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2010年5月29日 (土)

マスコミに欠落した普天間問題の視点=事なかれを超越した先にある未来

昨日の鳩山さんの福嶋大臣更迭、普天間移転先辺野古周辺への回帰というニュースをうけて、各新聞では各政治部記者の”ほくそえみながら非難する”記事があふれています。

”非難をぶつけながらも、本当はうれしくてしょうがない”様子が行間からにじみでていて、不器用ながらも理想を追求して失敗した鳩山さんを、たたきまくり、笑いものにする意地汚い多くのマスコミ人の”こころが捻じ曲がっている”ことをつくづく感じました。

まさに現在のマスコミの主流派をしめる、”機密費ごちそうさま世代のアラ還世代”と”ネトウヨ本隊のバブル入社世代”の最凶コラボ炸裂といったところですね。

今回の普天間問題では、戦前教育を受けた母とその子供の私が感じたものの間には相通じるものがありましたが、”ほくそえみながら非難する”マスコミの主流派連中とは、遺伝子レベルともいえる根本的な感性の違いを感じました。

(ただし同じ鳩山批判の内容でも、中日新聞の特報欄の記事については、沖縄の現実に密着した地に足が着いた内容で、こころが伝わり共感できました)

鳩山さんの会見をテレビで見ていた老母が、

”しょうがないよ日本は戦争に負けたんだもん”

”しょうがないね、やっぱりアメリカには逆らえないね”

とポツリとさびしそうにつぶやいた言葉が胸に突き刺さり離れません。

昨日の会見を見て、日本人としてまず最初に沸き起こる感情は、いいようもない悔しさと寂しさだったと思うのですが、あの”ほくそえみながら怒る”マスコミ主流派の政治部の連中の感性はどうしたものなんでしょうね。

もっともらしく普天間移転問題をめぐる鳩山総理の迷走ぶりを批判する新聞各社のコラムとかコメンテーターの何千何万の言葉よりも、ぽつりとつぶやいた老母の言葉がほんとうの真実を表していると心底思えます。

アメリカの無差別爆撃の爆弾で、母親と姉とおばといとこを殺された母です。

本土決戦でゲリラ戦でアメリカ軍を迎え撃つ教育を受けていた母です。

アメリカとの戦争に敗れたことを告げる終戦の玉音放送に涙がとまらなかったという母です。

その母が、”無理だと思いつつ”も、普天間基地アメリカ軍の国外退去をひそかに期待していたんだと思い、思わずじ~んときました。

ごく普通の戦前戦後を生きてきた日本人として、謙虚にひそやかに戦後の日本を生きてきた人間が、今回の普天間問題を見て、昨日の鳩山さんの決断を見たら・・・

何を思い何を語るか・・・・おそらくうちの母と同じではないでしょうか。

あの日終戦をつげる玉音放送に涙した日本人の心

負ける戦いと知りながら”新生日本のさきがけとして散ろう”と、未来の日本人に日本をたくし死んでいったあまたの日本の兵士たちの心

それらを思うとどうしようもなく申し訳なく、同時にむなしい気持ちになります。

※引用資料

沖縄県民の壮絶な自己犠牲的な戦いに後世の格段な配慮をもとめ自決していった海軍陸戦隊大田実司令官の最後の電文”沖縄県民斯く戦えり”

クリックすると拡大します

Photo

ですから、”アメリカ軍は本当に必要なのか””なんとかならないのか”という思いをいっそう強く持ったとしても・・・・、

マスコミの政治評論のように、”最初から自民党政権の当初案どおりで決めて、なにもしなければ混乱しなかった””甘いんだよ”と非難する気にはとうていなりません。

結局、戦中を生きた日本人の多くは、今回の鳩山会見を見て

”しょうがないね、やっぱりアメリカには逆らえないのかね””でも鳩山さんはやるだけやったんだよ”

という母のような言葉になるのが普通ではないでしょうか。

戦中世代の母たちのこの”しょうがない”という言葉の裏には、アメリカ撤退という違う結果を期待した気持ちがあったことは確かです。

その意味で、今回の鳩山総理の無謀といわれるチャレンジは、沖縄県民にとどまらず、多くの国民の間に、アメリカ基地の国外移転をねがう気持ちを生んだという意味があったということをせめてもの救いと思いたいです。

確かに鳩山総理は普天間移転で軽々しく理想主義に走り、結果的に混乱を巻き起こしただけかもしれません。しかし、”事なかれ”ですませていたら、伝わらなかった多くのことを国民に伝え、国民の気持ちを呼び起こしたことは評価できるのではないでしょうか。

大人ぶって丸く治めることは処世術として必要です。ただそれは、あくまでも必要悪でしかないということを再確認しなければなりません。

意見の違うものどうしが、言うべきことも言わずにぶつかることを回避するだけでは、意見の違いは埋まりませんし、永遠に信頼関係を築くことはできないでしょう。

けんかもしなかった妻から、定年後に突然離婚を求められる・・・仲がいいと思っていたのがお互いの溝を隠していただけの35年間だったことを思い知らされたという話をききましたが、それと同じじゃないでしょうか。

社会にでて、大人の世界に染まってくると、知らず知らずのうちに”事なかれ”主義に埋没しがちですが、”事なかれ”が、結果としては、”隠蔽””停滞”しか生まないことを改めて再認識することが必要です。

膨大な無駄に安住する組織になりさがったような官僚組織も、膨大な”事なかれ”の総和の結果生まれたものです。

ありふれた言葉ですが、”失敗こそが成長の源””失敗を恐れていたら何も生まれない”という言葉をあらためて思い起こしてもらいたいと思います。

国民が求めた政治とは、決して”事なかれ”で現状維持に汲々とする政治ではなかったはずです。

日本中に蔓延する”事なかれ”を飛び越えた先に見える、”閉塞状況を打ち破る””未来の可能性”を追求する政治・・・多くの国民が個々の”事なかれ”の”壁”を乗り越えて選択したのが、昨年の戦後初の政権交代だったんではないでしょうか。

もしも鳩山さんが、最初から普天間で”事なかれ”を選択していたとしたら、その時点で未来への希望を放棄したことになっていたでしょう。

その意味で、結果はどうであれ、理想を目指し続けるベクトルを維持できたというだけでも”好しとしたい”というのが率直な感想です。同様に福嶋さんについても現実的な判断で妥協しないで、原理原則を貫いて先につながる決断だった評価したいと思います。

鳩山さんも福嶋さんも、最終的な理想として掲げる米軍の国外移転という方向性は同じでしょう。その意味で今回の意見の食い違いは、具体的にどうゆうステップを踏むかという戦術レベルの違いでしかないはずです。今回のことでそれで連立を解消したとしても発展的解消として前向きに捉えればいいんじゃないでしょうか。

