ローン審査基準の厳格化が太陽光発電普及の妨げ

昨年からローン規制が強化されまして、従来なら簡単にOKが出る人でも、軒並み却下されるようになっているようです。

当社の場合は反響営業主体で、売込みをしていませんのでローンを使わない方が多いですが、訪問販売系の場合ですと、それまで”お金が無い”と断っていた人が、営業に”費用がいらない””出費無く設置できる”ということで説得されて話に乗る人も多いようで、ローンが通らなくて断念されるケースが多くなったようです。

太陽光発電の発電電力の買取価格が2倍の1kwh＝48円になったことで、1kwあたり50万円くらいのリーズナブル価格のシステムなら、十分10年以内に償却できるようになりました。

これは、年率３％程度の金利がかかったとしても15年ローンで太陽光発電システムを設置したならば、支払いより収入のほうが増える逆転現象が生まれるということですから、大いに普及に弾みがつくと期待したんですが、ローン審査の壁が立ちふさがって、普及の足かせになっているようです。

※

支払い分の金額を太陽光発電の売電が作り出してくれるわけですから、ローンを支払えないわけはないのですが、他の金融と同じ基準で審査される理由がわかりません。

大企業の正社員で安定した年収がある人でも、家のローンを目いっぱい組んでいる人の場合、一人の年収だけでは間違いなく跳ねられてしまいます。

経験的に1年分のローン支払い金額の合計が１年分の収入の３５％くらいに収まるかどうかというのが基準になっているようで、年収450万円でローンの支払い合計が150万円の場合、月の支払いが1万円年合計12万円でもNGとなってしまう厳しい状況で、子供が小さく共稼ぎでない若い世帯で家のローンを抱えているお宅はほとんどNGとなってしまいます。

もっとも、それくらいの年代の親の世代は、資産がある人が多いですから、親から借りて現金払いということで収まることも多いでしょうが、そうでない場合は、せっかく本人がその気でも、金融機関がNGで設置できないということになります。

どうして昨年からそんなに基準が厳しくなったのか不思議でしょうがないです。

金融機関の貸し渋り対策をする一方で、ローン規制法案の施行が始まり、貸し倒れようがないソーラーローンまで組めなくしているるわけですから、何が内需主導の景気対策かわからなくなります。

いくら前政権に出された法案といっても、不必要な貸し出し規制による信用収縮が、新エネルギーという内需拡大の足を引っ張ってるわけですから、発電電力の売電で楽に返済できるようなソーラーローンなどは、ローン規制の枠外におくとか柔軟な対応をしてもらいたいものです。

※

もっともローン規制強化で、年収の3分の2をローン返済にあてられないように確保させているのには、大きな意味があるのは事実です。

おそらく近未来に発生するドル暴落につられて日本の通貨危機が発生し、食料品・エネルギーなど輸入に頼る日本の生活必需品の値段が跳ね上がった場合にも、返済不能に陥らないように余力を多めに設定するということなのでしょう・・・・・

ただ繰り返しになりますが、支払いと同時に収入が発生する太陽光発電システムは別枠にしてもいいと思います。

発電量を担保にすれば貸し倒れリスクがないローンですから、政府の直接金融で金利を稼ぐという裏技も、財政難の折ひとつの方法ではないかと思ったりします。

ランキング参加中！応援よろしくお願いします！

にほんブログ村

にほんブログ村 団塊の世代 にほんブログ村 風力発電・太陽光発電 にほんブログ村 政治・社会問題