悪徳セールスも真っ青・・東邦ガスの不実の告知

SF商法=別名”ちょうだいちょうだい”みたいに，粗品がもらえるということで、名古屋地方の高齢主婦のお楽しみイベントである”ガス展”で、仮にも大手一部上場企業の東邦ガスが”とんでもチラシ”を配っていて驚きました。

高齢者が主体のイベントですから”不実の告知”を指摘する人もいないかと思いますが、高齢の母が”ガス展”で話を聞いてきて、オール電化よりガスの方が10万円くらい”得する”らしいというので、”そんなばかな～”ということで”驚愕の不実広告の事実を知った次第です。

ガス会社が太陽光発電の取り扱いを開始するということをおおいに歓迎しますが、”平然と素人相手にうそをつくのはどうか”と思う内容でした。公正取引委員会がまともに機能していたら、とうていスルーできない内容だと思います。

では具体的にどんな内容かと言いますと、東邦ガスがすすめている”エネファームと太陽光発電の組み合わせ”と中部電力がすすめている”オール電化と太陽光発電の組み合わせ”の経済効果比較なんですが、年間光熱費26万円のお宅の場合で両者を比較すると経済効果が10万円ちかくも違ってくるという”真っ赤な嘘”を堂々と広告にした物です。

東邦ガスによれば、エネファームと太陽光発電を組み合わせると、年間光熱費26万円のお宅で、17万円もメリットが出るが、オール電化と太陽光発電の組み合わせでは、売るほど電気が余らないので、せいぜい8万円の経済効果しかでないということでした。

※

どう計算したらそうなるのか大いにそそられましたが、どうやら夜間に集熱運転をするオール電化のエコキュートの消費電力にかかる1kwh9円の電気代を、昼間に動くという計算で、昼間の料金１ｋｗｈ25円くらいで計算しているようです。

違いの理由として、エネファームで自家消費電力をまかなうことで、太陽光発電で創った電力をほとんど高い値段で売電できるということが書かれていましたが、よく見ると、比較対象のオール電化のほうは安い深夜電力で計算されず、実際の3倍くらいになる意図的な計算方法によるものでした。

そもそも太陽光で発電している昼の時間帯は、そんなに電力を自家消費してしまう比率はそうそう高くありません。にもかかわらず、オール電化のマイナスイメージをあおるためじゃないかと思わせる意図的な計算をしていて、随所に悪意に満ちた”すっとぼけ計算”がちりばめられていると感じました。

もちろん、制作を担当した東邦ガスの社員が、”おそろしく頭が悪い”からこんな計算をしたということも考えられますが、多分”おそろしく腹黒い”からこんな計算をしたんだと思います。

※

実際のところ、3kwの太陽光発電とオール電化の組み合わせを、年間光熱費26万円の一般的な世帯が導入した場合でシュミレートします。

年間消費光熱費

電気140，000円　ガス120，000円　仮定してみてみます。

太陽光発電年間発電量3300kwhと仮定して・・・・

自家消費電力1000kwhx25円＝25，000円 

売電電力3300kwh-1000kwh=2300kwhx48円＝110，400円

双方をあわせた3kwh太陽光発電導入効果年間は135，400円となります。

一方年間ガス代を120，000円（都市ガス）として・・・・

オール電化切り替え後の給湯および調理にかかる電気代＝年間60，000円～70，000円となり、

双方の差額から、オール電化導入による光熱費節約効果は年間50、000円～60，000円となります。

以上から経済効果を比較してみますと・・・・

３ｋｗ太陽光発電＋オール電化導入効果年間合計185，000円～195，000円

ということで、エネファームと太陽光発電の組み合わせと変わらないどころか、売電単価が48円と39円の差額分、オール電化の方が多少有利になるようです。

※

ところが、今回の”ガス展”で配布されているチラシ（新聞折り込み広告でないというのが意図的？）では、実際がどうかということにもかかわらず、何も知らない素人相手に、大会社としての信用を逆手に、堂々と”不実の告知”で丸め込むわけですから”たいした”一部上場企業です。

まるでしゃあしゃあと”丸め込みトーク”を全開させながら、しらない間に資産を何十億と積み上げた”某ヘイゾー元大臣”みたいな会社ですね（爆）

創業者の”育ち”が違うのでしょうか・・”東邦ガス”・・紳士的な”東京ガス”とはひと味もふた味も違いますね。

言いたい放題やりたい放題やられても、ただただおとなしく黙っているしかないのが”中部電力”のようですが、その”気弱さ”に、同情してしまう今日この頃です。

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10月発電量と売電の仕組みも知らなかった大新聞の話

毎年のことですが日が早く傾く季節になると、当社の太陽光発電システムは発電量が激減します。

当社と同じように東西設置のお宅の発電量も激減していることだと思いますが、2月終わりには勢いが戻ってきますのでしばらくの辛抱ですね。

経験的に春先に設置した人の多くは、予想以上の発電に大盛り上がりですが、秋口に設置したお宅の場合、年間平均を下回る発電に浮かない顔色でお出迎えのケースも少なからずありますが、春先にはニコニコ顔に変わるのは確信できますので、”年間を通してみてください”というにとどめています。