自分の国は自分たちで守る・・・・国民がその気持ちをひとつにまとまれば、世界最強の軍隊を投入しても完全支配が不可能だということを、ベトナム国民もイラク国民もアフガン国民も示しています。

アメリカに不必要に反発する必要はありません、とりあえず自分の国は自分たちで守るという気概をスタートにして、いろんなことを見直し、未来の希望をひとつひとつ積み重ねていけばいいんじゃないでしょうか。

戦後政治の未知の領域に足を踏み入れる覚悟をもった国民には、時代が停止し、思考が停止したマスコミ政治部に代表される、理念なき”事なかれ”至上主義の評論は、ただの雑音にしか聞こえないはずです。

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2010年5月27日 (木)

小沢氏政治資金=陸山会事件はただの妄想・勘違い事件だった

小沢氏政治資金=陸山会事件は実はただの妄想・勘違い事件だった

今年の一月は華々しくマスコミが大騒ぎした政治とカネ問題=政治資金収支報告虚偽記載問題ですが、犯罪も何も、そもそも何も問題はなかったというあきれる実態が明らかにされつつあります。どうやら世論操作を狙った特定集団が仕組んだガセネタのシナリオに、検察もマスコミも踊されただけという結果が見えつつあります。

そもそも陸山会が事務所用地購入に際して、支払ったお金が収支報告書に記載されていないことが”うその記載をした”と報じられた”陸山会事件”ですが、収支報告に記載されていない、土地取引の仮払い立替金に使用した小沢氏の個人のお金のやりとりが、実際存在していたとしても、そもそも記載の必要がない取引だったら、うその記載も何も記載されなくて当然のことじゃないでしょうか。

はじめに、問題とされた土地取引が、所有権移転ができず、政治資金収支報告の事務所経費が計上できない段階の土地取引であったという原点を踏まえないといけません。
事務所経費として計上できない=政治資金にくみこまれる以前の個人のお金の移動なわけですから、政治資金収支報告に記載しようがなく、もし記載するとしたら、対価なき支出の記載ということで、それこそ虚偽記載になってしまいます。

政治資金収支に事務所費として計上できる登記完了の段階で、支出計上するのは会計処理上当たり前の行為で、検察がそれを犯罪行為と認定してしまったのは、土地登記と政治資金の事務所費の関係をぜんぜん理解していなかった大チョンボだったと思います。(運転免許なら免許取り消し相当)

最初に、今となってはガセ証言であったことが濃厚になっている”小沢氏側に裏金を渡したという某人物の証言”とか、”現金運搬にかかわったという謎の元秘書の証言”が先行したため、マスコミはじめ大多数の国民が、”小沢氏は表に出せないお金を隠すために、土地取引記載を翌年度にずらした”という妄想にすっかりとりつかれてしまったようですが、それを肥大化して、正当な会計処理を、犯罪隠蔽行為と勘違いしてしまったというのが事の真相じゃないでしょうか。

こんなのが陸山会事件というおどろおどろしい名前がついた”まんじゅうこわい”みたいな珍事件の真相なわけですから、この国は、”小沢氏やめるべき”と思っている80%に代表されるとんちんかんな知性にあふれた国ということがわかってしまって、心底とほほな気分です。

陸山会事件は、日本の知性がとことんまで劣化したことを象徴した恥ずかしい事件として、後世の笑いものになって語り草になる事件だと思います。

”日本国の知的衰退を象徴する事件=陸山会事件”を記述する未来の教科書用に、ありもしなかった政治とカネ問題をはげしくあおった”みのもんた”さん、”みやね”さん、”てりー”さん、”太田”さんとかのテレビコメンテーターのコラージュ画像用意しておいてほしいですね(爆)

マスコミの皆さんも、検察の皆さんも、意地を張っても、何十年後に物笑いにされたり、世界中のジャーナリストから笑いものにされるだけです。意地を張らずに、正直に過ちをみとめて、やり直しましょうよ。日本人の売りは寛大さですから・・・

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参考記事(阿修羅掲示板)

虚偽記載報道の議論に、決着をつけます。!!!
http://www.asyura2.com/10/senkyo87/msg/170.html
投稿者 素直にまっすぐに物事が見れる者

こちらの投稿者が自ら収集したマスコミが明らかにしない収支報告内容など客観事実を確認すれば、マスコミ報道の”ガセ”ぶりが確信できるはずです。

ぜひ自身の目で事実と向き合ってください。

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名古屋市の太陽光発電補助金の裏事情=既築住宅の設置普及を妨げる仕組み

5月17日受付開始の名古屋市の太陽光発電の補助金の予算枠ですが、即日完売状況で、昨年度同様、新築住宅で設置する住宅メーカー経由の枠取りでほぼなくなりました。昨年から予想したとおりの結果です。

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昨年と違い国の補助金(J-PEC補助金)の交付決定通知の写しを提出しなくてもよくなったので、事前に情報を漏らしてもらっていない一般市民でも応募しやすくなったのですが、そのことが直前まで公表されず(呼び込みをされた業者は?)積極的に営業をすることもできないでいました。

へたに名古屋市の補助金を当てにして営業を進めた場合、昨年度のように国の補助金(J-PEC補助金)の交付決定が条件となってると、国の補助金申請を初日(4月26日)に出したとしても交付決定到着が5月20日になるので名古屋市の補助金受付開始の5月17日に間に合わなくなります。
一方工事着工予定が先の新築物件を抱えているハウジングメーカーの場合ですと、平成21年度の補正予算枠で国の補助金(J-PEC補助金)交付決定を受けていますので、初日に応募できるハウジングメーカーの新築着工分の補助金申請が俄然有利になります。住宅メーカーの先取りで、1kwあたり7万円、出力2000kw分、平均4kwとして500件分程度の予算分がなくなって、結果的に当社の既築住宅の受注分は名古屋市の補助金を利用できなくなり、続々キャンセルされることになります。補助金が使えずキャンセルされる事が見えているので、時間の無駄になる名古屋市内向けに積極的な営業をしていませんでした。

ところが、直前になって今年度は国の補助金(J-PEC補助金)の交付決定(写し)添付がいらないことがわかり、営業開始しましたが、すでにあとの祭りでした。

取れた受注は2件、1件は二日目提出だったので即OUTの連絡が到着しましたし、初日に提出してる残る一件も先着順では大丈夫そうですが、裏で政治力がある住宅メーカー系の応募を優先する作為が働いた場合、書類不備を指摘され、後追いで不受理という可能性も残っていて、散々な結果でした。

むろん商談途中の名古屋市内の物件もすべて中止という流れですorz

実を言えば、名古屋市の太陽光発電の補助金は、昨年も公表前に住宅メーカーの呼び込み情報伝達が行われていたように、本音は住宅メーカーの新築着工を下支えするということにあると思っています。政治献金団体の業界団体も絡んでいると思います。

