一般住宅普及につながらない全量買取制度

ドイツの太陽光発電の爆発的な普及の”きも”は、民主党がすすめる”全量買取”ではなく、太陽光発電事業を安易な錬金術にできる破格の価格設定を政策的に実現したことだと思います。

太陽光発電を大量に設置すれば、費用対効果で年率１５％の利回りでざくざくとお金が入ってくるわけですから、にわか発電事業者が乱立して、急速に太陽光発電の設置台数が増えたというのが実態ではないでしょうか。

ですから、一般住宅での普及が中心の日本とは、事情が大いに違うわけですが、その辺の事情の違いを感じ取れないまま、”全量買取万能論”に傾倒して、住宅用の設置補助をふたたび打ち切ろうという民主党の人たちは、偏差値の高い大学は出ていますが、”本当に頭がいいのかわるいのか”わからない今日この頃です。

最近お客様に聞かれることが多いですが、全量買取になったとしても、年間1000kwh程度の昼間の自家消費分の経済効果が倍になるだけで、せいぜい2万5千円程度の経済効果のかさ上げにしかなりませんので、とても爆発的な普及を後押しする制度になるものとは思えません。

また制度導入のためには、既設60万世帯分の引き込み配線の組みなおしか、全量測定用のメーター取り付けが必要になり、一時的な費用は60万件ｘ5万円＝300億もかかります。

その分をグリーン電力取引など環境価値取引のてこ入れにまわして、環境価値の金融市場化で、グリーン電力価値の先高期待を後押ししたほうが、はるかに効果的だと思うのですがどうでしょうか？

また、スマートグリッドのインフラが未整備な状況で、過不足調整が効かない単発の太陽発電を増やしても、供給的には不安定供給をただ増やすだけで、CO2削減効果が期待できないだけでなく、社会的なコスト負担も増えるだけではないかいう疑問も生じてしまいます。

※

無理に”全量買取”を導入するくらいなら、そのコストを、現状では不安定な電力供給源である自然エネルギーの弱点をおぎなう、蓄電設備、フレキシブルな発電設備などを結合させたスマートグリッドのインフラ整備にあてるべきだと思います。

大地主が空き地に太陽電池パネルを並べて、寝ながら高収入を得られる政策補助をするのなら、むしろ自然エネルギー発電をフォローしながら安定電力供給を実現する地域電力供給事業を補助育成することに原資を使ったほうがはるかに効果的だいと思います。

自然エネルギー発電とフレキシブルな発電設備とのコラボ事業を、地方の産業の柱の一つにすれば、保安維持、設備拡充など未来型の安定した雇用の場も提供できるわけで、全量買取の猿真似をするだけでなく、地に足の着いた有効な政策誘導を練り直してもらいたいと思います。

環境技術産業を急成長させる”環境価値の市場化”の起爆剤は、なんといっても環境税の導入が一番でしょう。それをあっさり断念しておいて、補助金をカットして”全量買取”を実施すれば、民間の資金で労せずして普及がすすむと思い込んでるわけですから、どんなに偏差値が高くても使い物にならない見本市みたいなもので、社会経験もなくいきなり政治の道に入った人間の”程度”が知れるというものですｗ

真に自然エネルギー普及を狙うなら”全量買取”よりも”環境税”ですが、その辺も見えないみたいですから・・・やはり戦後大増殖したいわゆる”偏差値が高いばか”の典型かもしれませんね・・・

日本の運命を握る二大政党が”世襲のばか息子”の政党VS”偏差値が高いだけのばか”の政党じゃあ国民泣いちゃうしかないです・・・（爆）

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