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2009年3月12日 (木)

グリーン電力ファンドで公共施設に太陽光発電設備を

太陽光発電の電力を2倍の価格で買い取りらせるという法案に対抗して、電力会社が、全世帯で電気料金を月100円程度値上げして、グリーン電力コストを負担してもらうということを発表したら、一部の消費者団体から、グリーン電力の高値の買い取りに反対の動きが出ているようです。

そもそも、独占企業であるがゆえの殿様商売で、定時になるときっちり終業して、土日の業務はなく、利用者に不便をかけながらも、給与水準は公務員並みという高コスト体質を問題にすることなく、そのまま価格に反映させようという電力会社もどうかと思います。

しかし、そうした価格転嫁の問題点をふまえずに、すぐに太陽光発電の電力の高値買い取りは金持ち優遇だと反対する消費者団体もどんなものでしょうか。

たしかに、賃貸住宅に住んでいる人など太陽光発電を設置して利用できない人にしてみれば、設備費用をまかなって実質費用負担がなくなるような買い取り価格は、不公平だといいたくなるかもしれません。

しかし、太陽光発電の普及は、回り回って、エネルギー価格の高騰の抑制要因になり、自分たちの利益にもなることなんだから、そんなに大騒ぎすることはないと思いますが、どうも権利を主張する人たちは、玄界灘のむこうの人みたいに、了見が狭い人が多いですねw。

地球環境破壊というものは現在はタダで済むものですが、いつかは莫大な資金を使って再生せざる得なくなるものです。

実はタダでなく、借金で地球環境を消費してる、と考えたほうが事実に即しているのではないでしょうか。

その意味において、太陽光発電利用者が電気代のメリットをうけることが不公平だという人たちは、今現在がタダだからといって、地球環境を破壊する電気の使用と、地球環境を保全する電気の使用が同じ費用負担ということも、不公平として問題視してもいいのじゃないかと思います。

まあ、そんな指摘をすると、消費者団体の田嶋陽子みたいなおばちゃんは”そうゆうことはお金がある人からもっと税金を取って政府がやればいいことで、お金がない人に負担させるのがおかしいのよ”とかいいそうですねw。

そうした、了見が狭い消費者団体の、自分を中心に世界を回したい人たちの発想はさておいて、太陽光発電などグリーン電力設備のオーナーになりたいが、住居の問題でできない、という前向きな人の意志を実現する努力は、行政はもっとバックアップすべきだと思います。

今後世界レベルで市場化がすすみ、グリーン電力の価値が高まることはみえています。十分高配当が見込める投資先としてグリーン電力設備を位置づけることができますが、そうした有望な投資先であっても、設備の設置場所が自宅限定では、ダイナミックな展開には限りがあります。

政府では、学校などの公共設備にも太陽光発電を設置するという計画を出していますが、税で設備を設置するという現状の発想にとどまらずに、おもいきって従来の公共投資と違う発想を取り入れたらどうでしょうか?

行政としては太陽光発電などグリーン電力設備の設置場所として、地域住民からなる公共施設を開放して、設備の費用は地域自治会とか学校PTAとか子ども会とか、公募によるファンド形式でまかなう形にすれば、古きよき日本の地域共同体再生にも役立ちますし、財政負担も軽く設置実績を急拡大出来ると思います。

手始めに、地域住民に出資者=グリーン電力オーナーになってもらい、その出資金で公共用地での太陽光発電、風力発電などの発電設備を設置し、グリーン電力を生産し、出資額に応じて、グリーン電力証書販売収益を配当するという形の運用のモデルケースを、自治体ごとに何箇所か設定し、着手しはじめたらどうでしょうか。

実際に福島県いわき市の中学校の敷地の太陽光発電など、地域の自治会の出資で設置された例も全国的に多くありますので、そのモデルをさらに進化させればいいのじゃないでしょうか。(発電予測のいいかげんさで費用償却ができずに設計した早稲田大学が訴えられる茨城県つくば市のようなマイナス事例も想定しなければいけませんが)

政府は、財政難の中での景気てこ入れのために、”政府紙幣”の導入を考えはじめたようですが、”政府紙幣”という禁じ手を考えるのなら、こうした公設の”グリーンファンド”とか”グリーン国債”をぜひ考えてもらいたいところです。

実体価値の裏づけのない”政府紙幣”というやり方だと、最終的に”貨幣価値の暴落”に行き着き、まじめにこつこつ貯金してきた国民のお金の”実質価値の激減”という詐欺まがいの結論に帰結します。

結果的にわからないところで、国民から”間接的にお金を巻き上げる”ことで、”増税なき財政再建””増税なき景気対策”を行うわけですから、国民をばかにした腹黒いやり方だと思います。

こうした腹黒いやり口は、無知な庶民のお金だけが目減りし、オリックスの宮内さんみたいな”はしっこい”連中が多い”キャプテン”のえさにされるのが関の山です。

しっかり資産を海外移転させといて、暴落の後でリターンさせて、国内にとどまった資産を根こそぎもらっていくという・・・第一次大戦後の、ハイパーインフレにあえぐドイツ国民を食い物にして、ぼろもうけした”ユダヤ人”みたいなことをして、日本がくいものにされそうですから、絶対にやめたほうがいいでしょう。(ホロコーストの伏線は、当時のあこぎなユダヤ人金貸しの所業にあると思います。)

そうした後に憂いのみを残す”政府紙幣”などという詐欺まがいの手口で、景気対策の財政資金を捻出するくらいなら、むしろ滞留して有効活用されてない庶民のお金を循環させ、未来の日本の基礎となるインフラ整備に生かす正攻法を考えるべきです。

グリーン電力ファンドみたいなグリーン国債を創設し、そこで運用益をだした方が、はるかにまともで、実質効果もすぐれているのではないでしょうか。

従来の郵貯マネーで運営された財政投融資と違い、価値創造がグリーン電力代金というかたちで見えやすいですし、国際的にCO2排出量などの共通単位で市場価値化するものとリンクしていますので、竹中さんたちみたいな詐欺師エコノミストにのせられて為替トリックで国富が海外流出するリスクも防ぐことができます。

出資する方にしても、タンスの肥やしになってたお金が、子供たちの時代の地球環境につながることに役立ち、なおかつ年率5%程度の高い利回りで運用できるわけですから、いうことないでしょう。

PS

そうした方法ですと、国民に幅広く利益が配られる分、利益の独り占めが大好きな”キャプテン”連中のうまみはなくなってしまいます。彼らにしては、資産を海外避難させといて、政府紙幣の乱発=円暴落させたあとで、タダ同然になった優良資産を、避難させ相対価値が何十倍にあがった金で買いたたくという”おいしい絵”がかけなくなります。

悪巧みをしてる”キャプテン”の仲間のエコノミストは、”官の無駄使い”の温床になると大反対するでしょうから、発言を注意してみておいて、だれが”キャプテン”仲間か覚えておいた方がいいかもしれませんね(爆)

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