絶妙な募集開始時期とか、情報公開の遅れ、変則的な募集用件の情報公開の遅れ、特定業界団体参加企業への事前情報伝達・・・政治的便宜供与など、状況証拠的に、一般的な太陽光発電の普及の補助というより、新築着工の補助の意味合いが強くなっていると誰でも感じるのではないでしょうか?
そうした出来レースの構図を気づかれていないと思っているのは、議員と役所だけだと思いますね。

予算の範囲で幅広く太陽光発電の設置に補助をするのであれば、1kw7万円、上限10kw未満という、1件あたりの補助金額がかさむような事(全国トップクラス)は変更して、利用できる件数を増やすべきだと思いますが、名古屋市の新築着工の範囲で収まっていることからして、正直既築住宅の太陽光発電設置に大事な予算を使われたくない気持ちがありありです。

もっとも、行政的に固定資産税などの収入につながる新築着工に肩入れしたい本音は理解できなくはありません。

だったら最初から既築住宅を除外して、新築住宅限定にしてもらいたいわけです。

へんに高額な補助金が名古屋市が出すということがあるので、既築住宅のかたがどうせなら補助金をもらいたいということになり、設置を先延ばししたあげく、予算枠から漏れ来年度に先延ばしするということを続発させてしまいます。

結果的に、名古屋市内の既築住宅にたいして太陽光発電設置を進めづらくなり、名古屋市内の太陽光発電普及の脚を大きくひっぱってしまっている現実にも意識をもってもらいたいものです。

市議の先生!!市役所の企画立案担当者の方!!お願いです。

市議会が見返りに特定業者を優遇しようと気にしませんから、せめて一般業者の営業の邪魔にならないような配慮をお願いします。

下手な小細工で新築住宅・改築住宅を優遇して、実質的に既築住宅住民が利用しづらい補助制度にするくらいなら、わかりやすく名古屋市の太陽光発電設置の補助の対象を新築着工限定条件にして、既築住宅も平等であるというへんな期待を抱かせないでください。

そうでなければ、既存建築住宅も幅広く利用できるように、新築物件は現状維持、既築物件のも、支給金額、対象システム出力上限を大幅に下げてくれて結構です。

仮に既建住宅に住む市民から抗議が来ても、”経済効果が高い新築を優遇するのは当たり前、名古屋市は悪平等の立場に立たない”と言い切ればいいんですよ。

公平な顔をしてこっそり情報提供して利益誘導まがいのことするくらいなら、正直に本音を伝えてくれたほうが未来が開けます。

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2010年5月25日 (火)

”マスコミは社会の敵”というコメントに共感しました

今週の週刊ポストは各新聞社の政治部に属する記者が、長年にわたり政界から100万円単位の裏金(機密費)を小遣いとしてもらっていた事実を暴露していて、マスコミの有名コメンテーターに機密費を配っていたという元官房長官の野中さんの発言以上に衝撃的でした。
Thumb1

証言で言及されているのは、記事によると、年齢的に現在50代後半以上の政治部に属したことがある新聞記者のほぼ全員ということなので、上は経営陣、下でも、編集主幹~デスク~キャップクラスが軒並み”報道とカネ”問題で全滅ということになります。
このクラスが新聞の見出し、記事の取捨選択、コラム、デスク対談などの囲み記事の権限を握っているわけですから、政権交代以後の一連の異常なくらいの鳩山小沢マイナス印象誘導というもののなぞが解けた気がします。
たかが100万円くらいで魂を売っているというより、実名をばらされたら大変という気持ちが異常なバッシング報道のメディアスクラムとして現れたんだと改めて納得できました。
(そういえば前に記事で取り上げた大谷昭宏さん元読売新聞政治部記者でしたね)

新聞の社説、読者の声、コラムを一手に引き受けているのが、過去に政治部記者時代、政界からたっぷりお小遣いをもらった高齢編集幹部だと思って、あらためて紙面を見てみると、文面から湧き上がる違和感が、加齢臭ではなくカネの臭いだったことを実感できるはずです。文章は正直です・・・こころの濁りが文面にでてきますから・・・・

そういえば今日の朝の地元新聞のコラムで、”シナリオを見抜いている観客の前で、それを知らない登場人物たちのおろかさ”を引用して、小沢氏を皮肉っていたコラムが書かれていました。

そもそも高速道路建設問題の本質・・・・小沢氏が提案した1000億分とは別に、勝手に1兆4千億分の建設を予算化して、料金値上げを必然化しようとした国交省の巧妙なやり口があった事実・・・・参照http://www.asyura2.com/10/senkyo84/msg/898.htmlも知らない自分の不勉強ぶりを棚に上げて、”見透かされているのは、あんたのほうだよ!!”と思わず突っ込みを入れたくなる内容でしたが、最近おとなしめのこの編集幹部・・・、年齢的に手土産の箱の底の100万円もらったクチだったのかもしれませんね。

そんな中、虚偽報道の事実関係を含めて、マスコミ各社がまともに反論できないような専門知識をふまえたコメントが掲示板でありましたので、ふだん新聞テレビしかみない方々のために真実を伝える意味で引用紹介させてもらいます。

以下引用

あなた方マスコミは社会の敵だよ。 存在してはならないと思うね。特に、法治国家を揺るがす民主主義の敵だ。(阿修羅コメント)
http://www.asyura2.com/10/senkyo86/msg/892.html
投稿者 会員番号4153番 日時 2010 年 5 月 24 日 22:37:21: 8rnauVNerwl2s

   

「出鱈目ばかり書きやがって。
あなた方マスコミは社会の敵だよ。

存在してはならないと思うね。

特に、法治国家を揺るがす民主主義の敵だ。

あげく記者クラブでは、機密費の恩恵もあるというじゃないか。

口チャックするな。
国会で証人喚問が必要なのは、小沢さんじゃなくて、マスコミの社長さんたちだよ。」

見事な小沢問題の分析と素晴らしいご意見。全くその通りです。賛同します。

阿修羅コメントから
http://www.asyura2.com/10/senkyo86/msg/772.html

(転載開始)

だから陸山会事件は、10月末時点ではまだ農地だと言っているだろう。
農地は農地法5条で、宅地等に転換あるいは、所有権移転をなすには、都道府県知事の許可がいり、通常司法書士に依頼し10枚を超える申請手続きが要る。
そしてその段階で「所有権移転請求権」という仮登記になるが、農地法5条との関係で、所有権は移転できない状況にある。
所有権が移転できないと法律で決まっているのだから、手続きは農地転換手続き完了後に登記設定を経てはじめて所有権が移転する。
10月末の段階は、まだ農地なの。

