は「必要な安全性の確認を審査という関門を通過してから実施することに疑問を感じる。原発事故のあと、原発行政にはより一層の国民の納得が必要になっていて、規制委員会は説明責任を果たさなくてはならない」と指摘しています。
原則40年制限制度と現状

原子力発電所の運転期間を原則40年に制限する制度は、安全対策の強化の1つとして福島第一原発の事故のあと、導入されました。
電力会社が40年を超えて原発を運転しようとする場合、原子炉などの劣化状況を調べる特別点検を行ったうえで規制委員会の審査を受け、期限までに必要な許認可が得られれば最長20年の延長が1回に限り認められます。

これまでに運転延長を目指し審査を申請したのは、高浜原発1号機と2号機、それに同じ福井県にある美浜原発3号機の3基です。
美浜原発3号機は、運転開始から40年を迎えることし11月末が審査の期限で、来月にも新たな規制基準に事実上合格したことを示す審査書案が取りまとめられる見通しですが、詳しい機器の耐震性など残りの審査が期限までに終わるかが焦点となります。
一方、運転期間を制限する制度の導入で福井県にある敦賀原発1号機など5原発6基が運転を延長せずに廃炉にすることを決めました。

これら運転期間の延長を申請したり廃炉を決めたりした原発を除くと、今後10年以内に運転開始から40年を迎える原発は合わせて9原発14基あります。
運転延長には、新たな規制基準に沿った安全対策の強化などで多額の対策費が見込まれるうえ、審査に合格しても追加の工事が終わるまで再稼働できないため、延長後の稼働期間が20年より短くなる可能性もあります。
実際に高浜原発1号機と2号機は追加の安全対策で2160億円がかかり、再稼働の時期も工事が終わる平成31年10月以降とされています。

電力各社は、今回の高浜原発のケースを踏まえ安全対策の費用や稼働期間を考慮して、運転期間の延長か廃炉かを判断するとみられます。
延長認可期限後に試験

高浜原発1号機と2号機を巡っては、設備の耐震性の審査で議論がありました。
高浜原発1号機と2号機で想定される最大規模の地震の揺れについて、関西電力は周辺にある3つの活断層が連動した場合を考慮して、原発事故前の550ガルから700ガルに引き上げて申請しました。
その際、従来の耐震性の評価方法で計算すると、一部の設備の設計が揺れに耐えられない結果になることなどから、精度が高いとされる新しい評価手法を用いる方針を示しました。
新しい手法を用いることが妥当かどうか、原発の施設を実際に揺らして確かめる試験は、高浜原発では耐震補強の工事が終わっていないため、タイプが似た別の原発で行われました。
規制委員会はその試験結果を妥当だとする一方、高浜原発でも実際に設備を揺らす試験を行うよう求め、試験は来月7日の延長認可の期限がすぎたあと、補強工事が完了してから行われることになりました。
これについて、規制委員会は「過去の認可でも前例があり、法的な問題はない」としましたが、一部の委員からは「古い原発を動かすことに社会は非常に注目をしており、認可のあとの試験で基準を満たせなかった場合、社会的な信頼は得られないのではないか」という意見が出されていました。

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