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2009年11月29日 (日)

太陽光発電補助金打ち切りで死亡フラグ発生

去る11月20日、予算合計420億円・・・平均4kw12万件分はあったはずの21年度の太陽光発電の補助金の受付が8万件で突然終了し、補正枠での募集が開始されました。

予算規模もいまいちわからないですが、20年と21年の予算の余りを基金化したものが財源らしいですから、2万+4万=合計6万件分くらいはあるはずだと思います。

”基金運用”というのは実は”ブラックボックス”で、予算金額を確定しなくてもいいというのがみそですね。6万件分約180億円のうち設置補助に回るのはどれくらいでしょうか?根回しで配分されている枠がどれくらいで、純粋な公募枠の残はどの程度あるのでしょうか?

”来年着工予定の住宅メーカーの建売案件で枠取りされている”という、”某N市の都市伝説”みたいな話が出来上がっていたら、すでに残はほとんどないということですし、あてにしない営業戦略を組み立てたほうがよさそうです。

ただ、補助金がないとなると平均して30万円くらい費用が増えるわけで、客層ががらっとかわって対象がおおきく狭くなりますから重大な影響が出そうです。

ひょっとしたら太陽光発電を軸に環境技術立国を目指す日本にたったの400億円で深刻な打撃を与えることになりかねませんから、大いに注意が必要です。

小泉時代に始まった補助打ち切りの影響で、日本の太陽光発電は世界ダントツ1位から4位にまで転落する下り坂がはじまりました。

福田さんに始まる太陽光発電補助復活で、”日はまた昇る”と思われた日本の太陽光発電ですが、”補助打ち切り”という今回の判断は、日本メーカーの逆襲の流れに水を差すものだと思います。

踏ん張っている”日本メーカー”を突き放し、”中国メーカー”に花を持たせてあげたいのかもしれませんねw・・日中友好ですかね(爆)

3.5kwシステム185万円、年間発電量約4200kwh、売電量約3000kwhとして、電気代節約3万円、売電金額約15万円で年間経済効果が合計18万円としてみてみると、費用の185万円から補助金が引かれないとなると、ほとんどのお客様の導入判断のボーダーラインである10年償却は不可能になってしまいます。

これによりまともな市場になりかけている日本の太陽光発電市場は、太陽熱温水器と同様に”期待値を水増しするオーバートーク”で需要を創る”訪問販売セールス”に依存した業界体質に逆戻りすることは確かでしょう。

マルチ商法まがい業者から献金多いみたいですが、訪販業者ともしがらみが多い政党なのでしょうかね(爆)。

現場サイドの意見を言わせてもらえば、今回の補助金で感じたことは、うちのような1kwあたり50万円以下で提供している販売店でも、ぎりぎりの微妙なところで導入を決断されたお客様が多かったということです。

おそらく当社の価格から補助金額を引いたあたりの費用というのが、市場が急拡大する分水嶺じぇないかと長年の経験から得た”暗黙知”が感じ取っていますが、”理屈にならないものは理解できない””民主若手”とか法学部出身の”財務官僚”みたいな偏差値が高いだけで”勘が鈍い”人たちには、感じ取る能力はないでしょうね。

もっとも、この不景気の中で、太陽光発電メーカーはコスト削減努力をせずに、”官製好況”に胡坐をかいている指摘ももっともかもしれませんが、日本の太陽光発電メーカーが国内よりも海外でより稼げているという事実を抜きに、”けしからんから補助しない”といってみたところで技術の海外流出を促進するだけだと思うのですがどうなんでしょうか?

国の補助金を太陽光発電のコスト削減に結び付けたいなら、補助対象のモジュール卸売単価を1wあたり330円以下のものと条件付けするとかすればと思います。実勢卸売単価はモジュール1wあたり300円から350円ですから、条件つけにより低コスト化を推進するのではないでしょうか?(献金元の訪販業者は大打撃ですが)

当社のような薄利体質の販売店で4kw以上のシステムを設置した場合の多くは、補助金差し引き後で1kwあたり40万円を下回ることになり、売電価格が倍の1kwh=48円になったことで、月のローンの支払いよりも発電金額のほうが大きいという逆転現象が生まれます。

マンションの人とかにすれば垂涎の的なわけで、”補助金いらないんじゃない”という議論も出てくるのは当然もしれません。ただ”自利利他”の視点で考えれば、環境負荷が貨幣負担となる世界的な流れもあるわけですから、世界市場で戦える日本メーカーの後押しという”先行投資”という寛大な心ももってほしいものです。

おそらく民主党政権は、天下りの温床になっている公益法人をつぶすために、公益法人の財源を生んでいる補助金制度自体を目の敵にしているのかもしれません。

たしかに、太陽光発電の普及にしても、オイルショックで燃料価格高騰のときに爆発的に設置台数が増えたソーラーシステムみたいに、環境価値=グリーン電力価値が貨幣価値と結びつけば、補助金制度がなくなったとしても普及拡大は可能だと思います。