自然と付き合うということは、長いスパンで見ることが求められますが、即費用対効果を求めてしまうのは現代人の常ですから、”話と違う！！”と一瞬でも思う人がいても不思議ではありません。そんな時は、へんに言い訳がましい解説するより、時の流れに解決をまかせるようにしています。

10月1日～３１日　トータル発電量245kwh（1kwh＝48円換算、11,760円）

10月 1日　7kwh

10月 2日　1kwh

10月 3日　9kwh

10月 4日 12kwh

10月 5日　4kwh

10月 6日　3kwh

10月 7日　1kwh

10月 8日　5kwh

10月 9日　10kwh

10月10日 11kwh　

10月11日 12kwh

10月12日 10kwh

10月13日 11kwh

10月14日  9kwh

10月15日 10kwh

10月16日  9kwh

10月17日  3kwh

10月18日  9kwh

10月19日 10kwh

10月20日  3kwh

10月21日 10kwh

10月22日  9kwh

10月23日  9kwh

10月24日  3kwh

10月25日  6kwh

10月26日  2kwh

10月27日  9kwh

10月28日  9kwh

10月29日  8kwh

10月30日  8kwh

10月31日  8kwh　以上小数点以下切捨て

当社の分室に設置した3kw太陽光発電システムの発電記録を公開しています。

西隣のビルの影になる東南東設置という悪条件ながらそこそこ健闘しています。

※

そういえば、最近、太陽光発電の訪問販売の苦情が殺到しているという報道を立て続けに目にしました。驚いたのはすべての新聞が、判を押したように”発電金額でローンの支払いを相殺できるはずが、売電が500円しかなかった”という苦情の記事を取り上げていたことです。

発電量があるのに売電金額が少ないということは、発電した分を自家消費してしまった＝その分の電気代を節約できたということですから、丸々大損させられたわけでもないはずですが、よく事情もわからず”売電金額500円しかないものを高い値段で売りつけたとんでもない業者がいる”という論調で各社が足並みそろえて取り上げていたのは爆笑ものでした。

とんでもないのは・・月２万円分の電気を発電したとしても、1万9千5百円分自家消費してしまったら売電金額が500円になることもあるという売電の仕組みも理解できないままに、”売電500円しかないとんでも商品をうりつける悪徳業者がいる”と各社横並びで大騒ぎしている大新聞をはじめとしたマスコミ記者のほうでしょう。

さすがマスコミ・・・数学嫌いの私立文系出身者が多いんで・・・”パフォーマンス””あおり”は得意でも、論理的理解は苦手かもしれませんね(爆）

PS

11月から始まる買取価格ですと、自家消費が多いお宅とほとんど自家消費しないお宅では、経済効果は雲泥の差が出ます。

自家消費は1kwh＝24円、売電は1kwh＝48円として、年間発電量4000kwhとして、最大経済効果は192,000円、最小経済効果は96,000円ですから、最大で96,000円の差が出てきます。

そういえば”悪質訪問販売セールスも顔負け”の驚きのスーパー”不実告知広告”を某一部上場企業がやってくれちゃってました。

次回記事で取り上げます。

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いまだに”官”とか”民”とか言ってる”民放”番組の痛々しい人たち

郵政の社長が15年前大蔵事務次官だった斉藤氏に内定したということで、カイカク逆行だと大騒ぎしている民放番組が今日もありましたが、いまだに時代遅れの”官か民かの二者択一”で思考停止している”あんたらそのレベル？”というコメンテーターとかキャスターが、高いギャラもらってのさばっているのを見ると、日本で一番遅れているのはメディア業界かもしれないと思う今日この頃です。

一連の郵政カイカクの見直しのポイントは、株式売却凍結と分社化見直しで、まずいところは国民負担にしておいて、おいしいところの株だけは”金転がし”キャプテングループに持って行かせるかのような、なにがなんでも四分割という、うさんくさい裏がありそうな竹中民営化路線の問題点を洗い直すことだと思いますが、そんな中身を問うことなく、元大蔵事務次官が社長になるということだけクローズアップして、改革逆行と大騒ぎする民放のコメンテーターの人たちの思考能力はどうなっているのでしょうか？（さすが私立文系ｗ）

あきらかに払い下げ疑獄に発展しかねない”かんぽ”問題の参考人招致から逃げつづけた竹中さんが、こうゆう時だけテレビ番組をハシゴして、鬼の首をとったかのように、”ワタリじゃないですか”と連呼しまくる様子を見せられると、つくづく”この人は学者肌じゃないなあ”と思うしだいです。