農地じゃ事務所費に計上どころか、何も出来ないのだよ。
おい、聞いているか、そこのアホ新聞の記者その他云々の兄ちゃんたち。
そもそもこの事件の発端は、読売新聞の取材から始まったよな確か。
事件の筋をよく調べて書いているのか。
これからいくつか言うからよく聞いておけ。

まず水谷建設の1億円(5000万2回)の授受だが、何度も誤報訂正をしてるよな。
ホテルで目撃したとか報じたテレビ局もあったな。
しかしこの話は、今回の石川議員の事件で訴因に入っているのか、入っていないだろう。
ちゃんと我々一般国民の知る権利も充足しなさいよ。
ここでは繰り返し、この裏献金話はガセネタだと指摘している。

勿論、根拠はきちんとある。素人は騙せても、業務に精通していれば分かるのだよ。
随分と風を吹かせてくれたが、最近の検察審査会の容疑はたったひとつ、期がずれているだけ。
裏献金も、4億円不記載も無くなった。なぜか、きちんと説明してくれよ読者に。
紙面いっぱいあるだろう。
で、期ずれの話だが、是も昨日解明したように、10月末時点で農地なら、事務所費の計上が有り得ないくらい分かるはず。

したがって許可が出て、宅地に農地転換し、所有権が始めて設定できるわけ。
その前に所有権を移転することは困難。役所でやってみればいい。
だから定期という担保を設定して、手続きをするわけ。
この段階では陸山会は、会計上資金は出していない。
決済は、農地転換手続き後にされることになる。当たり前だよ。

転換許可出なかったらあなたどうするさ。
結局、検証しないで記事を書いているから、他人様に迷惑をかけることになる。
登記所に言って不動産登記簿をあげたか。
全部、憶測じゃないか。
あなたらがいいかげんな記事を書くことが、どれだけ石川議員や小沢議員の人権を侵害しているか分かっているか。

石川議員がホテルで現金を受け取っているところを見たと報じたテレビ局もあったが、どうせ裏づけは取っていないだろう。
だがプロはピンと来るのだよ。おっかしーなーってさ。
今回の農地転換も調べると司法書士が10 枚以上の申請書を作成しないとならない事務手続きのようだ。
あなた方の記事では、小沢氏の4億円を隠すために恣意的に期をずらし、定期担保での借り入れ等を行ったと言っているが、全然事実と違うじゃないか。
謝罪しろよ、陸山会の小沢氏、大久保秘書、池田秘書、石川議員にさ。ついでに石川議員の女性秘書にもね。

出鱈目ばかり書きやがって。
あなた方マスコミは社会の敵だよ。
存在してはならないと思うね。
特に、法治国家を揺るがす民主主義の敵だ。
あげく記者クラブでは、機密費の恩恵もあるというじゃないか。

口チャックするな。
国会で証人喚問が必要なのは、小沢さんじゃなくて、マスコミの社長さんたちだよ。
皆さん、どう思う。

(転載終了)

虚偽記載容疑の中核である”土地の登記の期ずれ”問題について、弁護士・司法書士だけでなく、宅建資格取得者も、多くの方が常識問題として指摘しています。

・・・期ずれしないと登記しようがないのに”それが虚偽記載という犯罪行為なのか”という核心をつく疑問点について、大手マスコミは一切言及しないばかりか、”世論は辞任を求めている””居直りを許すな”というような、わけがわからない社説とかコラムを書いています。

知的職業に就くものなら当たり前の基礎知識もないし、かといって後追いで調べようという探究心のかけらもない、マスコミの編集幹部の恥知らずぶりにはほとほとあきれてしまいました。

このような”くず”の編集幹部ばかりになったから、本来客観事実が第一優先で求められるはずのマスコミ報道が、自分の不勉強を棚に上げた”思い込み感情全開の報道”ばかりになったのかもしれません。
客観的な事実関係は最初から無視して、何を言っても聞く耳を持たず、”悪いことをしていそう””ごまかしている””不自然ないいわけ””検察はだませても市民はだまされないぞ”と、根拠なくレッテル張りをして、マイナスイメージを植え付け、難癖をつける・・・そんなレベルなら、小学生でもできます。

ヒルズの最上階でとろけるような接待を受けすぎて、脳細胞が溶解してしまったんでしょうか。

マスコミの受けがいい”みんなの党”の政治資金の支出では、飲食費がダントツですが、まさか各新聞の編集幹部記者の肉食接待が飲食費計上されてるんじゃないでしょうね(爆)

おまけに、なにもしらないわからんチンのB層相手に、誘導質問で思うままの世論調査結果を出して、世論調査の数字を根拠に”小沢氏の辞任”を求めているわけですから、本当にたちが悪いです。

インテリを自認するなら、漫然と新聞・テレビを見てるようなB層主体の世論調査結果を盾にしないで、客観的具体的事実に基づき、主体的論理的に小沢氏の辞任要求をしてくださいよ。  

”説明責任、説明責任”とテレビで出演するコメンテーターは同じことを言いますが、小沢氏はいろんな機会で経緯を説明しています。その小沢氏の詳細な説明をマスコミが報じていないだけです。

仮にテレビ出演でいそがしくて小沢氏の記者会見に参加できなかったとしても、1月からホームページで公表されている、小沢氏の経緯説明は見れるはずですが、彼らはこの存在を知ってるんでしょうか?

各コメンテーターの発言がこの小沢氏の説明に対して具体的な反論をしているのを聞いたことがありません。

彼らから聞かれるのは、ガセネタが混じった過去のマスコミ報道のつまみ食い引用ばかりで、よくこれで高額なギャラとっているとあきれてしまいます。

このような不勉強なコメンテーターに高いギャラはらって、発言させる時間があったら、詳細な事実を伝えてくれたほうがよっぽど有意義です。

参考 小沢氏本人の政治資金収支報告書の説明(1月22日)

http://www.ozawa-ichiro.jp/massmedia/contents/appear/2010/ar20100124150021.html

最近のマスコミをみていると、縁故入社を連発し、無能な管理職をのさばらせ、しがらみで不良取引先との付き合いを継続していると、企業がどんどん腐っていくといういい見本になっていると思います。

世界恐慌前夜で日夜苦闘されている各日本企業のリーダーの皆さん、

”無知の巨塔”となったマスコミを”他山の石”に、

ろくに勉強もしないで、機密費で毎晩飲み歩いて、

脳内世界情勢でわかってる顔をして、自己満足のご高説で自己陶酔しているようなマスコミの編集幹部の戯言は無視して、

こころある日本再生めざしてがんばっていきましょう。

訂正
大谷昭宏さんを読売新聞政治部と書きましたが大阪本社社会部配属とのことで私の勘違いでした。申し訳ございません。
政治部所属=裏金受領経験有ということが報じられた中、政治部記者だったという記述をすることは、裏金受領者だったと断定しているに等しいので大変な名誉侵害です。政治部だったなどと不名誉な記述をして申し訳ございませんでした。

