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2009年4月19日 (日)

シャープ太陽電池新製品の実際の発電量情報

今年は南向きのお宅の発電量は好調のようです。売電価格が倍になれば月3万円の収入も見込めそうなお宅から、実績好調のありがたい知らせが続々入ってきています。

今年から定点観測に協力していただくユーザーさんを募集して、そのデータ公開を開始していますが、モジュール定格出力3.84kwのシステムを設置された愛知県瀬戸市のお宅では3月1日~31日の1ヶ月間に460kwh発電してました。

今月などは600kwhクリアしそうな勢いで、1kwh50円で計算したら月に2万3000円の電力を作ったことになります。補助金差し引き後の費用負担が約190万円として、楽に10年以内で償却できる計算になります。

当社で今年から設置しはじめましたシャープの新型モジュールND160AVですが、その実際の発電量の大きさに驚いています。

当社に設置してあるND153AVの発電量が伸び悩んでいるのは、モジュールの性能というより単純にビルの影でやや北向きという立地条件の悪さのほうが大きく影響していると思いますが、新型モジュールを設置したお宅から寄せられる実例をみるとシュミレーションをさらに上方修正してもいいかと思う今日この頃です。

ユーザーさんから集まってくる景気のいい発電情報と比べると”とほほ”な当社の発電記録・・・・・・を公開します・・・・

4月1日~4月17日 トータル発電量 235.07kwh(2010年予定の1kwh50円で換算したら11,753円分)

4月10日15.75kwh

4月11日16.03kwh

4月12日14.63kwh

4月13日15.30kwh

4月14日2.61kwh

4月15日16.68kwh

4月16日14.89kwh

4月17日6.83kwh

4月18日13.98kwh ・・・・・・・・orz

当社分室に実際に設置してある3kwシステムの発電量を公開しています。

西隣のビルの影になる東北東設置という最悪の条件ながらそこそこ健闘しています。

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2009年4月14日 (火)

太陽光発電”買い控え”を誘発させたい?中日新聞

太陽光発電の電力の高額買い取りの法案の提出というニュースがあった時、地元の中日新聞は、虫眼鏡で見ないとわからないような小さな扱いでしたが、これがマイナス報道となると、一転して見出し付の記事で大きく取り上げ、”一部のユーザーしかいない太陽光発電設備の電力を高く買い取る優遇措置ための費用を、他の電力消費者が負担する不公平さ”をさりげなく強調しながら、”暗雲漂う”という大きく目立つ見出しで、マイナスイメージを強調していました。

日本一”ガス大好き名古屋人”地帯の地元新聞です。

参照・・過去記事”ガス大好き名古屋人”

http://yokotakanko.cocolog-nifty.com/blog/2009/02/post-d4ff.html

どうも地元の極太スポンサーの意向を反映して、後ろ向きの誘導をしているような気がしてしかたがありません。

そうした地元新聞の報道スタンスのせいかどうかわかりませんが、”太陽光発電設置により支出より収入が増える”という好条件が見えているにもかかわらず、尾張地区(愛知県の西半分)では、多くのひとが、太陽光発電のプラス面に、根強く懐疑的なイメージを持っている気がします。

昨年度は、5年後に半額になるという地元紙のアナウンスによる”太陽光発電買い控え”で、大いに苦しめられた経験がある自分としては、この新聞の本音は、地元ガス業界とか、昼夜出力調整がしやすい火力発電の比率が高く、太陽光発電の普及メリットが少ない地元電力会社の意向を微妙に反映して、太陽光発電普及宣伝には消極的じゃないかなと感じています。

こんな風に当社の広告を出してくれている新聞社の悪口を書くと、広告の掲示場所がへんなところにされたり、掲載件数が減らされたりするかもしれませんが、どうもこの新聞・・太陽光発電に微妙にケンカ売ってるスタンスを感じるんですよね。(愛・地球博の手前・・正面から太陽光発電にNOとはいえないでしょうがw)