しかし、環境価値の取引市場がない現段階では、太陽光発電関連の後押しは、現在の補助金制度が1kwh=48円の固定価格買取制度とともに車の両輪になっていまして、それを急に止めることは自殺行為です。

打ち切り時の深刻な打撃を想定して、ぜひ考え直してもらいたいものです。

同時にグリーン電力取引市場の創設とか、補助金に頼らない市場的なアプローチを具体的に考えて実現していってもらいたいと思います。

それがないところのただの打ち切りは、日本のアドバンテージのひとつである”太陽光発電”という切り札をみすみす放棄することになりかねません。

あまり”左脳でっかち”にならずに”右脳的感性”もたいせつにしなやかな政策実行を期待します。

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2009年11月15日 (日)

愛知県グリーン電力証書供給元創出事業にもの申す

このたび愛知県がグリーン電力証書の供給元を増やそうということで、各家庭の太陽光発電の総発電電力計の取り付けを補助する事業を開始して、参加者を募集しています。

愛知県グリーン電力証書供給元創出事業概要(NPO太陽光発電ネットワークサイト内)

http://chubu.greenenergy.jp/AichiCO2_offset2009.html

太陽光発電の余剰電力が環境価値を加算した値段(1kwh=48円)で電力会社に売れる制度がはじまりましたが、自宅で消費してしまう分についても、それに含まれる環境価値を貨幣評価しようというのが、グリーン電力証書です。

実際は火力発電所で重油を燃やして発電した電気を使用したとしても、グリーン電力証書を買い取ることで、自然エネルギーによる電力を使用したと見なされるという仕組みで、トヨタとかソニーとか工場操業電力分のグリーン電力証書を買い取り、グリーン電力で操業しているという告知をすることで”環境に配慮した企業”というイメージ宣伝に使われています。

自家消費分の環境価値を1kwh=7.5円でPVネットなどのNPOが買い取り、18円くらいで転売されその収益が公益活動の財源となる形が主体になっていますが、10円で買い取り14円で転売するという供給需要双方にとってより有利な条件を提示して、市場に参入して、取引仲介の利ざやを事業収益とする事業者も生まれてきています。

現在は使用価値がイメージアップだけにとどまっているグリーン電力証書ですが、近い将来大化けする可能性があります。

現在価格で30万円分のグリーン電力を購入すると、1000万円という入札価格を950万円の入札として評価されるという具合に、企業のグリーン電力証書の買い取り実績に応じて、公共事業の入札価格に反映させる試みも始まっていますし、今後世界的な取り組みの中で、企業に強力なCO2削減義務が課せられるとか、環境税が課せられることで、排出権取引のように貨幣価値とリンクしたものとなり、大きくクローズアップされる存在になるのではないかと思います。

そんなグリーン電力ですが、現在あまり知られておらず、全国50万世帯の太陽光発電の自家消費分のグリーン電力もほとんど証書化されていないのが実情で、グリーン電力の環境価値を貨幣価値と結びつけるグリーン電力証書市場を活性化させる以前に、爆発的に供給元を増やさなければならない段階です。

現状ではイメージ宣伝用の需要だけで消化できてしまう供給量ですから、行政が入札評価とリンクさせるなど積極的な取り組みをしたら、価格が大きく跳ね上がりかねないわけで、環境価値の市場化が怖くて出来ない状況です。最初の一歩としてグリーン電力証書の供給元を大幅に増やすことが急務になっています。

今回のように全国の太陽光発電ユーザーを供給元として組み込む後押しは必要でしょうが、さらに一歩すすんだ取り組みが不可欠だと思います。

たとえば、すでに電力会社が買い取っている太陽光発電電力の一部をグリーン電力証書化して、市場に供給するようにしたらどうでしょうか?グリーン電力証書=環境価値取引市場を大きく立ち上げることで、需要も供給も飛躍的に増加していくはずです。

11月から始まった1kwh=48円という太陽光発電電力の固定価格買い取り制度の費用負担は、電力利用者全員で幅広く負担することになりましたが、そうした消費者に直接転化する分の一部を、グリーン電力証書化して市場に供給する一方で、入札評価制度への積極組み込みとか税の減免措置などで、需要を喚起する歯車を誘発すれば、市場が環境価値を後押しすることにつながり、市場のエネルギーとリンクした温暖化対策が出来ると思います。

PS

今回の愛知県のグリーン電力計取り付け工事1件3万円(税込み)という補助用件には大いに不満です。

廉価の大型の電気メーター+工賃ということで価格から行けば適正でしょうが、月1000円程度の収益のためにあんな大きなメーターを、室内に”ぼかん”と付けてもいいというお宅があると考えるセンスにはおおいに疑問を感じました。

屋外に付けるとしても、室内のブレーカーから電線を外に出して電力計につなぎ、また中に戻すという、新たに電線貫通ルートを造らないといけないので新築の家は抵抗があるでしょうし、高気密住宅、2x4住宅の場合貫通ルートの確保自体が至難の業です。

