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2009年3月 2日 (月)

地方の燃料屋さんをグリーン電力設備事業者に

先日のアメリカのオバマ大統領の施政方針演説でも言及していましたが、排出権取引市場の開設法案を提出するということは、排出権というものの貨幣価値を高める環境税の導入もセットされると考えたほうがいいと思います。

日本では、産業界の反対で導入が見送られてきた環境税ですが、排出権取引市場の活性化をめざす欧米の圧力に応じる形で導入せざる得なくなると考えた方がいいでしょう。

そうなるといままで地方選出の国会議員の有力な後援会幹部であった地方の燃料屋さん(戦前からの大地主とか地方の名士が多い)は窮地に立たされるわけですから、猛烈な抵抗が起こり、エコキュートとか太陽光発電などのグリーンエネルギー機器に対するネガティブキャンペーンという後ろ向きな動きも起きかねず、スムーズなエネルギー構造の転換の妨げになりかねません。

そこで、むしろ地方の燃料屋さんが、グリーンエネルギーの運営者に衣替えできるような、大胆な政策をあらかじめ用意しておくことで、マイナスをプラスに変えるという、逆転の政策発想がひつようなんじゃないでしょうか。

そのまま放置するだけでしたら、地方の燃料屋さんは、時代の変化とともに自然消滅せざるえない存在です。しかし、地域に根ざしたコミュニケーションセールスの拠点として、捨てがたい力を秘めている企業が多いわけですから、それを活用しない手はありません。

太陽光発電システムのレンタル業など、グリーンエネルギーの供給事業への転換を制度的に補助することで、彼らを次の時代へのプラスの力にかえていきたいところです。

具体的には、政府がグリーン国債(仮称)を発行し、その資金でグリーン電力設備を設置して、地方の燃料屋さんに貸与して、グリーン電力設備のレンタル事業を展開させルというのも一つのアイデアではないでしょうか。

ユーザーの利用料、以後発電されるグリーン電力の代金を、国債返済と事業経費と事業収益に充当するという事業モデルですが、長期的にみて環境価値という再生産価値の高い価値実体のあるグリーンエネルギーの生産価値が、事業の裏付けになっていますので、排出権取引の活性化とともに生産価値の上積みが期待でき、かなりの事業収益が見込めます。

また政府が決定できる環境税に従い、価格が上昇するグリーンエネルギーですから、運用次第では、財政赤字を埋める錬金術とすることも可能です。

最近、景気対策のための資金確保に政府紙幣の発行という”禁じ手”を、さかんに提唱している”元新自由主義者”の発言が気になりますが、結果的にハイパーインフレ=円暴落=間接的なドルの買い支えをするだけの結果に終わりそうな竹中グループの人たちの推奨する価値実体のない錬金術を選択することと比べれば、この”グリーン電力価値”を媒介とした”財政投資資金創出の錬金術”ははるかに優れた一発大逆転の”錬金術”じゃないでしょうか?

”錬金術”と言えば聞こえは悪いですが、”グリーン電力価値”とリンクさせたグリーン国債発行は、国債の返済にあてる資金を無限にふりそそぐ原価ゼロの太陽エネルギーが稼いでくれるわけですから、最強の救国”錬金術”だと思います。

アメリカの狙う”大逆転の秘策”の鍵を、”グリーンエネルギー価値”が握っているということが見えてくるに付け、今、日本の政治がなにをしなければならないかも明確に見えてきています。

戦後日本の復興を、財政面で支えたのは、今では”役人の無駄使いの温床”とたたかれている”財政投融資”でした。

これのすごいところは、”政策コスト削減価値”という実体価値とリンクさせることで”インフレと直結しない”錬金術だったということです。

その理論的後ろ盾に、宇野経済学があったと思っていますが、マネーゲームの上澄みをなめるだけの計数認識主体の商科大系の経済学ではなく、価値実体をしっかり意識した宇野経済学のような経済原理にもとづく経済政策運営に戻す段階だと思います。

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