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2009年5月26日 (火)

愛知の太陽光発電業者はなぜ高い?

前から愛知県の太陽光発電の業者はぼったくり価格が多いと思っていましたが、この資料を見てそのことを確信しました。

1kwあたり10万円という、豊田市の補助金を利用して、昨年度設置された太陽光発電システムの1kwあたりの価格の一覧表をご覧ください。

http://www.city.toyota.aichi.jp/division_n/ae00/ae01/tanto/hojotaiyoukouhatuden/h20-01.pdf

平均で1kwあたり70万円、なんと最高は114万円という驚きの価格です。

関東地区の10年以上前の相場が堂々とまかり通っているわけで、豊田市の人は寛大な人が多いなあと感じ入りました。

ひとえに輸出バブルにわき、豊富な税収を得ていた愛知県下の自治体ではかなりの額の補助金が出ていましたので、その効果で関係業者もコストダウンの努力をしないまま、売り上げを稼げていたわけで、そのときの”おいしい成功体験”が逆に将来のマイナス要因となり、結果的に自分で自分の首を絞めることになるということを認識できた業者はどれだけ存在したでしょうか?

国の補助金が始まり、もっと爆発的な普及が見られてもいいはずなのに、新設工事があちこちで行われているようには見られません。

おそらく、”高売り”体質になれたまま、顧客ニーズへの歩み寄りよりも、”高売り”相手の”かも”探しという体質が染みついてしまった悪影響が出ているのかもしれません。

中国メーカーを扱う訪問販売業者が動いている情報がお客様より寄せられることが多くなりました。高売りにあぐらをかいて、潜在ニーズを見ようとしない業者は、いくら優れた日本製の製品をあつかっていたとしても、強気で暴利をむさぼるだけでは足下をすくわれかねません。

目先の自分の利益にとらわれず、”自利利他”の精神で、大胆に利益を還元して、客が客を呼び、市場が広がる流れを作るという、大局に立った事業への転換を牽引する業者がもっと増えてもらいたいと思います。

欲張り価格で客離れを起こさせ、単結晶でも変換効率14%しかない中国メーカーにみすみす日本市場を明け渡すようなことがあったら、made in japanの名が廃ります。

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2009年5月21日 (木)

男性長寿日本一の村・・岐阜県和良村(現郡上市)

Dsc02110 Dsc02109   

Dsc02116

岐阜県の山間部の飛騨地方とか奥美濃地方は、自然と人々の暮らしと歴史文化が融合していて、独特の味わいがあります。

東日本でいうと奥会津に通じるものがあるようですね。

深い山の中ですが1000年以上昔の文化遺産が豊富にあって、古への日本のルーツみたいなものを実感できます。

個人の欲望よりも、自然に抱かれながら、人と人の絆をつむぎ、生きることの根源的な幸福感をかみしめてきた人々の生活の息吹が、現代生活の中で見失いがちな大切なものを思い出させてくれます。

Dsc02111

Dsc02112男性長寿日本一ということですが、人間も自然に抱かれながら天分を全うすると長生きするのかもしれませんね。

近くの道の駅で長寿だんごというものをいただきました。豆腐を材料に入れてあるということですが、生麩みたいな美味で、胃もたれせずにヘルシーな感じでした。

有能なプロデューサーがマーケティングをてこ入れしたら、かなり市場競争力をもちそうな魅力的な製品を、こうした山の中の村人が作っていたりします。

地方再生というと、やたら道州制を論じて、数値的な合理性追求による地方再生を語っている日本の政治家たちですが、この和良村の村おこしのように、もっとコミュニティー文化に軸足を置いた議論を見直すべきではないでしょうか?