もっとも竹中さんは、実のところ大学博士課程の編入試験に落ちたのに別ラインから教授になったような、私立文系特有の”なんちゃって教授”らしいですから、学者っぽくなくても当然かもしれませんね。

最近老害気味と揶揄されている田原総一朗さんですが、どうせ突っ込むなら竹中さんに

”ところで竹中さんは、ニューヨークのコンドミニアム22億円で箱買いしたらしいけど、どこでそんなにお金貯めたの？”

っていう突っ込み入れてくれたら”やっぱすごい”と見直しちゃうんですが、1億円くらいおこぼれもらってるのかどうか、竹中応援団でありつづけるしかないわけだから・・・痛々しいかぎりです。

テレビのコメンテーターに誘導されるようなB層な人たちはともかく、ある程度のレベルのグレードの人たちは、民放の自称知識人の底の浅さを見抜いちゃっているわけですから、どんなに印象操作を繰り返しても道化師でしかないのに・・・・ほんとあわれな民放の人たちです。・・・まさに裸の王様ですね。

唯一の救いは、”生き恥”と引き替えに、高すぎるギャラをもらえていることくらいですかね（爆）

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太陽光発電の売電収入の簡単予測

太陽光発電を設置するとどれぐらいの発電ができ、どれくらい売電することができるかということを知りたい人は多いと思いますが、割と簡単に予測できることを知らない人は多いようです。

多くのお宅の設置実績から、身についた簡単な方法ですが、年間発電量のざっくりした予測、昼の間の生活状況、年間の電気代がわかれば、誤差１０％程度の大まかな予想ができます。

（年間発電量）

まず年間発電量を予測してみましょう。（中部地方が目安です・・南の地方は５％アップ、北の地方は５％ダウンしてｒください）

導入予定の太陽光発電システムの定格出力が３．５ｋｗの場合

設置条件が１・南向きの場合は１２００をかけてください。

　　　　　　　２・南西・南東向きの場合は１１００をかけてください。

　　　　　　　３・東・西向きの場合は１０００をかけてください。

南東向きで定格出力３．５ｋｗのシステムを設置した場合の年間発電量は、３．５ｘ１１００＝３８５０ｋｗｈになりますが、これに各メーカーのパワコンの変換効率をかけると、実質的な発電量が算出できます。

ちなみにシャープの変換効率94.5％のパワコンを使用した場合、３８５０ｘ０．９４５＝約３６２８ｗｈというガチガチの予測値が出てきます。（実際は定格出力より実物の発電量が大きいのでこの予測値を上回ることが多いです）

（昼の消費電力＝自家消費量）

発電した電力をすべて売電できれば話は簡単ですが、昼間でも電気は消費しますので売電収入を予測するには、自宅で売電する前に消費してしまう分を差し引かねばなりません。

通常の家ですと全体の電力消費に占める昼の消費の割合は、多いお宅で２５％、少ないお宅で１０％ですが、昼間誰か在宅しているお宅でもだいたい２０％かければおつりがきます。（外出するお宅が多く、実際は１５％程度が多い）

年間の電気代が12万円のお宅で年間消費電力が５０００ｋｗｈの場合

だいたい５０００ｘ０．２＝１０００ｋｗｈが昼間発電した分のうち自家消費する分と予測できます。

（太陽光発電発電量ー自家消費量＝売電電力量）

先に出した年間発電量3628ｋｗｈから昼の自家消費電力1000ｋｗｈを差し引きますと

３６２８－１０００＝２６２８ｋｗｈが電力会社に買い取ってもらえる電力量と予測できます。

（年間売電収入と経済効果）

さああ売電収入ですが、1ｋｗｈ48円ですから

２６２８ｋｗｈｘ４８＝約12604４円と予想できることになります。

自家消費分1000ｋｗｈが１ｋｗｈ24円として、１０００ｘ２４＝24000円節約できていますから、

年間トータルの導入経済効果は

１２６,０４４＋２４,０００＝150,044円ということになります。

補助金差し引き後の金額が150万円だった場合は、10年で償却できるということになります。

15年ローンを組んだら、費用ゼロで設置して、ローンの支払いより収入が増えるという逆転状態も生まれてきます。

※

以上かなりシビアに予測しても”楽勝でおこずかい収入をGETできるようになる”太陽光発電システムですが、いまひとつ設置が伸び悩んでいるのは、相当高い価格で販売されている可能性がありますね。

３．５ｋｗシステムで設置費用185万円（国の補助金差し引き後約160万円）という業者は各地にあるはずですが、意外や意外”ＹＡＨＯＯ八分”にあって多くの人がアクセスできないでいるのかもしれませんね（爆）

