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2009年6月16日 (火)

”カイカク振り込め詐欺”でスッテンテンの日本人

改革詐欺とグローバル詐欺で”すってんてん”

”お母さん・・・あんなにあった日本のお金・・・どこへいったんでしょうね?”

そういえば、大昔”人間の証明”という角川映画のコマーシャルで、”Mama~、Do You Rimember~"というロカバラードのBGMにのせて、
”おかあさん・・僕のあの帽子・・どこへいったんでしょうね?”というMCが入る下りを模したギャグをよくみかけましたねw(・・・とんねるずだったかな)

小渕総理が、宗教政党との連立解消・・野党内の保守勢力との連係を提案され、動こうとしたタイミングで、脳梗塞で倒れ帰らぬ人になってから10年・・
自民のキャプテン派閥と宗教政党の蜜月が続き、熱狂的な”カイカクマンセ~”キャプテン劇場とは裏腹に、日本は大切な物を失い続けたわけです。

そうした日本解体劇場の中でも、一億総中流といわれた時代に蓄財された個人資産だけは不滅だと思われていましたが、”カイカク”グループの経済政策が誘導した”振り込め詐欺”=”円キャリートレード”経由の外貨投信により、大きく目減りしていることが最近明らかになっています。

実は、そんな物と無縁だと思っていた我が家ですが、最近、親の資産が、外貨投資信託でかなり消滅していることを知り、愕然としました。

”日本で貯金していても金利がタダ同然でもったいない、外貨のほうが利回りがいい”と”西川さんち”の後輩の銀行員に勧められるまま口座を開設してそこに移したようです。

当の本人は、”銀行員がそんなこわいものをすすめるはずがない”と信じこんでいますし、運用実績の見方もわかっていませんから、毎月利息が1万円はらわれているし、多少金額表示が変動しているだけで、1000万円以上消滅しているとはわかっていないようでした。

あまりリアルな現実をつきつけると高齢の親がかわいそうなので、見て見ぬふりでそっとしておこうと思っていますが、どうせお金を巻き上げられ国際金融資本という”マネーの豚”のえさにされるくらいだったら、慈善団体に寄付したほうがよかったのにとしみじみ思いました。

多くの家でも高齢者が同じようなドツボにはまっていると思いますから、ある程度の年齢の親を抱えている方はそっと調べてみるといいですよ。

善良な古き良き日本のこころを持ったお年寄りのお金が、まるで”振り込め詐欺”にあったかのように、海外金融市場に巻き上げられ、消滅している現状に愕然とするはずです。

こんなことでも、北方略奪民族の遺伝子を持つ”キャプテン”グループが推進した”カイカク”の本質が垣間見える気がします。

最近、郵政資産の不当廉売疑惑を追求していた鳩山大臣が更迭されましたが、あの”かんぽの宿”問題も、日本人がこつこつと蓄積してきた資産を、”カイカク詐欺”でまんまとかすめ取り、暴利をむさぼる構図が垣間見えるわけです。

つくづく”キャプテン”の遺伝子を持つ連中は、”清貧のこころを持った”本来の美しき日本人ではとても考えられない”えげつない”ことをして、日本人をくいものにして暴利を貪ってきた連中だと実感しています。

かんぽの宿問題がはらむカイカク詐欺で暴利を貪ったキャプテングループの利殖の構図がわかりやすく伝わる記事を見つけましたので下記に引用させてもらいました。

タグの次に記載してありますので是非ご覧になってください。

かんぽ問題を追いかけていた記者がなぞの自殺をしたり・・・”キャプテン”連中は”鬼畜”です。

”キャプテン”の息子に主導されたこの10年間の”カイカクマンセ~”とはなんだったのか・・・冷静に考え、日本の新たな進路を見極めるべき時だと思います。↓

にほんブログ村=政治・社会問題

”晴天とら日和”http://blog.livedoor.jp/hanatora53bann/archives/51388301.htmlより引用

鳩山邦夫(前総務省)VS.西川善文(日本郵政社長)の対立が、いつのまにか「郵政民営化をめぐる政治的な路線の違い」にすり替えられている。西川氏こそが郵政民営化のシンボルで、西川氏の続投を阻止する動きは民営化の流れに反するものだ、と。そうして、鳩山氏の背後には旧郵政官僚がいて、西川氏にはいわゆる「改革派」の面々が応援団についている、と。だが、話の始まりはそんなことではなかったはずだ……。
(と、書いたところでコト切れた)