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2010年5月24日 (月)

金融バブルの穴をどう埋めるか・・環境価値の市場化(2)

金融派生商品が創りだした共同幻想=錯誤錬金術=信用膨張の上に存在するマネーバブルは、いつかは収縮していく運命にあります。

そして、マネーバブル崩壊から逃げ遅れたものが、先に勝ち逃げして利益を確定した分の損失を背負わされるという帰結が用意されています。

そうしたプラスマイナスゼロしか生み出さない無意味なマネーゲームの連鎖を断ち切り、実体ある価値の再生産に結びつく日本型の経済循環モデルを如何に再生できるか、現在の人類に問われている重要課題だと思います。

しかし、この国の世論は、いまだに“とこや談義”レベルのマスコミ幹部連中にかきまわされ、政治も小泉竹中路線の焼け跡から立ち上がる明確な方向性を見出せないまま、第三の世界金融恐慌の波にさらされようとしています。

マネーゲームのツケを負わされるのは一般国民

昨年からいわれた金融バブル崩壊の三番底ですが、どうなるのかなかなか見極めできないです。最近は複雑化された金融市場の中で、中規模バブルの連鎖発生という、新たな乗り換え先の登場が用意されていますので、決定的な破綻を先延ばしできているので、そのへんの事情も絡んでいるのかもしれません。

しかし、裏返せば、先延ばしによりさらなるマイナスのエネルギーを蓄積しているという見方もできるわけで、新自由主義の謳歌の中で世界的に形成された富の偏在が、実体経済の富の蓄積と遊離したマネーゲーム市場という莫大な浪費のつけを払わなければならない時は、すぐ近くまできていると感じます。

 

それまで利益を上げた連中が、当然の報いとしてその利益を放出するだけで済む話なら庶民に関係ない話ですが、普通に暮らしていた市民のほうにより多くの損失のツケが回ってくるという、日本のバブル崩壊後の後始末のときと同じことがおきるのでしょうね。

 

バブル崩壊で生じた日本の金融機関の不良債権処理は、金融機関への12兆円もの税金投入にとどまらず、ゼロ金利=庶民預金への金利不払い、国民の借金である国債金利の金融機関への支払いという年間30兆円もの資金移動を10年近くつづけることで実現しました。

そうして一般国民がツケを払った一方で、バブルで濡れ手で粟のぼろもうけをした連中は、タックスへブンで悠々自適な暮らしをしたり、次のマネーゲームでぼろもうけをしているわけですから、本当にあほくさくなります。

 

ギリシャの一般国民が怒りの暴動を起こすのも当然といえば当然で、マネーゲームも何もしなかった国民が、マネーゲームで暴利を得て勝ち逃げしたやつらのケツをもたされるという構図は、いくら貧乏人の僻みといわれても、とうてい納得できないものだと思います。

 

マネーゲームの悪循環から卒業させよう

 

現在の金融バブルにつながる80年代後半からしかけられた金融工学商品(デリバティブ取引)を軸とした金融資本主義推進スキームは、産業資本主義では衰退国だった米英にとって、逆転満塁ホームランみたいなもので、彼らに史上空前の繁栄をもたらしました。

しかし、それらは所詮詐欺と同じ、幻想錬金術にすぎませんから、いつかは破綻する運命にあります。

実体のない幻想価値による信用膨張の収縮をさけるためには、あらたな幻想価値を注入して次のバブルを起こすか、実体価値を創りながら返済していくしかないでしょう。

世界中の富を食い尽くせるほど貪欲な“マネーの欲豚”です。詐欺師が死ぬまで詐欺師であるように、短期利益に条件反射してしまう堪え性がない欲豚は、手っ取り早く大食いできる“次なるバブル”にくらいつくでしょうね。

しかし、“マネーの欲豚”の強欲バブルの後始末を押し付けられる一国民としては、何も残らない何も創らないマネーゲームの金融詐欺商品市場の巨大化よりも、副産物として地球環境、再生可能エネルギー革命という人類の未来に貢献する“環境価値の市場化”という新しい展開に期待したいと思います。

 

バブルから崩壊というわかりきった馬鹿騒ぎの繰り返しは自分たちだけでやってくれと言いたい気分ですね。パチンコ好きな人が多くいてパチンコ屋が盛り上がろうと客がへってパチンコ屋が経営難になろうとたいしたことないですが、マネーゲーム業界のたちの悪いところは、パチンコ業界と同じレベルなのに、最先端のビジネスをしている顔をしているということです。そして世界の命運を左右するほど大迷惑をかけていることでしょうね。

金融バブルの穴を埋める環境価値の市場化の可能性

 

そうした中で、ポスト金融バブルとして世界中で注目されているのが、実体価値があるのに、市場価値である貨幣価値がついていない環境価値です。

空気とか水とか地球環境というものは再生するのにコストがかかる=実体価値はあるのに、一般的にただで使え市場価値である貨幣価値がついていません。

ただし、人類の存亡にかかわる地球環境というものはある一定程度以上破壊がすすむと、無尽蔵にコストがかかっても維持再生しなければならないという潜在的な貨幣価値を内包したものです。

 

現在は貨幣価値=ゼロでも、将来莫大な貨幣価値=命の値段を請求されるものですから、将来の再生コストに換算して環境保全に貨幣価値をつけ=市場取引の対象とする環境価値の市場化は、実体価値がリンクしないマネーバブルと違い、実体価値をともなうものであるということは重要なポイントです。

将来の無尽蔵の環境再生コストとリンクしていますので、環境価値に貨幣価値をもたらしたとしても、サブプライムのような金融派生商品の幻想価値とちがい、ゼロにプラスを付加するわけではありません。ですから金融バブル崩壊のような破滅的マイナスで帳尻あわせを求められることもありません。

 

その意味で、崩壊しようとしている世界金融バブルの虚無の穴を穴埋めする実体価値として、環境価値はおおいに注目に値する存在です。世界中の富をガッツリ握り締めた“マネーの欲豚”の食欲な食欲も、右肩上がりの環境価値市場のマネー投資で満たされるでしょうし、なによりその資金が新エネルギー革命の産業投資の資金として有効利用され、実体ある価値の生産が拡大再生産の基調に乗る可能性は、人類の明るい未来につながる富の有効循環につながると思います。

 

もともと、並外れて貪欲な人物だから“マネーの欲豚”になるわけですから、社会貢献をすすめてても、“ぶひっ”と拒絶されておしまいです。かといって、豚を屠殺して、その肉を人類の食用に供するように、欲豚の財産を没収し社会貢献に振り分けようとしても、欲豚の飼い犬の“マスコミ”とか“ウヨウヨ団”がだまっていないでしょう。