情報弱者を増やさないために、検索エンジンは”Ｙａｈｏｏ”と”Ｇｏｏｇｌｅ”の二本立てを推進しましょう！

太陽光発電のローコスト化に応援よろしく！！

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わけわからんエコウィル併用宅の売電価格減額

太陽光発電の発電電力の買取価格１ｋｗ＝４８円がいよいよ来月から始まりますが、エコウィル利用者については１ｋｗ＝３９円に減額されるそうです。

太陽光発電が月５００kwh、エコウィルの発電が月１００kwh程度のお宅では、設備を廃棄したほうが毎月の経済メリットが倍になるという事態が発生することになります。

エコウィルは,システム自体が優先的にガスを消費する制御システムになっていて、太陽光発電の電力が余っているときでも、”ぼうぼう”とガスを燃やしながらお湯と電気を作るという”あほ”なことをするシステムプログラムの問題点はあります。

しかし、前回の記事でも言及しましたような、不安定な太陽光発電の電力を補足する安定的なエネファーム＝ハイブリッド自家発電へのグレードアップの鍵を握る存在で、今回のような露骨な”エコウィル”排除の仕打ちはどうかと思います。

組み合わせ方よっては、将来的な太陽光発電の不安定供給に悩まされる電力会社的にとって、ありがたい存在になりうるのに・・・・どうしたもんでしょうね。

一方ガス会社も、エコウィルの蓄熱量を増やすオプションをつけることで、太陽光発電量が不足しているときだけに発電しながらお湯を創る形も選択できるようにするのは簡単なことなのに、それをしないのも不思議です。ちょっとした改良で太陽光発電と共存共栄する道を探るほうが、ユーザーのメリットも、公益も追求できるのに、相変わらず太陽光かガス発電かという二者択一を消費者にせまるわけですから、どっちもどっちかもしれませんね。

電力会社もガス会社ももっと大きな視野にたって、相互補完的に、新エネルギー産業革命を推し進めていってほしいと思います。

自然エネルギーを実用的なエネルギー源とする”スマートグリッド”の鍵を握るのは、各家庭で蓄電池代わりになる電気自動車と、小規模フレキシブルな発電で”自然エネルギー発電”をフォローできるガス会社の”エネファーム”であり”エコウィル”のはずですから・・・

※エコウィル

ガス燃料を燃やしてタービンを回して発電する給湯器。

発電時の廃熱を利用してお湯を沸かす。

お湯を必要な量を作る分だけ燃料を燃やして発電する。

エネファーム

ガスから水素を取り出し酸素と化合させて電気を発生させる燃料電池給湯システム

電気を作る過程で発生する熱を利用してお湯を沸かす。

どちらも化石燃料から電気を作ることに代わりがないが、小規模でフレキシブルな動きができるので、太陽電池など不安定電力とのコラボでの安定供給のハイブリッド発電設備とできる。

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CO2削減に太陽光発電は不十分＝ハイブリット発電（安定電力供給）設備を

以前”公共施設の太陽光発電は何故高い？”という記事でも言及しましたが、

http://yokotakanko.cocolog-nifty.com/blog/2009/04/100-d86a.html

全国の小中学校の屋上に,"ただただ太陽電池を設置する"という産業的には無意味な”スクールニューデール”計画を改善する、未来の産業構造転換、新エネルギー産業育成につなげる有効利用を提案したいと思います。

麻生政権時代に提出された、全国の小中学校の屋上に太陽光発電を設置するプランが、民主政権でも継続しそうですが、そうした”ただ太陽光発電を設置すればいい”という”なんちゃってエコ”の発想は終わりにすべきではないでしょうか。

ご存じの通り、太陽光発電の発電電力は、日射量により大きく変化して不安定なものです。そのため、蓄電しながら安定供給するシステムとか、不足分だけを発電するフレキシブルな発電設備の併用で安定供給システムとしてリメイクするとか、安定供給を担保するシステム開発抜きには本格的な代替エネルギーとして確立することはないと思います。

不安定な分を穴埋めできる、フォーローアップの蓄電設備、発電設備とのセット運用がなければ、電力不足で停電を頻発させるか、電力過剰で発電しても大部分放電させて無駄にする状況に目を瞑るしかなく、CO2排出大幅削減の切り札になるどころか、膨大な発電ロスを生むお荷物になりかねません。

普及率が２％程度の現時点では、太陽光発電の発電電力供給の不安定さなど問題にならないレベルですが、普及率が２０％とかになりますと、その不安定供給の穴埋めをするフレキシブルな発電設備の充実は不可欠です。

近い将来、太陽光発電などの不安定供給電力のフォローアップシステムの欠如が深刻な問題となるのは目に見えています。

政府が太陽光発電のことを本当にわかっていて、温暖化ガス削減２５％達成の切り札にしようと考えるのなら、太陽光発電など自然エネルギーの弱点を補う蓄電設備、小規模発電設備などを複合させたスマートグリッドのインフラ整備こそが最重要課題ではないでしょうか。