先日も、国会で明治維新の廃藩置県になぞらえて、廃県置州で地方再生とかいってる世襲の国会議員がいましたが、江戸時代の藩こそが地方の豊かな文化性をはぐくんできたという歴史的事実をみたら、まとめて道州制で合理化することが、歴史の中で積み重ねられてきた地方の持ち味を逆に消滅させてしまう恐れもあるわけで、”こいつ本当に地方のことわかっているのか””ふるさとを愛しているのか”とその地方選出の国会議員の感性を疑ってしまいました。

東京生まれの東京そだちの世襲議員が増え、そいつらが地方選出で地方の代弁者の顔をしてるわけですが、実際は的外れな地方活性化策を中央集権的に推進したりしています。そういうあほな政治はいい加減やめにしないとだめだと思いますね。

※しばらくぶりの太陽光発電記録です。(端数切捨てですみません。)

Dsc02113

当社に設置してある3kw太陽光発電システムの発電記録を公開します。

西隣のビルの陰になる東北東設置ですがけっこう健闘しています。

今月は雨が多いですが最終的には400kwh近くまで発電すると思います。

5月1日~5月20日 トータル255kwh(1kwh=50円なら12,750円分発電)

5月1日16kwh

5月2日16kwh

5月3日14kwh

5月4日9kwh

5月5日2kwh

5月6日5kwh

5月7日6kwh

5月8日14kwh

5月9日17kwh

5月10日16kwh

5月11日15kwh

5月12日16kwh

5月13日15kwh

5月14日17kwh

5月15日16kwh

5月16日3kwh

5月17日1kwh

5月18日19kwh

5月19日9kwh

5月20日18kwh

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2009年5月17日 (日)

電通PR機密費(仮称)を感じるマスコミ関係者の動き

何万人という人と接してきた経験からか、人間の本心を垣間見える透視能力みたいなものが自然と身についてきたと感じていますが、ここ最近の、マスコミ関係の記者とかコメンテーターが誘導しようという、”小沢つぶし”、”小沢氏=悪という世論誘導”のうさんくささには、うんざりしてきました。

地元の中日新聞なんかも、キャプテンの西川記者が入ってそうな”民主取材班”なる署名で、自分の感じる事実のかけらもない切り口の報道をしていて、なんなんだろうなーと思っています。

”民主取材班”という”なんちゃって記名記事”にするということは、部内で少なからず反対者がいて、記名記事にしなければいけないですが、個人名も出しづらいので、”民主取材班”なんという記名でお茶を濁す裏技を使ったんじゃないだろうかと・・・日の丸の神様が授けてくれた透視能力が生む妄想にふける今日この頃です(笑)

PR機密費=おこずかいをもらうのも楽じゃないよねw~とサラリーマンの悲哀に同情しつつも、いいかげんにせいよと辟易しています。きっとFX取引で大損したんでしょうね(爆)

おそらく財源は官房機密費とか宗教団体とか使途不明処理ができるところがからんだ資金で、電通あたりが窓口になって、印象誘導評価査定で、見出し3万円、記事2万円とか、きっちり単価計算されて報酬が払われていたりして~と妄想はふくらむ一方です。

そういえば、あの”郵政カイカク祭り”選挙の時も、普段”おバカねた”しかやってなかったバラエティ番組で、脈絡もなく”郵政民営化はこうこうこうで必要だと思う”なんて突然パーソナリティがしゃべりだす珍現象が多々ありましたが、当時も放送作家などにPR予算から金一封が配られたんじゃないかと思っています。

普通の人は広告宣伝というと直接的な広告しか思い浮かばないかもしれませんが、電通あたりのメディアミックスをトータルプロデュースするレベルの広告代理店だと、PR行動=記事、番組内容に取り上げさせ、露出効果を高めるというのも、受注内容に組み込まれていまして、放送作家とかフリーライターなんかはPRに協力して見返りをもらうという構図もあるようです。

ただし対価がお金だと経理処理が難しいので、接待交際費でソープをおごるとかでしょうが、それが経理処理しなくていい官房機密費がらみとか、宗教団体資金とかが財源になってくると、まんまお金を払い放送作家、コメンテーター、フリーライターを世論形成の尖兵として組み込めるわけで、政治がらみの変なマスコミ報道の裏には、そうした裏金の存在を疑った方がいいと思います。

5月16日の民主党代表選びをめぐるマスコミ報道についても、小沢氏にしても、岡田氏にしても、鳩山氏にしても、実際の肉声に接して感じる印象と、まるで違う見出しが躍っていて不思議でしょうがありません。

鳩山さんにしても岡田さんにしても、”ほんとうに心がある人だな””日本を愛してるんだな”と感じたんですが、中日新聞では、小沢氏の裏支配という印象操作を狙った記事造りをしていて、肉声を聞かず、新聞記事しか見なかった人は全然違うイメージに誘導されるわけで、ひょっとして中日新聞の”民主取材班”というのは、”小沢つぶし班”=”電通機密費=PR費せびり班”じゃないかと思ってしまいます。

