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2009年10月12日 (月)

環境資源の高付加価値化=貨幣価値化で地方再生の原資を

公共工事の見直しが急ピッチで進んでいます。

地方の雇用の受け皿になってきた工事会社は従来どおりの経営が立ち行かなくなってきています。

昔は、世界水準の製造業が稼いだ利益を税として吸収して、政府支出の公共工事を地方で行い、田舎の工事業者に再配分する経済循環を政策誘導すれば、日本中が幸せに暮らせたわけですが、再配分のパイが限られてきた今日・・・昔の成功パターンは通用しなくなってきています。

少し前までは、たいした能力がなくても、コネさえあれば、工事会社を立ち上げて、経営者になることで、高級外車も乗り回せるし、場末のスナックのママを愛人に囲えるような”甘い汁”に満ちた建設事業者はごろごろしていました。

そんな時代は露と消え、”従業員のために身銭を切って四苦八苦してきた製造業の下請け工場の経営者”みたいに、地方の建設会社の経営者も、いよいよ厳しい立場にたたざるを得なくなってきたようです。

地方を回っていると、夜逃げした工事会社の倉庫だとか、資材置き場が目に付くようになってきました。

なるべくしてなるのが時の流れですから、楽して稼げなくなってきた現実を愚痴っていても仕方ないわけです。

とりわけ建設業は、製造業と違い、政治の力に支えられ、業界全体で高コスト体質に胡坐をかいて、合理化が大きく遅れてきた分野です。

逆に前向きに現状を捉えて、世界水準の製造業並みの生産性向上、高コスト体質の転換を仕掛ければ、大きなチャンスがひろがりやすいという開き直りが必要ではないでしょうか。

そうゆうことをいうと”安かろう悪かろう”の仕事をするつもりはないと”大見得”をはる工事関係者も多いと思いますが、”ひょっとして自分たちは、レベルに比べてやたら高い対価をもらいすぎていたんじゃないか”という謙虚な視点も持つべきかもしれません。

他に目を向ければ、お昼12時に1時間、10時と3時に30分づつしっかり休みが取れて、夕方には家路に向かえる・・・こんな極楽な毎日で、日当2万もらえる仕事なんてそうそうないわけです。”今までが良すぎたこと”を逆に感謝して、新たな努力を積み重ねるときだと思います。

ただ、安定した公共工事の発注に支えられ、合理化が進んでこなかったために過剰な雇用を抱えてこれた業界ですから、各社が効率化=コスト削減を追求しますと、労働者が大量にだぶついてきます。

もちろん真っ先に削減するべきは、いてもいなくてもいいのに、星の数ほどいる高給取りの経営者でしょうが、全体的には小さな問題で、どうしようもなく過剰な人員をいかに業種転換させていくかということが一番重要でしょう。

かって石炭の時代が終わり、あいついで炭鉱が閉鎖されたとき、製造業への雇用転換のための職業訓練=再教育を支援したように、林業、農業など、異業種への転換を政治的に積極的にバックアップしてもらいたいと思います。

雇用のためということで、ダムを作るのなら、手間ひまかけておいしい農作物をつくってもらい、価格差を補填するとか、森林を維持再生させ、その環境価値を評価して、対価を支払うとか、シルバー世代の”田舎暮らしプロジェクト”を推進するとか・・はたまた、再生可能なエネルギーの供給源として地熱発電事業を起こすなどなど・・より多くの人が共有できる”豊かさ”のために、限られた資金を再配分したほうが未来志向のお金の使い方ではないでしょうか?

以前”ふるさと納税”というプランが出され、地方再生の原資を作る政策がでましたが、そうした”施し”的な”都会が地方に恵んでやっている”感じがする制度よりも、地方によって保たれている水、空気、緑などの環境資源維持に対して、都会から対価を払う形にすべきではないかとおもいます。

東京は税収的に豊かですが、そこで税を収めている人の命は、地方の水と空気によってまかなわれています。にもかかわらず、地方の自然環境が保たれてこそ存在しうる水とか空気にたいする対価は払われていない気がします。

政治的に都市部に、空気、水の対価の支払いを強要して、地方財政の建て直しに役立てるのもひとつの方法ではないでしょうか?

先進国が途上国から二酸化炭素排出権を買う排出権取引みたいな感じで、地方の水、緑、空気の自然環境保全事業に対して環境価値評価を行い、貨幣価値で対価を支払う制度が創設できれば、地方の雇用を吸収できるだけの、自然環境整備事業とか再生可能資源を利用したエネルギー供給事業などの永続的な収益源を確保できると考えられます。

これまでコンクリート建造物の建設に当たっていた人の多くが、都会の人の生命維持に欠かせない水、空気などを生み出す環境資源を維持再生する事業=森林再生の林業、あるいは再生可能資源でエネルギーを供給できる地熱発電事業、風力・太陽光など不安定な発電方法の発電量を随時補うフレキシブルな中規模発電事業・蓄電事業などに転職できれば、地方と都会の新たな経済循環を作り直すことも可能になる気がします。

そんな地方のための都市への増税みたいなことをいうと、コスト負担の少ない海外へ工場を移転させるとかいう話を持ち出すひとがありますが、日本ゆえに可能な技術集約的な分野は、安易な海外移転はしないでしょうし、そんな売国奴の資産転出には重税を課すとか、公共の利益の名の下に強権的な政治圧力をかけてもいいくらいに思います。

かえって海外転出による安易なコスト対応ができないかわりに、技術集約型の進化が進み、大きな未来創造力が生まれる気がするのでですがどうでしょうか。

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