※

全国の小中学校に太陽光発電を設置するのでしたら、太陽光発電の不安定電力をフォローする送電調整、蓄電設備、不足分だけ随時補うフレキシブル発電設備など、スマートグリッドシステムの開発を同時進行させ、安定供給の新エネルギーシステムとしてグレードアップさせる実験場にするべきだと思います。

世界的な需要爆発が見込まれる自然エネルギーですが、太陽電池とか風力発電とか自然エネルギーを直接取り出す本体ではなく、その不安定さをフォローして、安定電力供給を実現するハイブリット化のフォローアップシステム関連製品のほうが世界レベルで圧倒的に不足してくるのではないでしょうか？

そこに大きなビジネスチャンスの鉱脈が眠っているような気がします。

全国の公共設備に太陽光発電を設置する場合、フォローアップ発電設備もしくは蓄電設備の併設を義務化して、ハイブリット発電の実績を蓄積させるというのはどうでしょうか？

今後の世界産業エネルギー革命の主戦場となるべきスマートグリッド分野の製品開発力を高め、その分野でアドバンテージを得るための公共投資というのは、未来の成長も支える有効な戦略的政策投資です。ぜひ”太陽光発電だけをつけてよしとする無邪気なプラン”は抜本的に見直して、プラスアルファーの”スマートグリッド””ハイブリット発電”にまで狙いを定めてもらいたいと思います。

太陽電池がいくらか増設されるだけでは、市場規模が小さい関連分野が潤うだけで、不況脱出の切り札にはなり得ません。同時進行でハイブリット発電・・・安定供給フォローアップシステムの普及を政策的に後押しすべきです。

文部科学省には、縦割りの垣根をこえて、学校の屋上を、経済産業省に明け渡してもいいくらいの寛大な気持ちで、スマートグリッド関連製品の推進におおいに協力してもらいたい物ですね（爆）

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環境資源の高付加価値化＝貨幣価値化で地方再生の原資を

公共工事の見直しが急ピッチで進んでいます。

地方の雇用の受け皿になってきた工事会社は従来どおりの経営が立ち行かなくなってきています。

昔は、世界水準の製造業が稼いだ利益を税として吸収して、政府支出の公共工事を地方で行い、田舎の工事業者に再配分する経済循環を政策誘導すれば、日本中が幸せに暮らせたわけですが、再配分のパイが限られてきた今日・・・昔の成功パターンは通用しなくなってきています。

※

少し前までは、たいした能力がなくても、コネさえあれば、工事会社を立ち上げて、経営者になることで、高級外車も乗り回せるし、場末のスナックのママを愛人に囲えるような”甘い汁”に満ちた建設事業者はごろごろしていました。

そんな時代は露と消え、”従業員のために身銭を切って四苦八苦してきた製造業の下請け工場の経営者”みたいに、地方の建設会社の経営者も、いよいよ厳しい立場にたたざるを得なくなってきたようです。

地方を回っていると、夜逃げした工事会社の倉庫だとか、資材置き場が目に付くようになってきました。

なるべくしてなるのが時の流れですから、楽して稼げなくなってきた現実を愚痴っていても仕方ないわけです。

とりわけ建設業は、製造業と違い、政治の力に支えられ、業界全体で高コスト体質に胡坐をかいて、合理化が大きく遅れてきた分野です。

逆に前向きに現状を捉えて、世界水準の製造業並みの生産性向上、高コスト体質の転換を仕掛ければ、大きなチャンスがひろがりやすいという開き直りが必要ではないでしょうか。

そうゆうことをいうと”安かろう悪かろう”の仕事をするつもりはないと”大見得”をはる工事関係者も多いと思いますが、”ひょっとして自分たちは、レベルに比べてやたら高い対価をもらいすぎていたんじゃないか”という謙虚な視点も持つべきかもしれません。

他に目を向ければ、お昼12時に1時間、10時と3時に30分づつしっかり休みが取れて、夕方には家路に向かえる・・・こんな極楽な毎日で、日当２万もらえる仕事なんてそうそうないわけです。”今までが良すぎたこと”を逆に感謝して、新たな努力を積み重ねるときだと思います。

※

ただ、安定した公共工事の発注に支えられ、合理化が進んでこなかったために過剰な雇用を抱えてこれた業界ですから、各社が効率化＝コスト削減を追求しますと、労働者が大量にだぶついてきます。

もちろん真っ先に削減するべきは、いてもいなくてもいいのに、星の数ほどいる高給取りの経営者でしょうが、全体的には小さな問題で、どうしようもなく過剰な人員をいかに業種転換させていくかということが一番重要でしょう。

かって石炭の時代が終わり、あいついで炭鉱が閉鎖されたとき、製造業への雇用転換のための職業訓練=再教育を支援したように、林業、農業など、異業種への転換を政治的に積極的にバックアップしてもらいたいと思います。