三河地区の普及台数の多さに助けられて、愛知県の太陽光発電の設置台数は全国一ですが、人口が多い尾張地区の普及が伸び悩むのには、買い控えを誘導したり、さりげなくマイナスイメージを刷り込んでいる、この新聞社が大いに貢献している気がします。

国際情勢からいくと、我が国が、CO2排出権取引を通して、世界レベルで環境負荷の対価を求められるのは避けられない流れです。当然のことながら、電力会社も費用負担を求められるのは、避けようがありません。

そうした視点に立てば、短絡的にはプラスにならないようにみえる太陽光発電の買い取り価格の義務化も、回り回って、コスト削減メリットとして還元してくるわけですから、悪くないと思うのですが・・・

太陽光発電ユーザーと他の電力消費ユーザーを対立させる報道姿勢で、スポンサーの顔色をうかがうあたりは、さすが”巨大な田舎”といわれる地方の巨大地方新聞社だけのことはあります。

世界情勢収集を通信社に丸投げしているから、地元目線から抜けきらないのは宿命ですかね・・・にもかかわらず、読売、朝日が入り込めず鉄壁の防御で地元シェアを守り抜いているのはす・ご・い・です。我が家も自分が子どものころからこの新聞の読者ですからw

PS、中日新聞の不思議・・・

一連の小沢報道のときは、なぜかノルマがあるかのように、記事の中身がないのに見出しだけ記事を一面あつかいというのを、連日継続してましたし、今回みたいに微妙に住宅用太陽光発電の拡販の腰を折ってくれるし・・・この新聞社のデスクって10万円単位のアルバイトが好きな人が多かったりして・・・とふと妄想が浮かんだりしてしまいます。

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2009年4月12日 (日)

”環境価値”の市場価値化をすすめる”省エネ法”改正

改正省エネ法の誕生で、ある程度の規模以上の会社には、罰則を伴って省エネが義務づけられることになり、”省エネ”がエネルギー経費削減以上の”交換価値”=”市場価値”を持つようになりました。

先日も、テレビ東京の”WBS”で、”省エネ”を迫られるビジネス現場のいろんな取り組みが紹介されていましたが、各社具体的に削減目標を達成するために、設備投資するとか、業務上の”省エネ”マニュアルを徹底させるとか、”省エネ”コンサルタントビジネス業者に外注するとか、いろんな形で直接的な”省エネ”数値の達成の模索が始まっていました。

エネルギー資源の自給率4%の我が国にとって、将来予想される資源の枯渇による資源高騰の打撃ははかりしれないものがあります。そうした未来のリスクを最大限軽減するという視点で見ると、小泉竹中カイカク時代には、”規制強化”=”自由競争力の低下につながる”として否定された企業に対する”省エネ”実績の強制ですが、日本という視点では”転ばぬ先の杖”になることですから、どんどんすすめていかなければいけないと思います。

こうした企業レベルでの”省エネ”実績の直接的な積み上げは、どんどん推進してもらいたいところですが、同時に、”CO2排出権取引”のように、間接的な”省エネ”実績も、ノルマに算定する方法を加えられるようにしたらさらに効果的ではないでしょうか。

”自然エネルギーによる電力の利用証明”=”グリーン電力証書”の購入を、”省エネ法”に定める”省エネ”数値に算定できるようにすれば、”省エネ””環境価値”の”交換価値”=”市場価値”をさらに高めることになり、社会全体で、自然エネルギー設備の導入の経済メリットを高め、”省エネ””自然エネルギー”を普及する大きな推進力となると思います。

グリーン電力取引規模がおおきくなり、”環境価値”の対価が高くなれば、太陽光発電設備普及の切り札として導入される、太陽光発電電力の固定価格買い取り制度の財源補助にも充当できますし、ぜひ検討してもらいたいところです。

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2009年4月 8日 (水)

