”環境価値”の市場価値化をすすめる”省エネ法”改正

改正省エネ法の誕生で、ある程度の規模以上の会社には、罰則を伴って省エネが義務づけられることになり、”省エネ”がエネルギー経費削減以上の”交換価値”＝”市場価値”を持つようになりました。

先日も、テレビ東京の”ＷＢＳ”で、”省エネ”を迫られるビジネス現場のいろんな取り組みが紹介されていましたが、各社具体的に削減目標を達成するために、設備投資するとか、業務上の”省エネ”マニュアルを徹底させるとか、”省エネ”コンサルタントビジネス業者に外注するとか、いろんな形で直接的な”省エネ”数値の達成の模索が始まっていました。

エネルギー資源の自給率４％の我が国にとって、将来予想される資源の枯渇による資源高騰の打撃ははかりしれないものがあります。そうした未来のリスクを最大限軽減するという視点で見ると、小泉竹中カイカク時代には、”規制強化”＝”自由競争力の低下につながる”として否定された企業に対する”省エネ”実績の強制ですが、日本という視点では”転ばぬ先の杖”になることですから、どんどんすすめていかなければいけないと思います。

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こうした企業レベルでの”省エネ”実績の直接的な積み上げは、どんどん推進してもらいたいところですが、同時に、”CO2排出権取引”のように、間接的な”省エネ”実績も、ノルマに算定する方法を加えられるようにしたらさらに効果的ではないでしょうか。

”自然エネルギーによる電力の利用証明”＝”グリーン電力証書”の購入を、”省エネ法”に定める”省エネ”数値に算定できるようにすれば、”省エネ””環境価値”の”交換価値”＝”市場価値”をさらに高めることになり、社会全体で、自然エネルギー設備の導入の経済メリットを高め、”省エネ””自然エネルギー”を普及する大きな推進力となると思います。

グリーン電力取引規模がおおきくなり、”環境価値”の対価が高くなれば、太陽光発電設備普及の切り札として導入される、太陽光発電電力の固定価格買い取り制度の財源補助にも充当できますし、ぜひ検討してもらいたいところです。

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