環境価値の市場化=CO2排出権取引、環境税導入で生まれる新しい利益機会の創出は、豚が業欲にまみれながらも、市場活動をとおして社会に貢献できる道を開くという意味でも、大いに期待できるものだと思います。

アメリカ中国が有利なCO2排出権取引ということが鍵

 

世界中の年間CO2排出量の合計は約300億トン(2006年273億トン)です。

Co2

 

注目すべきは世界の中でもっとも多くの貪欲な欲豚が存在していると思われる中国とアメリカが世界全体の排出量の約40%を占めているということです。

また環境技術・省エネ技術を蓄積してきた日本とかヨーロッパと違い、中国とアメリカは環境後進国であり、簡単に大量の排出量削減ができるということが重要なポイントです。

 

排出権取引市場を作り、CO2排出削減目標未達成の場合、余分に目標達成した国から対価をはらって排出削減実績を購入するというのが排出権取引ですが、現在ヨーロッパ市場の価格1トン3000円で計算すると、CO2排出削減実績を100億トンとすると年間30兆円の市場ができるということになります。

 

日本の技術水準からいくとアメリカと中国のCO2排出削減をあわせて60億トンくらいは簡単に達成できるでしょうから、半分を排出権市場で販売されるとして、アメリカと中国は毎年10兆円くらい収益を得られるようになります。

日本はCO2削減ノルマ分の排出権を両国から買いながら、両国の排出権収益の中から、削減技術の代金とを得る事も可能になります。

欲が深い両国の欲望を満たしながら、国際貢献に引き入れ、日本自身も自国の未来型の産業需要を喚起することができ、積極的な産業再生投資に踏み込めるという、互いにメリットを共有でき、未来の可能性がおおきく広がるんじゃないでしょうか。

 

もっともそれじゃあ中国とアメリカがおいしすぎるという意見もあるでしょうが、いいんです。ずばぬけて欲深い連中が裏支配する国ですから、豚には豚の生かし方があるとわりきって、寛大な心で世界の未来を見据えればいいんじゃないでしょうか。

 

その意味で、欲がない金持ちの日本が健在である意味は大きいです。

 

政権交代がなければ、郵貯マネー300兆円を市場流出させて、しょせんバブル崩壊でゼロに帰結する国際マネーゲーム市場で消滅させる流れだったんですから、数兆くらい排出権ではらっても惜しくはありません。マネーゲームで消えることに比べたら、新産業エネルギー革命の産業再生という未来につながる投資に使うほうがはるかに納得がいく使い方です。はやく具体的な取り組みを開始してもらいたいところです。

PS

庶民の資産をマネーゲームで外貨建て投信につぎ込ませながら、自分たちはちゃっかり利益をあげてきたメガバンクが郵政法案に文句をつけていますが、金融マフィアの下請けでいんちき金融商品の販売代行やってるひまがあったら、日本の未来につながる産業投資・新興企業育成をしてから文句を言えといいたいですね。

 

環境価値の市場化をはじめとした“ポスト世界金融バブル政策”に期待という方は応援よろしく!!

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2010年5月20日 (木)

マネーバブルは卒業!!求められる"環境価値”の市場化(1)

サブプライムローン問題~リーマン破綻~ドバイショックにつづくギリシャ信用不安に始まったユーロ安の流れがヨーロッパの金融不安につながりかねない状況になっています。

マネー資本主義の必然である金融バブルは、富の偏在により金融市場に固定化されたマネーが、実体ある価値の生産サイクルから遊離して、金融工学商品なる偽装金融商品の信用膨張が作った幻影の利益機会を求め、暴走して形成されるものです。

そもそも実体の裏づけのない金融貨幣価値が信用膨張により膨れ上がっただけのことですから、誰かの損が誰かの利益という構造でしかありません。

いままで利益を上げた市場参加者の利益と金融業界の事業コスト分をまとめて損失として負担するものは誰か・・・最後にばばをひくのは誰かという問題に行き着くわけです。

一連の金融危機は、これまで濡れ手で粟の暴利を得てきた人の帳尻あわせを、誰かが背負わされなければならないという必然から生まれたもので、最後にババを引かされるのは決まってマネーゲームと無縁だった人たち・・・というのがなんともいえず、やりきれない思いです。

配当金があるので、金利が高い預金と勘違いして投資信託に退職金を預け、数年で半減して愕然とするひとが結構多いようですが、最後まで預け続ける人が、先に勝ち逃げした人の利益の分だけ大損する構図にあることが意外と知られていません。

信用できるメガバンクの社員がすすめ、それまでの良好な運用実績をみせられて契約するわけですから、まさか大損する運命が最初から決まっているなんて思いもよらないでしょう。

しかし、勧められる段階では、確実にプラスを積み上げている投資信託ですが、誰かの利益の分だけ誰かが損をする構造のうえに成り立っていることにかわりはなく、最終的に最後まで残った参加者が大損を背負う宿命にあるようです。

はじめのうちはいい成績がでていたものが、最終的に軒並みマイナスというのは狐につままれたような感じかもしれませんが、理由は簡単です。ずばり投資信託商品のパターンはねずみ講とかマルチ商法と同じということです。

価値の実体のないものに集まったお金の需給関係で収支が決まるマネーゲームに過ぎませんから、一番最初に参加した人は、後から参加する人が多ければ多いほど利益を上げられますが、最初のうちに参加して勝ち逃げした人の利益の分だけ、後から参加する人は損失を負担するあたりまえの結果に落ち着きます。

極論すれば、投資信託という金融商品は、売主の金融機関が最初の参加者で、募集で参加者をふやして、価格が上がり利益があがる段階で勝ち逃げし、損失を顧客におしつけることも可能なわけで、金融機関が利益を追求する分だけ顧客が損をする構図になっています。ゴールドマンサックスが世界的な金融恐慌にもかかわらず史上最高利益をたたき出した事実は、そうした構図をうまく利用したことの証でもあります。

金融機関を信じて退職金を預けてその配当を年金の足しにしようとした人たちは、言いだしっぺの投資銀行とか先に利益をあげた人のもうけ+金融機関の運用経費分の損失=ばばを最終的に押し付けられる構図になっています。

Photo_2

どの投資信託商品もそうですが、進められるときの運用実績のチャートは右肩上がりです。それが利益を確定した参加者が離れれば離れるほど、残った人の損失が大きくなるわけで、貧乏人ほど終わりのほうで参加して、あきらめきれずに値上がりすることを待ちながらあり地獄にはまって損失を拡大していくようです。