もちろん、両氏の対立が民営化議論に影響したり、利用されたりもしただろう。だが、忘れてはいけないのが、そもそもこの騒動の発端は何だったのかということだ。

今回の更迭は法的にも手続き的にもきわめて異常なものだった。新聞によると、麻生太郎首相の言い分は、民営化した民間会社の人事に政府が関与するのは好ましくない、というものらしい。だが、日本郵政株式会社法では、日本郵政の取締役の選人、解任の決議について「総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない」と定めている。民営化した民間会社なのになぜ、こんな規定があるのだろうか。それは、日本郵政が民営化したと言っても、きわめて「公」に近い存在で、政府が株を手放して完全な民間会社になるになるまでは、政府のコントロールが必要との判断があったからだろう。

許認可権限のある鳩山氏は、西川氏が一連の不祥事についての経営責任をとるべきだと判断し、その方針を表明していた。これに対して西川氏は、「かんぽの宿」問題も、保険金の不払いも、郵便不正事件で逮捕者を出したことについても、経営責任を明確にしようとしないまま、居座り続けようとしていたのだ。どちらに道理があるかは明らかだ。法に基づき正当な職務を遂行しようとしていた閣僚より、コンプライアンス的にもガバナンス的にも問題のある民間企業の経営者が勝るということがあるだろうか。

いずれにしても、これは郵政民営化にまつわる路線対立でもなんでもない。民営化推進派だろうが見直し派だろうが、トップにコンプライアンスやガバナンスを求めるのは当然だ。路線対立論は、問題の本質から目を逸らさせるための方便といえる。この問題を路線対立で説明しようとする人には、別の(邪な)思惑があると見た方がいい。

また、一連の騒動を通じて鳩山氏の「思惑」がさまざまに詮索された。新党結成、総裁選狙い、はたまた長男の選挙対策など。要は、表で「正義」を言いながら、実は単なるパフォーマンスではないか、とういうのだ。それはそうかもしれない。わからない。ただ、たとえそうであったとしても、西川氏の経営責任や不透明さが消えてなくなるわけではない。政治家としての鳩山氏の思惑と、経営者としての西川氏の責任は、まったく別の次元で論じたほうがいいと思うが、どうだろう。

では、そもそもこの騒動の発端は何だったのか。いうまでもなく「かんぽの宿」問題である。西川善文社長率いる日本郵政は、昨年の御用納め直前というあわただしい時期をわざわざ選んで、全国70か所の「かんぽの宿」を約109億円でオリックスグループの不動会社、オリックス不動産に一括譲渡する契約を結んだ。発表時には、売却先の名前は伏せられていたので新聞にオリックスの名前は出ていなかった。

だが、そんなことを隠しおおせるわけがない。売却先に決まったオリックスグループの宮内義彦社長は規制改革推進派で郵政民営化を推し進めた竹中平蔵元総務相の盟友で、竹中氏は西川氏を日本郵政社長に押し込んだ張本人だ。年明け、これに気づいた鳩山氏が「出来レース」ではないかと指摘し、騒ぎ始めたのも当然だった。

日本郵政は当初、これは正当な入札を経た結果であり、不公正なところはひとつもないと主張し、主な新聞もこれに同調した。だが、それは真っ赤なウソだった。たとえば    

 週刊朝日の取材でわかったことを覚えているぶんだけ並べてみても、

(1)「かんぽの宿」の売却と言いながら、首都圏の一等地にある社宅9か所が含まれていた。週刊朝日の調べでは、これだけで40数億円の価値があった。

(2)さらに、売却物件に含まれる「ラフレさいたま」は、それだけで資産価値100億円はくだらない物件だった。

(3)売却物件の建設費の合計は2400億円とされていた。売却価格がこれと異なるのは仕方ないにしても、固定資産評価額でみても857億円もする物件だった。

(4)それを、たったの109億円で売却しようとしていたのだ。

(5)さらに、取材を進めるうちに、当初主張していた「一般競争入札」というのもウソで、途中から「企画コンペ」だったと言い始めた。純粋な入札価格で売却先が決まるのではなく、日本郵政側の意向が強く反映されていることがわかった。これだけでも相当なインチキだ。こうしたことが、取材をすればするほど、後からボロボロ出てくる始末だった。

以上

”晴天とら日和”http://blog.livedoor.jp/hanatora53bann/archives/51388301.htmlより引用

ジャーナリストとしての誠に命をかけ、自殺として葬られた記者の冥福を祈ります・・・合掌

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