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2009年3月22日 (日)

日本マネー収奪第二弾は、CO2排出権取引か

小泉竹中時代の郵政改革で、実像が見える”国富”としてたまっていた郵貯残高が、150兆円以上も少なくなり、同時に、強力に推進された円安政策に誘導されるように、円キャリートレードというかたちで、国際金融市場に流出しました。

そうして流出した国富も、このたびの国際的な金融バブル崩壊で、現時点では何分の一に消滅していると思います。(今取引を清算したら、すさまじい損失金額が確定するので、塩漬け状態にされて、損失は表面に出ていないですが、実際のところは、金融市場というブラックボックスをとおして、日本のお金が振り込め詐欺の被害にあったといえます。)

そんな中で、残りの郵政マネーも、郵政完全民営化で、国際的な金融市場の餌食になってしまい、”貴重な日本再生の原資が、いよいよ消滅するのか”と思って絶望的な気分でしたが、鳩山さんががんばってくれたようで、郵政マネーの市場運用には一定の歯止めが効きそうな状況でひと安心していました。

ところが、それもつかの間・・・・オバマ政権がグリーンニューディール政策の財政基盤づくりのために創設する排出権取引市場(運用方法しだいで、環境価値取引市場をとおして、アメリカが環境対価のマネーを集金できる打ち出の小槌にできる)で、日本が、ごっつり環境負荷の対価としてのお金を払う羽目になりそうです。

あくまでも環境価値評価の基準がフェアなら問題ないですが、排出量を何%削減したというような、比較効果が基準となってしまうと、かなりの省エネ効果を尽くした日本は圧倒的に不利になりますし、森林面積などの評価を多めに入れられると、先進国の中で一番森林面積あたりの生産量が低い日本ですから、いかさま賭博場に迷い込んだ観光客みたいに、”スッテンテン”状態にされるんじゃないでしょうか。

省エネ後進国のアメリカも、排出権取引では一見は不利のようですが、だいたい国土が広いですし、収益のメインは、金融とかITとかのあまりCO2の排出をしない第三次産業分野ですから、マイナスよりも排出権取引の胴元として仲介手数料で稼げるプラスの方がはるかに大きいと思います。

金融バブルの崩壊で、ただの金融投機では世界中の金が集まりにくくなって困ってたわけですから、環境価値という新たな市場価値の取引開始は、まさに渡りに船だといえるでしょう。

世界が金融バブルで好景気に沸く中、小泉竹中改革で後から”のこのこ””かもねぎ”状態でマネー市場に参加して、”ごっつり”おいしいところをもっていかれた日本ですが、

5年前に提案された”環境税”という環境価値の貨幣価値化も、”小泉派”の”某経団連会長”の”企業の国際競争力をそぐ”鶴の一声で一顧だにされず・・・全く準備できないまま今日を迎えました。

そしていよいよ得意の環境技術分野でも、外国主導の排出権取引市場で”かもねぎ”にされそうです。

日本でも炭素税の導入など、早めに環境価値の市場化を想定し、産業構造の転換を準備しなければいけなかったと思います。

しかし、日本では、ドイツの太陽光発電メーカーのように、環境関連のベンチャーが世界一のシェアを奪う急成長を遂げている間に、”会社は株主のもの”とかいう金融資本主義全盛で、”村上ファンド”とか”ほりえもん”とかの”金ころがし”を”新時代のヒーロー””時代の変革者=織田信長”と言って持ち上げていたわけですから・・・脱糞するくらい”とほほ”ですよね。

だいたい小泉構造改革の経済産業政策の司令塔をになっていた経済財政諮問会議のトップが、”金転がし”で、諮問委員も人材派遣の”口入れ屋”とか、居酒屋経営者とか、エネルギー革命とか新技術をふまえた産業政策とは無縁な人ばかりなのに、どうしてマスコミはそんな”コウゾウカイカク”に疑問をいだかなかったんでしょうかw・・・

そんな”とほほ”能力のマスコミ社員が、いまだに民間企業の一般的な大卒サラリーマンの倍以上の給与もらっているわけですから、”新時代のヒーロー”たちが唱え、報酬=能力をうたった能力主義なんてものが、いかに思い込みの産物か・・よくわかります。

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