太陽光発電システム新設伸び悩みの理由

太陽光発電設置実績がついに世界4位に落ち、メーカー実績の分野でも、日本メーカーの中ではトップのシャープのシェアも、中国のサンテックに抜かれそうな状況です。

”金ころがし”最優先で、日本の”もの作り”の現場を弱体化させた小泉竹中路線=”なんちゃって”カイカク路線の成果が、じわじわ効いてきているのかもしれません。

円キャリートレードの誘導で、原材料費が高騰する一方で、設置補助の打ち切りで、実質的な値上げ状況が発生し、”口で付加価値をつけれる”訪問販売セールスへの依存度が高くなるのと比例して、太陽光発電の普及スピードは鈍化していきました。

そんな中で、日本に上陸した中国太陽電池メーカー”サンテック”の訪問販売が、活発に動き回っていまして、営業コストがかかる訪問販売でも、通常の特約店なみの価格ですから(公称出力と実出力の落差がどうかはわかりませんが)、正直日本メーカー系列の販売店はあおられぎみというところです。

当社でもさらなるコスト努力を重ね、”made in japan”の牙城を守ろうと、迎撃態勢を整え応戦しているところですが、全国的にみると、太陽光発電という商材は未だ”実用商品”として認知されておらず、”説得商品”の域を抜け切れてないようです。

昨年度の国の補助対象から、”高売り””訪問販売系”をはずす流れが始まりましたが、設置件数の伸び悩みは、補助金を打ち切ってからの数年間いかに”訪問販売”経路で設置されてきたかということを思い知らせる結果となっています。

来年度からはじまる買い取り価格の2倍化=太陽光発電の環境価値の市場価値化が推進され、そのことが知れ渡れば、昨年度のような停滞状況は一挙に改善されると思いますので、”エコだけでなく経済メリットも実感できる設置費用の低コスト化”を堅持し、中国製太陽電池メーカーの攻勢を食い止めながら、”made in japan”の太陽光発電の普及に努めていきたいと思います。

Dsc00331

※四日市~菰野

※桜越しの鈴鹿山脈

今年の桜はピークが長いですね

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2009年4月 1日 (水)

高すぎる公共施設の太陽光発電=1kwあたり100万円以上

グリーンニューディールの目玉として、全国の公共施設に大量に太陽光発電を設置するようですが、その裏で膨大な無駄が生まれることは想定されていません。

何も知らない人は、”クリーンエネルギーの利用が広がる”と思うだけでしょうが、内情を知るものとしては、もっと有効な方法があるんじゃないか・・・”もったいないお金の使い方”とつい思ってしまいます。

せっかくの自然エネルギー普及推進策に水を差すようで申し訳ないですが、実のところ、税金で設置し、管理するとなると、必要以上に”法の建前”にしばられて、管理コストが民生用の何倍もかかり、クリーンエネルギーの普及率という切り口だけでとらえると、費用対効果がいい話にはなりそうもありません。

山間部などにある難視聴区域の共同アンテナのテレビ組合みたいな形で、行政が地域住民の共同出資の発電事業組合の設備費用を補助する形にしたほうが、事業管理にかかわる人件費も節約できますし、建前にしばられないゆるやかな現実的な運用基準で設備設計がなされますから、同じコストで何十倍もの発電量を確保できるはずです。

とくに地方だと、地域住民の地域共同体が温存できているわけですから、ぜひ事業組合方式を積極的にも検討してもらいたいところです。

世間ではあまり知られてませんが、通常の家庭用の太陽光発電システムであれば、1kwあたり58万円、学校の屋上という特殊架台利用でも1kwあたり70万円くらいで設置できますが、これが公共施設の設備工事扱いとなるとべらぼうにコストがかかるようになってしまい1kwあたり120万円くらいになることもあります。

なぜかというと役所の管理下で、必要以上にきびしい監査基準を想定した”きちんとした仕事”をしないといけないので、労働基準、安全基準でも、神経質すぎるほど”法の建前”に縛られた”重箱の隅”対応仕様にしちゃいますし、デザインの粋を集めた公共施設にありがちな”カッコつけ”モードで、システム部材・設置部材も個別の現況に合わせた特注で対応するかたちにするでしょうから、最初からコスト高でのスタートとならざるえないからです。