雇用のためということで、ダムを作るのなら、手間ひまかけておいしい農作物をつくってもらい、価格差を補填するとか、森林を維持再生させ、その環境価値を評価して、対価を支払うとか、シルバー世代の”田舎暮らしプロジェクト”を推進するとか・・はたまた、再生可能なエネルギーの供給源として地熱発電事業を起こすなどなど・・より多くの人が共有できる”豊かさ”のために、限られた資金を再配分したほうが未来志向のお金の使い方ではないでしょうか？

※

以前”ふるさと納税”というプランが出され、地方再生の原資を作る政策がでましたが、そうした”施し”的な”都会が地方に恵んでやっている”感じがする制度よりも、地方によって保たれている水、空気、緑などの環境資源維持に対して、都会から対価を払う形にすべきではないかとおもいます。

東京は税収的に豊かですが、そこで税を収めている人の命は、地方の水と空気によってまかなわれています。にもかかわらず、地方の自然環境が保たれてこそ存在しうる水とか空気にたいする対価は払われていない気がします。

政治的に都市部に、空気、水の対価の支払いを強要して、地方財政の建て直しに役立てるのもひとつの方法ではないでしょうか？

先進国が途上国から二酸化炭素排出権を買う排出権取引みたいな感じで、地方の水、緑、空気の自然環境保全事業に対して環境価値評価を行い、貨幣価値で対価を支払う制度が創設できれば、地方の雇用を吸収できるだけの、自然環境整備事業とか再生可能資源を利用したエネルギー供給事業などの永続的な収益源を確保できると考えられます。

これまでコンクリート建造物の建設に当たっていた人の多くが、都会の人の生命維持に欠かせない水、空気などを生み出す環境資源を維持再生する事業＝森林再生の林業、あるいは再生可能資源でエネルギーを供給できる地熱発電事業、風力・太陽光など不安定な発電方法の発電量を随時補うフレキシブルな中規模発電事業・蓄電事業などに転職できれば、地方と都会の新たな経済循環を作り直すことも可能になる気がします。

そんな地方のための都市への増税みたいなことをいうと、コスト負担の少ない海外へ工場を移転させるとかいう話を持ち出すひとがありますが、日本ゆえに可能な技術集約的な分野は、安易な海外移転はしないでしょうし、そんな売国奴の資産転出には重税を課すとか、公共の利益の名の下に強権的な政治圧力をかけてもいいくらいに思います。

かえって海外転出による安易なコスト対応ができないかわりに、技術集約型の進化が進み、大きな未来創造力が生まれる気がするのでですがどうでしょうか。

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裏勢力が活発な動き？中川元大臣急死

かって竹中路線の一連の”日本売り”の中で、”民族派”保守としてUFJ銀行つぶし＝外資売却阻止に動いた民族派の中川昭一元財務大臣（５６）が突然お亡くなりになりました。心から冥福をお祈りいたします。

2月のG20会合では、金融危機の中で日本への資金供与を要求するアメリカに対して、苦言を呈して拒絶した後で、例の”くの一”女性記者に一服盛られたんじゃないかと思わせる”謎の酩酊会見”で辞任に追い込まれて、今回の選挙でも落選した後ですから、自殺を想像する人も多いかもしれませんが、自殺でも病死でもない気がします。

急性心筋梗塞を誘発させた薬物注入の注射針の跡も含めた厳重な検死を望みたいところです。

数年前にも、真正保守の旗手であった平沼赳夫さんが、あわや脳梗塞で急死というところで対応が早く復帰されたことがありましたが、政界再編を見越した第三極創設をめざして真正保守の新党結成の動きがはじまったところで、本来の”日本復活”を快く思わない勢力の仕掛けがあるのじゃないかと不気味な感じがします。

そういえば最近はアンタッチャブルな事件が多いですね。

http://blog.goo.ne.jp/sennin893/e/4130fcc6aa048aaa2d10ca9abb5eada2

現職大臣の松岡元農水大臣の縊死事件のときも、死後硬直している遺体に心臓マッサージを施す意味不明な芝居をうたせていましたね。死亡推定時刻＝犯行時刻？をごまかしたかったんじゃないかという処理に何かが隠されている気がしました。

※松岡大臣の発見状況のドアノブにひもをかけて、ドアの内側で首をつるというのは、今回なくなられた中川昭一さんのお父さんの中川一郎さん、小泉元首相の愛人だった芸者のコハンさん、杉村太蔵議員の秘書などと同じですが、首をつりあげながら外側からドアを閉めるという自殺に見せかけた密室殺人のトリックがしかけやすい形らしいですが・・・

思い起こせばあのライブドア事件の野口副社長自殺？のときも、両手首をざっくり切断して、割腹するという”戦国武将顔負けの死にっぷり”にもかかわらず、救護ボタンを押していたという不思議な状況にもかかわらずあっさり自殺認定だったし・・・・