そんないんちきを有名銀行がやるわけがない、政府が認可するわけがないと思う人が大多数でしょうが、確かにいんちきではありません。

おいしいところで勝ち逃げを繰り返せば、確実に利益をうまく上げることも可能なので、結果責任を問われるのは金融機関ではなく、顧客ということになります。

元本がどれくらい減っているかも知ろうともせず、金利のいい定期預金くらいに思って評価損が拡大し続けているのに配当金をもらってよろこんでいる人間が悪い・・・いわゆる自己責任ということになるわけです。

とはいいものの、複雑に入り組んだ金融商品の運用判断を個人ができるわけもなく、結果的にこつこつ貯めたお金がすってんてんになり、エリート面した詐欺まがいセールスの破格の収入の源になるわけですから心情的には納得できないのも事実ですし、そんなものをまともなビジネスとして推奨してきた政府の良識も問いたい気分です。

そのうち日本人全体で何百兆円損したということがはっきりすれば、そうそう乗せられる人もないでしょうし、長い目で見たら金融業界自体が自分で自分の首を絞めながら暴利をむさぼっているといえるわけです。こんなことは長く続くわけがありません。

小泉竹中構造改革の規制緩和の大きな柱が金融の自由化で、多くの国民が金融派生商品とつきあうようになりましたが、正直いって壮大な無駄を増やしただけに過ぎない気がします。

そろそろ実体ある価値につながる、まともなお金の流れ方をつくっていかないといけない段階じゃないでしょうか。

環境価値の市場化(2)につづく

一握りの強欲プレーヤーを利するだけのマネーゲームはやめにしましょう!という人は応援よろしくお願いします。

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2010年5月15日 (土)

円ドル為替レート推移でわかる小沢鳩山つぶしの本当の狙い

去年の3月から始まった小沢さん叩きキャンペーンはとどまる気配がありません。

このしつこさの源がどこにあるかといえば、ずばり郵政マネー流出をあてにした金融マフィア連中であることは前の記事でも述べたとおりです。日本売りでぼろもうけを狙っていたのに、第二の金融危機で裏目にはまり、損切りギリギリまで追い詰められている・・・一連のしつこいマスコミのネガキャン報道は、ある意味金融マフィアの断末魔の叫びに他ならないと感じています。

小泉政権誕生から今までの10年間の円ドル為替レートと日経平均株価の推移をみると、日本から富を収奪してきた金融マフィア連中のシナリオと、そのシナリオが、民主政権誕生=亀井郵政防衛により狂い始めて、連中あせっていることが手に取るようによくわかります。

本来なら郵政マネーが大量流出して、ドル建て資産が900兆円になるタイミングで、日本売りをしかけ、日本国民を動揺させたところで、一転、数年後に紙くずになるドル建て資産との交換で、日本国内の優良資産を買い叩く予定だったんでしょうが・・・そうは問屋が卸しません。

郵政マネー流出に歯止めをかける亀井大臣の防衛策の登場で足踏みを余儀なくされているうちに、ドバイ危機、ギリシャ危機で、円高という逆の流れになってしまってみるみる損失を拡大して、このペースだとあわや大破産という悪夢が現実のものになっているわけですから、金融マフィア連中も必死にならざるえないでしょう。

いままで日本国民の苦しみとひきかえに、さんざんうまい汁を吸い続けてきた金融マフィアの連中ですが、金融バブル崩壊で急に立場が悪くなっていい気味です。追い詰められ小沢失脚の先にある亀井大臣更迭、小泉郵政マネー放出路線の復活による”国債暴落””円危機”=アメリカより先行する”日本沈没”での逆転の大もうけを夢見て、わずかの可能性にも起死回生の望みをかけているのかもしれません。

郵貯放出をあきらめきれない金融マフィア

http://yokotakanko.cocolog-nifty.com/blog/2010/05/post-05bb.html

小泉政権誕生から民主政権誕生までの間の為替レートの推移と平均株価の推移を並べてみてみると、あの政権がいかに売国政権であったかということがよくわかります。

2

1ドル=100円だったものが小泉竹中政権の誕生とともに急激に円安がすすみ130円までいきます。

これは、日本からみたら、100円のものを130円で買わされる反面、130円のものを100円で売らなくてはいけなくなっていたことを示しています。

そのようなおいしい円安になれば、外国金融マフィアが日本の企業を買いやすくなるわけで、株価は円安になればなるほど外国人の買いで上がって、帳尻が取れてくるのでたいして問題ではないはずです。しかし、小泉竹中政権のすごいところは、改革の名の下に政治権力を駆使して、日本の損失を最小限に食い止める調整機能を、徹底しておさえこんでいったということです。

円安を利用した外国人の買いで、株が上がる流れにもかかわらず、当時の竹中金融大臣は、強引な会計基準おしつけなどの強烈な政治圧力をかけつづけ、これでもかというくらい金融機関を追い込み50兆円もの貸しはがし=保有株式の大放出においこんでいきました。

その結果、株の底値放出を大量発生させ、株価を底値で維持しながら、金融マフィア連中においしい機会を長期間にわたり提供し続けていきました。

15,000円台だった平均株価はみるみる1万円台を割り込み7000円台までさがりました。

ここ10年の平均株価の動きのうち、小泉時代を見ると、外国金融マフィアに貢ぐように、株価の頭が押さえつけられ、底値で定着していたのがよくわかります。

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この平均株価の推移のグラフと、先の為替の推移のグラフとを並べて見ますと、竹中さんが円安誘導をしつつ、政治圧力で金融機関の首を絞めながら、日本の企業を追い込み、優良資産の企業株式を底値で大放出させ、円安の有利なレートで外国金融マフィア連中が日本をしゃぶりつくす激ウマ状況を続けたことがよくわかります。

おかげで日本の優良企業の多くの部分が、外国金融マフィアの支配下におかれるようになったのはいうまでもありません。

史上最長景気というマスコミ報道とは逆に、日本国民は100円のものを130円で買わなければいけなくなって、暮らし向きはぜんぜん楽にならず、その一方で、日本国民の虎の子の優良資産は、130円のものを100円で売らなきゃいけない不利なレートを押し付けられ、その状況に追い討ちをかけるように、会計ルールの押し付けで泣く泣く底値で優良資産を放出せざる得ないように竹中査察の政治圧力で追い込まれていく・・・・まさに、日本国民が一方的に損をする状況が続けられたんですね。

二つのグラフをならべて見るだけで、小泉竹中政権というのは、いかに外国金融マフィアにおいしい思いをさせる政権だったということが思い知らされます。

現在日本の優良企業の株の60%が外国人の保有といわれますが、小泉竹中政権が仕込んだ現金バックと大安売りの大バーゲンセールの時にできたものです。

そうして日本企業を支配した株主連中が、経営陣に短期利益をもとめ、コストダウンの名の下に、日本の若者の雇用がどんどん削られていったわけですから、日本国民は、小泉竹中政権の売国路線によって本当に踏んだりけったりの目に遭わされたといえます。

そんな状況を生んだ政権を、当時のマスコミは小泉劇場と持ち上げ、バックアップしてたわけですから、マスコミの本音がどこにあったか?いうまでもありません。おそらくバカというより確信犯だったんでしょうね。

外国人が日本の優良資産を買い叩くには、ドルから円に換えないといけないので、円高がすすみ徐々にうまみもすくなくなっていきます。そのタイミングで出てきたのが”郵政改革劇場”でした。裏読みすれば、さらなる”ぼったくりのシナリオ”として金融マフィアが求めてきたのが”郵政マネー大放出”だったんじゃないでしょうか?