間接費用の分野でも、役所の管理に提出する書類を、指示された書式にに従って作成しなければなりませんので、通常の何倍もの労力がかかってしまいます。

”公共工事が割高なのは、建設関連業者が甘い汁を吸ってるからだ”という”カイカク”派の”都市伝説”がありますが、実は、設計・管理のスタートの段階で、”どこまでも法的な建前を第一にしなければならない””業績として残るから見栄えがいいものにしなければならない”という、公共事業が内在させている構造的な理由のほうが大きかったりします。

そんな理由で、学校などの公共施設に太陽光発電をつけるとなると出力10kwのシステムでも1000万円以上かかってしまうわけです。それが、民間事業組合扱いで、住宅用の汎用機器を使ってシステム構成したら、500万円~600万円ですむわけですから、官庁のしばりを緩める民間事業組合扱いという方式をぜひ考えてもらいたいものです。

また、太陽光発電システムの費用でも、組合員の出資金をメインに、行政が一定の補助をする形にすれば、財政支出をかなり抑えれますし、出資者への利益還元をするグリーン電力証書の取引市場を充実させれば、たんす預金を新エネルギー拡大と直結させながら、大量の発電設備を全国に設置することができるのじゃないでしょうか。

出力10kwで1000万円~1200万円の予定価格で全国4400件の設置がなされるのでしょうが、同じお金をかけるなら、太陽光発電事業組合のような今後の広がりに弾みをつけれるような使い方をもっと工夫して考えるべきだと思います。

そうした全国の学校に太陽光発電システムを設置するプランですが、産業用の中規模容量システムの量産化=汎用モデルの”地ならし”という戦略的な意味合いで、産業用システムの低コスト化を睨んで想定された場合は、エコにとどまらないぜんぜん別な意義が生まれてきます。

さらに地域防災拠点の自立電力確保という観点で、蓄電設備を併用させた事業展開を行えば、産業用にするには不安定な太陽光発電の電力を安定化させる未来対応のインフラ整備につながります。

今回の全国の学校への太陽光発電設置は、”エネルギー対策””産業振興”の経産省の発想でなく、”環境教育”という環境省とか文部省の発想だと思いますので、現時点では、そうした”産業戦略”は内包していないと思いますが、どうせなら経済産業省とメーカーサイドで、”単発の総和の4400件”に終わらせない、”産業戦略にむすびついた”方策を考えてもらいたいところです。

中小規模の産業用太陽光発電システムの汎用モデルとして、高性能蓄電システムと連動した業務用パワーコンデショナーの低コスト化が実現し、中小工場、商店などの自家発電がすすめば、産業エネルギー革命が大きく前進するはずです。

ps

すでに東芝とか三菱電機あたりは産業用パワコンの量産化を準備してるかもしれません・・・構成機器の汎用化がすすみ、太陽電池モジュールとパワーコンデショナーが別メーカーで構成される時代は近いかもしれません。

中国韓国にコピーされて弱体化しつつある日本の弱電、家電メーカーに代わって、重電メーカーが成長の牽引車になる予感がします。重電メーカーは軒並み株価安いですし、長期保有考えたら、買い時期かもしれません。

当社の太陽光発電記録

天気が悪くどうなるかと思いましたが、最後の追い上げでなんとか帳尻があったようです。

3月27日10.06kwh

3月28日14.14kwh

3月29日14.35kwh

3月30日15.89kwh

3月31日10.13kwh

3月1日~3月31日トータル発電量 317.72kwh

(2010年予定の1kwh50円で換算したら 15.886円分発電)

当社に設置してある3kwの太陽光発電システムの記録を公開しています。

西隣のビルの陰になる東北東設置という悪条件ですがそこそこ活躍しています。

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