補助の上限は3万円でもいいですから、お客様の希望でオプションの追加費用を負担すれば、室内用の小型のデジタルメーターも選択できるようにしてもらえればありがたいです。現状の参加募集用件では、お客様の満足との両立を考えると”足が出るサービス工事”をするしかなく、営利的にはむちゃくちゃつらいですorz・・・

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2009年11月 6日 (金)

悪徳セールスも真っ青・・東邦ガスの不実の告知

SF商法=別名”ちょうだいちょうだい”みたいに,粗品がもらえるということで、名古屋地方の高齢主婦のお楽しみイベントである”ガス展”で、仮にも大手一部上場企業の東邦ガスが”とんでもチラシ”を配っていて驚きました。

高齢者が主体のイベントですから”不実の告知”を指摘する人もいないかと思いますが、高齢の母が”ガス展”で話を聞いてきて、オール電化よりガスの方が10万円くらい”得する”らしいというので、”そんなばかな~”ということで”驚愕の不実広告の事実を知った次第です。

ガス会社が太陽光発電の取り扱いを開始するということをおおいに歓迎しますが、”平然と素人相手にうそをつくのはどうか”と思う内容でした。公正取引委員会がまともに機能していたら、とうていスルーできない内容だと思います。

では具体的にどんな内容かと言いますと、東邦ガスがすすめている”エネファームと太陽光発電の組み合わせ”と中部電力がすすめている”オール電化と太陽光発電の組み合わせ”の経済効果比較なんですが、年間光熱費26万円のお宅の場合で両者を比較すると経済効果が10万円ちかくも違ってくるという”真っ赤な嘘”を堂々と広告にした物です。

東邦ガスによれば、エネファームと太陽光発電を組み合わせると、年間光熱費26万円のお宅で、17万円もメリットが出るが、オール電化と太陽光発電の組み合わせでは、売るほど電気が余らないので、せいぜい8万円の経済効果しかでないということでした。

どう計算したらそうなるのか大いにそそられましたが、どうやら夜間に集熱運転をするオール電化のエコキュートの消費電力にかかる1kwh9円の電気代を、昼間に動くという計算で、昼間の料金1kwh25円くらいで計算しているようです。

違いの理由として、エネファームで自家消費電力をまかなうことで、太陽光発電で創った電力をほとんど高い値段で売電できるということが書かれていましたが、よく見ると、比較対象のオール電化のほうは安い深夜電力で計算されず、実際の3倍くらいになる意図的な計算方法によるものでした。

そもそも太陽光で発電している昼の時間帯は、そんなに電力を自家消費してしまう比率はそうそう高くありません。にもかかわらず、オール電化のマイナスイメージをあおるためじゃないかと思わせる意図的な計算をしていて、随所に悪意に満ちた”すっとぼけ計算”がちりばめられていると感じました。

もちろん、制作を担当した東邦ガスの社員が、”おそろしく頭が悪い”からこんな計算をしたということも考えられますが、多分”おそろしく腹黒い”からこんな計算をしたんだと思います。

実際のところ、3kwの太陽光発電とオール電化の組み合わせを、年間光熱費26万円の一般的な世帯が導入した場合でシュミレートします。

年間消費光熱費

電気140,000円 ガス120,000円 仮定してみてみます。

太陽光発電年間発電量3300kwhと仮定して・・・・

自家消費電力1000kwhx25円=25,000円 

売電電力3300kwh-1000kwh=2300kwhx48円=110,400円

双方をあわせた3kwh太陽光発電導入効果年間は135,400円となります。

一方年間ガス代を120,000円(都市ガス)として・・・・

オール電化切り替え後の給湯および調理にかかる電気代=年間60,000円~70,000円となり、

双方の差額から、オール電化導入による光熱費節約効果は年間50、000円~60,000円となります。

以上から経済効果を比較してみますと・・・・

3kw太陽光発電+オール電化導入効果年間合計185,000円~195,000円

ということで、エネファームと太陽光発電の組み合わせと変わらないどころか、売電単価が48円と39円の差額分、オール電化の方が多少有利になるようです。

ところが、今回の”ガス展”で配布されているチラシ(新聞折り込み広告でないというのが意図的?)では、実際がどうかということにもかかわらず、何も知らない素人相手に、大会社としての信用を逆手に、堂々と”不実の告知”で丸め込むわけですから”たいした”一部上場企業です。

まるでしゃあしゃあと”丸め込みトーク”を全開させながら、しらない間に資産を何十億と積み上げた”某ヘイゾー元大臣”みたいな会社ですね(爆)

創業者の”育ち”が違うのでしょうか・・”東邦ガス”・・紳士的な”東京ガス”とはひと味もふた味も違いますね。

言いたい放題やりたい放題やられても、ただただおとなしく黙っているしかないのが”中部電力”のようですが、その”気弱さ”に、同情してしまう今日この頃です。

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