平成20年度補正予算・・太陽光発電補助金募集要項

なかなか詳細が公表されず、おおいにやきもきさせてくれた国の太陽光発電の補助金ですが、ようやく募集要綱（システム出力１ｋｗあたり7万円支給、予算枠80億円先着順、補助対象１ｋｗあたり設備費用70万円以下のもの）が発表されることになりました。

それも普通なら週の頭の12月22日（月）に発表となるところですが、肩すかしされて、年明け募集開始と同時発表かとマークはずしたところで、なんとクリスマスプレゼントのつもりか24日（水）に発表されました。（こちらが気づいたのは26日）

手続きの流れは予想通りの内容で、申請書類送付先窓口が都道府県単位で違ってきますので要注意です。申請書の書式もNEFの頃と同じですが、印鑑証明着添付がいらなくなり、実印じゃなくてもよくなったことと、完了報告段階で必要だった工事請負契約書の写しを添付しなければならないというのが、目立った違いです。

やはりなんといっても、システム設置費用金額が１kwあたり70万円以下という条件がついたことが、今までの補助金になかった大きな特徴です。

１ｋｗあたり70万円だから普通の業者ならあたりまえの費用条件かもしれませんが、１ｋｗ70～80万円で販売していた中京地区の訪問販売系の業者から購入した場合は、軒並み支給対象外となってしまうことになります。

たしかに某メーカーの場合に限っていえば、希望小売価格で販売したら支給対象外となるという衝撃の条件です。

しかし、そもそもメーカー希望小売価格を高止まりさせて、モニター商法を前提とした二重価格政策を後押ししていたきらいがあるわけですから、やむえない措置といえるでしょう。

某メーカーの主要販路である訪問販売業者が多用してきた、”小売価格の高さを実際の発電性能が高さの理由付けにする”印象操作のセールストークに歯止めがかけられることとなります。

メーカーも販売店も利益を削って、価格低下をすすめてきたシャープの販売店ですが、コスト努力を、逆に”２割安くても、能力は半分以下で安物買いの銭失いになるシステム”という彼らの中傷攻撃に利用され、ストレスをためてきました。

その意味では一矢報いることができる補助金条件設定だといえます。

いづれにしても、発電予測量を印象操作でかさ上げして高値で売り逃げしてきた太陽光発電システムの”高売り”業者が排除されることで、適正価格で購入するユーザーが増えるのはいいことです。

市場拡大の阻害要因となってきた”安物買いの銭失い”ならぬ”高物買いのマイナスの口コミ”が大幅に減るわけですから、コストダウンを追求したシステム以外は補助しないという条件設定は、今後の普及拡大を後押しする画期的な試みじゃないかと思います。

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