日本が戦争に負けてからずっとこの国を裏で支配していた連中が、いよいよ動き出したんじゃないか？あっさり選挙で政権交代をさせといて、次のシナリオが動き出したんじゃないかと感じさせる現象がネット上とか、属米ウヨ（勝共カルト系？）なメディアで露骨に顕在化している気がします。

２ｃｈなどの”反民主政権ネガキャン”の”単発コメントスクラム”もなぜかこのタイミングで発生しています。ある意味”日本独立”派を理論的にサポートされてきた副島隆彦さんの主宰する”重たい気分で書く掲示板”などでも、”統一原理信者＝勝共カルト”による執拗なアラシ攻撃がおこなわれています。

www.soejima.to/

最近のブログランクを見れば一目瞭然ですが、”勝共カルト”系の”属米ウヨ”ブログの組織的アゲ行為も活性化してきた気がします。

日本を60年間裏支配していた連中のシナリオでは、スキャンダルによる鳩山退陣＝民主分裂＝市民リベラル、民族保守衰退＝属米ウヨ復活のシナリオが描かれ、”日本復活”を妨げ”永久奴隷”にするためのシナリオの第一章が始まったのかもしれません。

今後予想される、闇世界の支配者が仕掛け人の、メディアの乞食記者が騒ぐスキャンダル報道に右往左往させられることなく、自分の日本人としての感受性を信じて、浅薄な論理整合性ではなく、アナログな”誠”の”人の道”という軸足の上に立って、これから起きる政治ドラマの激動を見つめていきたいと思います。

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自然が育む無宗教な日本人の宗教心・9月発電記録

さわやかな風が空をわたるとすっかり秋ですね。

今年の９月は悪天候続きの７月のマイナスを取り戻すように天候に恵まれました。

太陽光発電というのは一年を通してみると帳尻があってくるから不思議です。

晴れが続いてラッキーと思っていたら、うんざりするほど雨が続いたり、その逆で、せっかくの稼ぎ時なのに、長雨でがっかりしていたら、のこり一週間の快晴の連発で一挙に目標達成したり・・・・

”待てば海路の日和あり”といいますが、こうして毎日太陽にむきあいながら過ごしていますと、目先の些細なできごとで一喜一憂することが愚かしくなってきますから不思議です。

※

日本人は西洋人とか特定アジア人とちがって、他人に対して寛容な人間が多いといいますが、その寛容さは日本独特の表情豊かな自然と溶け合って生活する中ではぐくまれたものだと思います。

”末期の眼”という言葉がありますが、”死”を宣告された人が、すべてを”天命”として受け入れる”覚悟”を持った瞬間、まわりのものとか、そのめぐりあいのひとつひとつが、”かがやかしく””愛おしく”感じられるようになったという話を聞いたことがあります。

日本で生きてきた先人たちは、地震・台風・噴火という自然の猛威にこてんぱんにされながら、どうしようもない定めを受け入れる”覚悟”と、四季折々にささやきかける自然の美しさに癒されながら、”慈しみ”のこころを育んできたのではないでしょうか？

日本を訪れた多くの西洋人が感銘を受けたという、日本の”名もない人々”の”凛としたたたずまい”は、”天命を受け入れる”覚悟を、”あきらめ”というネガティブなものではなく、”悟り”という究極のポジティブなものに昇華させてきたことで生まれ育ってきたものだといえます。

さまざまな業欲に結びついた執着から自らを解き放つとき、人の人たる所以である”たいせつな気持ち”があふれ出てくる・・・・”欲望”という”執着”の衣を脱ぎ去った後に最後に残るもの、それが”万物に対する愛”＝”仏の境地”というものかもしれません。

※

現代日本には”愛”がなくなったといいますが、核家族が進み、個人が分断された分断空間の中で、若いうちは”死”とか”老い”という”人間”が背負わされた”宿命”に向き合わなくてすむようになったことが、一番の原因ではないでしょうか。

”病人””老人”を施設に押し込んで、”宿命”を完全消去してしまった生活空間の中では、”天命””宿命”という人間をはるかに凌駕する絶大なるものに向き合う機会はめったにありません。日々刹那の快楽を追いかけながら、面白おかしくすごしてしていける日々の現実の中では、”天の摂理”に向き合う機会も少ないでしょう。

己の小ささをわきまえぬ”個”の”絶対化”による”自己肥大”は、”愛”の対極にある”欲望肥大”しか生みませんが、現代日本に”愛”が希薄なのも当然の帰結だと思います。

そうした”個”を超越したところで生まれる人類愛、地球愛というものは、理屈では語れない・・・感じ取ってもらうしかないものですが、毎日空を見上げ、太陽と会話する生活を続けていると、ふと・・・”ああ、これなんだ”・・・・と感じる瞬間が訪れるかもしれません。

