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2009年1月10日 (土)

太陽光発電補助制度復活でみえたもの

一部のオーバートークに基づく詐欺まがいセールスは別にして、これまで太陽光発電の導入の動機付けのメインは、”太陽で電気を創る生活をする”という”精神的付加価値”だったと思います。

服飾品なんかでは、同じ縫製で同じ素材の同じデザインのTシャツでもブランドタグが違うだけで価格が違うように、”精神的付加価値”は大きな意味を持ちますが、実用性が前提となる機械ものでは 、そうした”精神的付加価値”の訴求力だけでは、限界があります。

一部の”精神的価値”を共有できる購買層が導入し終わると、太陽光発電の普及拡大は頭打ちになりました。

皮肉なことに無知な消費者を対象にした、”新開発の変換効率大幅アップのシステムですから、今までのものとは発電量がぜんぜん違います”という実用価値倍増トークの訪問販売セールスによって、普及落ち込みの下支えがされてきたというのが実態でしたw

3%という普及率の壁を破るには、具体的な実用価値である導入経済メリットが目に見えないと難しいです。

”環境にいいことはわかるし、長い目で見れば導入メリットはあるだろうが、20年先30年先の話じゃあねw”

という言葉を何度聴いたかわかりません。

やはり、実質的な耐久年数30~40年(※現在稼動中の最古のものは1966年設置です)の半分以下の15年程度で、設備費用が償却できる条件じゃないと、導入を決断するまでの実用価値を実感してもらえないようです。

”将来にわたり電力を生産でき、設備費用が経済メリットとして還元される”

そうした実用価値を多くのひとに実感してもらうためには、出力1kwあたりのコストが50万円以下という条件がひとつの目安になってくると思います。

しかし、そんな条件で提供したら、粗利ベースでも軽く原価割れしてしまいますから、わかっていてもどうしようもないというのが正直なところでした。

その意味で、今回復活した1kwあたり7万円という補助条件は、実に絶妙な設定だと思います。

実現可能なコスト努力を突き詰めれば、普及倍増ラインともいえる価格ライン=1kwあたり40万円台を達成することができるわけですから・・・、

4kwの発電システムの場合で考えますと

年間発電量を金額に換算して12万円として償却年数を考えます。

総工費を218万円にまで引き下げ、そこから4kw分の補助金額28万円を差し引くと

実質費用は190万円となり、償却は15.8年・・・・実質的な耐久年数の半分での償却が見えてきます。

ドイツのように太陽光発電の発電価値を政策的に高め、売電価値を高めるほうが手っ取り早いとは思いますが、今回の補助制度も使いようによっては、普及率アップの原動力になる気がします。

ただ、よほど業務の効率化を追求しないと、普及率が大幅アップする一方で、薄利多売の経費倒れで、事業収益が大幅ダウンということも大いに考えられますので、従来のやり方に安住しているような業者は厳しい状況に立たされていくと思います。

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