※5月17日の中日新聞の朝刊の”核心”の見出しは強烈でしたよ

過去記事http://yokotakanko.cocolog-nifty.com/blog/2009/02/post-d4ff.htmlでも”核心”の不可思議さを取り上げて、中日新聞さんには悪いですが、今回もさすがに見過ごすことができませんでした。

あきらかに印象操作を狙った”小沢氏の影 世論と溝 ”選挙の顔”より融和 と2面ぶち抜きですから・・・・

NHKの代表選の中継放送を見ていた人なら、あの代表選の内容のどこをまとめたら、どこからこの”見出し”がでてくるのか、中日新聞の”民主党取材班”なる編集部の要約能力に疑問をもった人はかなり多いと思います。

でも本当は、記者の日本語能力でなく・・金欠が原因だったりして・・・・と裏事情を見透かすことができる人が、インターネットの普及で増えてますから、マスコミ関係者はあんまり調子にのらない方がいいと思います。

電通が初の赤字になったようですが、芸能支配、マスコミ支配でさんざん世論をもてあそんだ結果、ユーザーのマスコミ離れを加速させ、自分で自分の首をしめた当然の帰結ともいえるわけで、”天罰だ”といってやりましょう(爆)

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2009年5月 9日 (土)

減税より環境増税のほうが効果的な景気対策

この10年間反ケインズ経済政策の新自由主義系のエコノミストの影響力が強まったおかげで、超低金利など金融政策偏重の経済政策がとられてきました。

それが、結果的に円キャリートレードといわれる国富の流出=輸入コストの増大=エネルギー、食料コストの高止まり=国民生活の窮乏=内需縮小という悪循環を生んだことが明白になってきています。

その流出した国富も、昨年来の金融危機で、資産価値が激減しているのは容易に想像できます。

政府は、高齢者の巨額のタンス預金があるに違いないと思いこんでるようですが、どうも 現実は違うのじゃないかと思います。

周囲の一般的なお年よりの話を聞きますと、金融機関のセールスに攻められて投資信託に預けている人が結構多く、タンス預金と思い込んでいる金額が、実はそっjくり金融危機の海外市場での損失で、消滅しちゃっているのではないかと暗然たる気持ちになったりしています。

実際1500万円預けたけど、今やめたら800万円になるから、そのまま預けて塩漬けにするしかないから、お金があっても使えるお金がないという話多いんですよ。

そんな中、政府は、巨額の財政出動でケインズ政策を復活させ、景気の下支え=内需拡大を狙っていますが、日本経済成長期のような投資循環につながらない、単発消費のばら撒きに終わってしまうのではないかと大いに危惧を感じています。

日本の高度経済成長は、政府の”財政投融資”という財政政策がひっぱった側面もありますが、もうひとつ忘れてならないのは、資金が内需に向かう循環構造を税制が作っていたということです。

高い法人税が、節税行動と裏表で、次の経済成長のエンジンとなる設備投資、研究開発投資にむかわたのは事実ですし、従業員の福利厚生の充実=個人消費市場の拡大につながっていたのも事実です。

個人の面でも、累進性の高い所得税が圧力となり、節税行動として、高額所得者の起業を後押し、内需拡大要因になっていました。現在のように余剰資金が直接マネーゲームに投入され、浪費されるということも抑制されていたと思います。

くしくも先日当選した河村たかし名古屋市長は10%減税をいっていますが、減税は中間層以下だけにして内需につなげ、逆に富裕層に対しては、累進性の強化で増税を行い、所得の再配分機能を高めたほうが将来性があるのではないかと思います。その意味で河村さんは民間の金持ちを過信しすぎじゃないかと思います。

この10年で得た教訓は、”現代の金持ちに金を持たせても、マネーゲームで海外市場でかもにされ、国富を消滅させるだけだからもったいない”ということです。

”能無しのくせに欲深い”金持ち”に金をまかせるのは、豚に真珠である。””豚に真珠を与えるくらいなら、税金でまきあげ、未来への研究開発投資にまわしたほうが持続的な経済成長を確保できる”