この世に生きているすべてのものはいつかは必ず死に、すべてが無に帰します。

それでも与えられた寿命を全うしようと、日々に命を燃やし続けるあまたの命・・・そしてその命のひとつひとつを満遍なく照らしながら、悠久の時を刻む太陽・・・そうした太陽と会話する太陽光発電の利用も、生活の立ち位置を変え、”自分が生かされている”ことを知るきっかけのひとつくらいにはなるかもしれませんね。

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三島由紀夫の小説”潮騒”の舞台となった”神島”を遠望する

多くの文人が魅了された”伊良湖岬”

９月発電量

９月１日～９月３０日　　　　300kwh（１kwh＝48円換算で14,400円）

９月１日１４ｋｗｈ

９月２日９kwh

９月３日７kwh

９月４日７kwh

９月５日１３kwh

９月６日１３kwh

９月７日１１kwh

９月８日１３kwh

９月９日１３kwh

９月１０日１４kwh

９月１１日１０kwh

９月１２日１kwh

９月１３日１３kwh

９月１４日１３kwh

９月１５日２kwh

９月１６日１４kwh

９月１７日１１kwh

９月１８日９kwh

９月１９日１１kwh

９月２０日１４kwh

９月２１日１１kwh

９月２２日４kwh

９月２３日５kwh

９月２４日１１kwh

９月２５日１２kwh

９月２６日９kwh

９月２７日１１kwh

９月２８日２kwh

９月２９日4kwh

９月３０日3kwh

当社分室に設置してある３ｋｗ太陽光発電システムの発電記録を公開しています。

西隣のビルの影になる東北東設置という悪条件ながら健闘しています。

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経済産業省の3.5ｋｗシステム導入試算で垣間見えること

いよいよ11月から太陽光発電電力の固定化価格買取制度がスタートし、発電電力の買取が1ｋｗｈ＝48円になります。

世間では意外と知られていないようで、当社の安全協議会にご参加いただいた取引先のかたに聞いたところ参加者の１割～２割しかご存じでなかったです。

そのせいか太陽光発電システムの設置は、通年の倍の１ヶ月あたり１万台という程度で、買い取り価格の倍増と補助金のダブル効果でもっと需要が爆発するという予想も今のところはずれています。

理由として考えられるのは、設備費用の適正価格がいくらで、年間発電量がどれくらいあって、経済効果がどれくらいで、設備費用の償却がどれくらいかかるのかということがわかりづらい点でないでしょうか？

二重価格を前提に設定されたメーカー希望小売価格で考えると、償却年数が２０年～３０年で、経済効果の面ではとても検討に値しない商品ですから、買い取り価格の倍増、補助金のダブル効果が、世間一般には広がっていないというのも当然かもしれません。

※

そんな中で経済産業省が刊行しているのMETIジャーナルという広報誌にわかりやすい情報が出ていました。

１８５万円という実勢価格（高売り特殊販売業者を除外）をもとにした３．５kwシステム導入のモデルケースを試算して、今回の固定価格買い取り制度の導入で、１０年以内で償却可能ということをグラフ化しています。

http://www.meti.go.jp/publication/data/newmeti_j/meti_j_09_9_10/index.html

★支出（設置費用）３．５kw太陽光発電システムの設備費用・・・１８５万円

★収入（経済効果）１０年間・・・１９８万円

（収入の内訳）

国の補助金＋その他の補助（温暖化対策税減税分か）・・・２３万円＋２０万円＝４３万円

自治体の補助・・・２０万円

電力料金節約効果（自家消費分）・・・３５万円

売電収入（余剰電力販売分）・・・１００万円

国の補助金申請のとき費用項目がありますから、それを集計すれば、カタログ価格だけではわからない実勢価格がわかりますから、太陽光発電補助金を管轄する経済産業省もそれを把握できるわけです。それを踏まえて３．５kwシステムで費用１８５万円ということで、モデルケースとして取り上げているのは注目です。

また、国の補助金以外に国の２０万円を計上していますが、１年あたり２万円程度の減税効果とすると地球温暖化税の導入とか具体的検討が始まっているのでしょうか？

地方の補助約２０万円とありますが、補助金があるところはいいですがないところはその分償却年数が長くなります。

今年の名古屋市のカーボンオフセット事業みたいに、自家消費電力の環境価値＝グリーン電力を、１kwh＝１０円で自治体が買い取る形が普及すれば、年あたり２万円というのも可能ですから、それを想定しているのかもしれません。

名古屋市ではそのグリーン電力を企業に販売すると思いますが、ある程度グリーン電力を購入した企業は入札で有利なポイント１p=５０万円を得られるシステムとか出来る気がします。（競争入札価格１０００万円でも９５０万円として評価・・現在でも公的貢献度によりポイントが加算され、入札価格評価に反映されています。）

経済緒産業省のほうで、省エネ法の中身をさらにすすめて、そうした環境価値を貨幣価値化する環境価値の市場化をも想定してるとしたらずいぶん画期的です。

今回のグラフはそうした政策立案が進んでいることが垣間見れておおいに興味をそそられます。

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