« 愛知県グリーン電力証書供給元創出事業にもの申す | トップページ | 晩秋の中津川 11月発電量 »

2009年11月29日 (日)

太陽光発電補助金打ち切りで死亡フラグ発生

去る11月20日、予算合計420億円・・・平均4kw12万件分はあったはずの21年度の太陽光発電の補助金の受付が8万件で突然終了し、補正枠での募集が開始されました。

予算規模もいまいちわからないですが、20年と21年の予算の余りを基金化したものが財源らしいですから、2万+4万=合計6万件分くらいはあるはずだと思います。

”基金運用”というのは実は”ブラックボックス”で、予算金額を確定しなくてもいいというのがみそですね。6万件分約180億円のうち設置補助に回るのはどれくらいでしょうか?根回しで配分されている枠がどれくらいで、純粋な公募枠の残はどの程度あるのでしょうか?

”来年着工予定の住宅メーカーの建売案件で枠取りされている”という、”某N市の都市伝説”みたいな話が出来上がっていたら、すでに残はほとんどないということですし、あてにしない営業戦略を組み立てたほうがよさそうです。

ただ、補助金がないとなると平均して30万円くらい費用が増えるわけで、客層ががらっとかわって対象がおおきく狭くなりますから重大な影響が出そうです。

ひょっとしたら太陽光発電を軸に環境技術立国を目指す日本にたったの400億円で深刻な打撃を与えることになりかねませんから、大いに注意が必要です。

小泉時代に始まった補助打ち切りの影響で、日本の太陽光発電は世界ダントツ1位から4位にまで転落する下り坂がはじまりました。

福田さんに始まる太陽光発電補助復活で、”日はまた昇る”と思われた日本の太陽光発電ですが、”補助打ち切り”という今回の判断は、日本メーカーの逆襲の流れに水を差すものだと思います。

踏ん張っている”日本メーカー”を突き放し、”中国メーカー”に花を持たせてあげたいのかもしれませんねw・・日中友好ですかね(爆)

3.5kwシステム185万円、年間発電量約4200kwh、売電量約3000kwhとして、電気代節約3万円、売電金額約15万円で年間経済効果が合計18万円としてみてみると、費用の185万円から補助金が引かれないとなると、ほとんどのお客様の導入判断のボーダーラインである10年償却は不可能になってしまいます。

これによりまともな市場になりかけている日本の太陽光発電市場は、太陽熱温水器と同様に”期待値を水増しするオーバートーク”で需要を創る”訪問販売セールス”に依存した業界体質に逆戻りすることは確かでしょう。

マルチ商法まがい業者から献金多いみたいですが、訪販業者ともしがらみが多い政党なのでしょうかね(爆)。

現場サイドの意見を言わせてもらえば、今回の補助金で感じたことは、うちのような1kwあたり50万円以下で提供している販売店でも、ぎりぎりの微妙なところで導入を決断されたお客様が多かったということです。

おそらく当社の価格から補助金額を引いたあたりの費用というのが、市場が急拡大する分水嶺じぇないかと長年の経験から得た”暗黙知”が感じ取っていますが、”理屈にならないものは理解できない””民主若手”とか法学部出身の”財務官僚”みたいな偏差値が高いだけで”勘が鈍い”人たちには、感じ取る能力はないでしょうね。

もっとも、この不景気の中で、太陽光発電メーカーはコスト削減努力をせずに、”官製好況”に胡坐をかいている指摘ももっともかもしれませんが、日本の太陽光発電メーカーが国内よりも海外でより稼げているという事実を抜きに、”けしからんから補助しない”といってみたところで技術の海外流出を促進するだけだと思うのですがどうなんでしょうか?

国の補助金を太陽光発電のコスト削減に結び付けたいなら、補助対象のモジュール卸売単価を1wあたり330円以下のものと条件付けするとかすればと思います。実勢卸売単価はモジュール1wあたり300円から350円ですから、条件つけにより低コスト化を推進するのではないでしょうか?(献金元の訪販業者は大打撃ですが)

当社のような薄利体質の販売店で4kw以上のシステムを設置した場合の多くは、補助金差し引き後で1kwあたり40万円を下回ることになり、売電価格が倍の1kwh=48円になったことで、月のローンの支払いよりも発電金額のほうが大きいという逆転現象が生まれます。

マンションの人とかにすれば垂涎の的なわけで、”補助金いらないんじゃない”という議論も出てくるのは当然もしれません。ただ”自利利他”の視点で考えれば、環境負荷が貨幣負担となる世界的な流れもあるわけですから、世界市場で戦える日本メーカーの後押しという”先行投資”という寛大な心ももってほしいものです。

おそらく民主党政権は、天下りの温床になっている公益法人をつぶすために、公益法人の財源を生んでいる補助金制度自体を目の敵にしているのかもしれません。

たしかに、太陽光発電の普及にしても、オイルショックで燃料価格高騰のときに爆発的に設置台数が増えたソーラーシステムみたいに、環境価値=グリーン電力価値が貨幣価値と結びつけば、補助金制度がなくなったとしても普及拡大は可能だと思います。

しかし、環境価値の取引市場がない現段階では、太陽光発電関連の後押しは、現在の補助金制度が1kwh=48円の固定価格買取制度とともに車の両輪になっていまして、それを急に止めることは自殺行為です。

打ち切り時の深刻な打撃を想定して、ぜひ考え直してもらいたいものです。

同時にグリーン電力取引市場の創設とか、補助金に頼らない市場的なアプローチを具体的に考えて実現していってもらいたいと思います。

それがないところのただの打ち切りは、日本のアドバンテージのひとつである”太陽光発電”という切り札をみすみす放棄することになりかねません。

あまり”左脳でっかち”にならずに”右脳的感性”もたいせつにしなやかな政策実行を期待します。

にほんブログ村 環境ブログ 風力発電・太陽光発電へ
にほんブログ村

にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ

にほんブログ村

|

« 愛知県グリーン電力証書供給元創出事業にもの申す | トップページ | 晩秋の中津川 11月発電量 »

「ニュース」カテゴリの記事

「裏話いろいろ」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/528455/46891087

この記事へのトラックバック一覧です: 太陽光発電補助金打ち切りで死亡フラグ発生:

« 愛知県グリーン電力証書供給元創出事業にもの申す | トップページ | 晩秋の中津川 11月発電量 »