これが、この10年で世界が学んだことではないでしょうか。

政府の経済対策の柱として、多額の予算を投入して、太陽光発電設備の補助を行うとかありますが、発想を転換すれば、より効果的な産業投資を誘導できます。

直接的に補助をして導入する方法より、太陽光発電の環境価値を高めて、経済価値を高め、市場での実需を喚起する方法がすぐれているという事実は、15年間の日本の蓄積をわずか数年で抜き去ったドイツ、スペインにおける爆発的な普及で実証されました。

たとえば、現在の法人税は、利益にかかりますが、そうした法人税とはちがい、企業活動の規模にかける環境増税を導入したらどうでしょうか。

電力消費、燃料消費に対してかけるものですが、グリーン電力証書の購入電力量についてはその購入量の10倍で評価するとかして、企業の節税行動を太陽光発電などグリーン電力の市場価値と結びつければ、固定価格買取のコストも容易に捻出することが出来ます。

簡略なモデル

通常10,000kwhの電力消費に30,000円の環境税を導入する

1,000kwhのグリーン電力を購入すれば10,000kwh分の環境税が減免される制度を同時に導入。

その場合グリーン電力の市場経済価値は1,000kwh=30,000円、1kwh=30円となる。

少しでもコストダウンを考える市場参加者であれば、グリーン電力が1kwh=10円であれば即買いにはいるわけで、その原資を電力会社の固定価格買取に充当すれば、財政負担なく、未来にむけた産業インフラ整備が遂行できる。

世界が大きく変わろうとしている時代です。産業エネルギー構造の転換と景気対策の相乗効果をあげることは必須条件ですが、市場経済のイロハのわからない環境族が、市場と切り離されたハコモノ行政的な環境政策を計画していそうでおおいに不安です。

ここは経済産業省・財務省に踏ん張ってもらって、環境価値の市場化、貨幣価値化というキーワードで、奇跡の戦後復興のエンジンとなった”財政投融資””累進課税”のようなヒット政策を”環境増税”にからめて打ち出してもらいたいものです。

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2009年5月 1日 (金)

グリーン電力証書取引対応モニター好調=太陽光発電システム新製品

世界情勢、経済情勢というものを理解できるある程度のお客様の間では、この春にシャープが発売開始した、ネットワーク対応の発電モニターの受注が好調です。

自宅のパソコンやテレビでもモニター画面を表示できるだけでなく、携帯電話でも自宅の発電状況がわかる、グリーン電力量の証明を自動発行してくれるなど他社にない機能がついて価格差は何万円という程度ですから当然と言えば当然かもしれません。

当初生産予定200台の試験的な投入だったものが、通しナンバーで推測すると、すぐに予定台数を軽く超えたようですから、”やはりわかる人にはわかるものだ”と感心しきりです。

この数年の停滞期に、口先付加価値に乗せられやすい、いわゆる”かも”にされやすい”まるい”お客さん相手の”訪問販売”系の経路の比率がずいぶん高まりましたが、その反面、業者セールスのもうけにつながらない”グリーン電力証書取引の周知”はいまひとつでした。

補助金復活で、採算ベースにのったことで、”知的水準の高い””うるさ型”のお客さんの購買もふえ、グリーン電力証書というものも浸透しつつある気がします。

”環境価値の市場価値化”を先取りするグリーン電力証書取引というものも、知識層から理解され始めたようですし、ここ最近の太陽光発電市場の傾向では、訪問販売系とは別のカテゴリーに属する客層の増加が顕著です。大きな市場構造の変化のまえぶれのような気がします。

※当社の発電システムも月400kwh(1kwh50円なら2万円)発電まであと一歩でした

当社の分室にある3kwシステムの発電記録

4月1日~4月30日 トータル 393.38kwh(1kwh=50円なら19,669円)

4月19日 15.32kwh

4月20日 7.46kwh

4月21日 3.81kwh

4月22日 14.68kwh

4月23日 18.02kwh

4月24日 15.78kwh

4月25日 1.75kwh

4月26日11.31kwh

4月27日17.58kwh

4月28日17.51kwh

4月29日17.53kwh

4月30日17.56kwh

午後には西隣のビルの陰になる東北東設置という悪条件ですが結構健闘しています。

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