全量買取の裏の狙いはエネルギー統制？食糧危機対応マニュアル・レベル２

本日は正月気分を吹き飛ばす話をします。

太陽光発電の普及拡大策としては、たいして意味がないと思われる住宅用太陽光発電の全量買取に、経済産業省がこだわりをみせていたのが不思議でしょうがありませんでしたが、その理由が垣間見れた気がします。

ヒントは農水省の危機管理マニュアルにありました。

http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/anpo/pdf/manual.pdf

農水省が準備している食糧安全保障対応のレベル２のはなしは知る人ぞ知る怖い話ですが、知らない人も多いのでこの機会に事実と向き合ってみてください。

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ご存知のとおり日本は人間が生きるために不可欠な食糧とエネルギーの大部分を輸入に頼っています。

もし日本の円が急激な円安に見舞われ、その貨幣価値が暴落した場合、いままで苦労なく調達できた食料とかエネルギーを輸入するお金が用意できなくなり、多くの人が飢えと寒さに苦しんだアメリカとの戦争に負けた後のような状況を再び味わうことになります。

農水省がなぜこんな”レベル２”なんて”危機対応マニュアル”を策定したのかというと、近い将来、現実的に起こりうる可能性があるからに他なりません。

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多くの人は気づいていませんが、小泉竹中政権下でどっぷりアメリカUSドルとの心中体制をがっちり組まれた中で、アメリカ債務不履行＝USドル大暴落は、日本の円大暴落につながる仕掛けができています。構造的にアメリカ金融バブルの尻拭いをする体制に組み込まれてしまっています。

小泉政権時代に表向きに積み増されたアメリカ国債はせいぜい１００兆円程度でたいしたことはないですが、日本の生命線である個人の金融資産が、預け先の金融機関を経由して、アメリカで運用され、金融バブルの下支えになっているという事実に気づいてない人は多いのではないでしょうか？

外貨信託で預けた、近所のおばあちゃんのお金３０００万円が１０００万円になってしまった話を以前記事で取り上げましたが、日本の”虎の子”の資産の多くは本人が意識しないところでアメリカで運用され、バブルの泡と消える運命にあるのではないかと思います。

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日本の個人資産は、円キャリートレードを誘発させる金融経済政策の竹中路線で、かってないほどアメリカのバブルの穴埋め役として、がっちり組み込まれてしまいました。

近くはじけるだろう金融バブルの”ババ”を最終的には、日本が負う羽目になることは、”価値論”を理解できることのできるひとの間で、小泉時代から指摘されていた事実です。

”慶応”系の家計簿レベルの”なんちゃって”エコノミストが跋扈したおかげで、ずっと欧米のマネーゲームの”ババ”をひかされっぱなしになり、近い将来”ババ”なんてものにとどまらない”死亡フラグ”すら立ちかねないことを、どうやら”東大”系（宇野経済学）が多い国家レベルの”霞ヶ関”官僚も気づき始めたようです。

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最近盛んに”財政危機＝国の借金８００兆円”ということがマスコミによってあおられていますが、経済を多次元的に理解できる人ならば、問題ないレベルであるということは理解されています。

日本政府の借金はすべて国内向けのものです。国がその国民から借金をしても、国民資産の範囲内である限り、借金で国が破綻するという大問題にはなりえません。

子供が親にお金を借りているというような、家の中の話と同じですから、心配して大騒ぎするほどの話でないわけです。

ただし、あくまでも国の借金を担保している国民資産が毀損していないということが前提になります。

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小泉竹中路線の”なんちゃって金融立国”路線で、円キャリートレードで海外に流出して運用されている国民資産の多くは、アメリカ金融バルブの本当の大崩落とともに泡と消えかねない風前の灯火みたいな、かぼそい運命にあるのではないでしょうか？

もし、USドルの大暴落＝対外債務不履行（デフォルト）が発生し、それによる日本の国民資産の消滅が明らかになったとき、安定していた国債も円も大暴落が始まるというのは避けようがなさそうです。

輸入に頼る食糧、エネルギー価格の高騰は、かってないレベルでのハイパーインフレに結びついていくという恐ろしい未来予測も現実のものになるでしょう。

そうした状況では、買占め行為により、巨額の富を得ようと言う強欲な投機屋も発生するでしょうから、政府が物流を統制する統制経済に入ることになります。戦後のように食糧とか燃料とか生活必需品が配給制になるわけです。

電気も家庭の引き込みにリミッターがつけられるとか送電制御がされるようになるでしょうが、現在の家庭用の太陽光発電の系統連係方式ですと、貴重なエネルギー源となる太陽光発電分は、設置しているお宅が自由に電気を取り出せる形ですので、統制外に置かれてしまいます。

ところが全量買取にすると言う名目で、国内６０万世帯の太陽光発電の電力をいったん吸収する配線方式に切り替えしてしまえば、輸入に頼らないエネルギー資源としての太陽光発電を、政府の統制の下におけるようになるわけで・・・とんでもない時代の足音がひしひしと近づいてきている気がします。

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小泉時代のように、マネー資本主義化＝極端なアメリカ追随をしないで、海外流出させた資金を、新産業育成、新エネルギー産業革命に回し、日本独自の成長戦略を遂行していたら、”実体ある富が実体ある富を生む”、自立的な好況循環の準備もでき、世界大恐慌の被害も最小で抑えれたでしょうが、もはや”覆水盆に帰らず”です。

遅ればせながら、せめて、日本がかろうじて守った虎の子の”郵政マネー”３００兆円を有効活用して、１億２千万人が、最低限生きていくための食糧エネルギーを確保しながら、自立した経済循環を生む新エネルギー産業革命につながる”スマートグリッド”導入などの”構造転換”を確実に後押ししてもらいたいものです。

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