おそらく、円建ての郵政マネーを、外貨建て投信の形で海外流出でドル建てにさせてドル防衛の盾にしておいて、自分たちはちゃっかり、ドルから逃げ、損失をまるまる日本国民に負わせる算段だったと思います。

サブプライムからリーマンショックなど予定より早くアメリカの金融バブルがほころびをみせたので、円高にふれ、連中の野望が実現しないまま中断していますが、本来のシナリオならば、優良企業株式に引き続いて、個人の資産も巧みな為替トリックで根こそぎ持っていかれるところだったんじゃないでしょうか?

小泉以後の自民党政権も、郵政マネー解体の受け皿として、ゼロ金利政策をすすめながら、金融規制緩和で外貨建て投信などの金融商品の販売自由化をすすめ、国民貯金の海外流出を推進してきました。

しかし、ドル建てに替った国民の個人金融資産の多くは、マネーゲーム市場の”ばば”をひく役回りをあてがわれ、サブプライム~リーマンとつづくこの2年の間に大きく毀損しているのは周知の事実です。

かって竹中大臣は、ゼロ金利時代のかしこい運用法として投資信託をすするような答弁をしていましたが外貨建て投信を通じて、海外へ流出した国民のお金は、海外マネーゲーム市場で”ばば”をひかされ、現時点で損失を確定させれば軒並み半減しているんじゃないでしょうか。

600~800兆円の国民資産が外貨建てで存在しているらしいですが、来るドル暴落とともに三分の一くらいになるでしょうから、その時が日本防衛の正念場かもしれません。

政権交代により、亀井大臣の郵政マネーの防衛策が実現することで、国債暴落の歯止めとなる円建てマネーの防衛が見えてきたのは何よりです。マスコミの連日のバッシングで、民主の郵政解体派が力を得る可能性も残っていますので、楽観は禁物ですが、ギリシャ危機のように国家破綻の”売り攻勢”をしかけられる前に、建て直しの猶予が与えられたのは不幸中の幸いです。

借金を減らすためと称して、国内経済循環を停滞させ、さらなる税収減から150兆円も借金を増やした小泉竹中経済政策を他山の石に、内需をてこ入れしながら、長期的展望で財政健全化をにらみ、危機状況から軟着陸をめざす最後のチャンスだと思います。

郵政マネーの防衛はその第一歩ですので、その意味を理解している小沢、亀井、鳩山体制は、たとえ支持率10%になっても守り抜いてもらいたいと思います。

何十年後、歴史が正当な評価をしてくれるという自信を持って、虚の世界に生きるマスコミ連中の雑音を黙殺し、今やるべきことを着々と進めていっていただきたいと思います。

ドル安がすすみすぎて、追証がかかって”あへあへ”しながら、しつこく悪巧みを仕掛けてきている金融マフィアとそれに追随するマスコミ幹部連中は、ドル崩壊で大破産すれば、市場の藻屑と消え去っていくだけでしょう・・・・それまでの忍耐です。

金がなくなったらなにもなくなるような中身からっぽの連中に、誠の志をもった人間が負ける気がしません。支持率一桁になっても郵政マネー防衛派を支持していきます。

日本防衛に応援よろしくお願いします。

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2010年5月12日 (水)

マスコミ報道の自由とは収賄の自由だった

最近の中日新聞の見出しは、俄然おとなしく普通のレベルになりました。
記事の中身のほうは、前からペンネーム竹内洋一という人の記事以外は、民主たたきの感情移入もなく客観的事実が主体でしたので、見出しが変わるとぜんぜん公正な紙面になるから、つくづく”見出し”は重要ですね。
”毛ばりつくりが趣味”という印象誘導見出しの担当デスクが、定年退職したのかと思っていたんですが、機密費によるマスコミ抱き込みの事実が暴露されはじめたんで、鳴りを潜めているのかもしれません。
あとで引用する記事みたいな情報が流れてる時に、露骨に印象誘導を感じさせる見出しなんか打ったら、”おこづかいもらってました”と宣言してるようなものですからね。

先月、小渕内閣で官房長官を務めた自民党元幹事長の野中さんが、官房機密費がテレビに出演している評論家とかコメンテーターにはらわれていたことを暴露しましたが、それにあわせて現場サイドから詳細な情報が漏れ始めています。

この記事のように、現場の記者の取材活動を集約した情報を入手できるデスククラスの人間が、権力中枢の仕掛け人に逐一報告し機密費もらっていた事実まで出てくると・・・ますますマスコミ報道は鵜呑みにできないという気持ちが強くなりました。

マスコミ神話が崩れた今、情報の海から、真実を嗅ぎ取る能力が問われる時代になったと感じる今日この頃です。
Photo 写真引用 田中龍作ジャーナル(筆者撮影)

引用
田中龍作ジャーナル

http://tanakaryusaku.seesaa.net/article/149380413.html
機密費―「夜回りメモ」は全社毎あさ、野中官房長官の手元に

写真
機密費の使途を一部暴露した野中広務元官房長官(撮影:筆者)

 野中広務・元官房長官の暴露で政治評論家をはじめとする言論人にまで渡っていたことが明らかになった官房機密費。ヒステリックなまでに「政治とカネ」を報道する記者クラブがこの件では実におとなしい。

 有能な官房長官は内閣を守るために巧みな情報操作を行うのだが、それには情報収集が欠かせない。小渕内閣で官房長官を務めた野中氏の情報収集力は目を見張るものがあった。 

 官邸詰めに限らず新聞・テレビ・通信社の記者は「夜回り」という取材活動を行う。日中、公の場では聞けない話を夜遅く政治家や当局者の自宅にあがり込んで聞くのである。

 政治部記者であれば、与野党の政治家、秘書、官僚の自宅に夜回りをかける。外で飲みながら話を聞き出すこともある。夜回り取材では、どの議員が誰と不倫関係にあるといった類から、政権が倒れるようなスキャンダルまであらゆる話が記者の耳に入ってくる。

 記者は夜回り先から社に戻り、キャッチしてきた情報を「夜回りメモ」にまとめる。怖くて表には出せない貴重な情報ばかりだ。野中官房長官のもとには、全社の「夜回りメモ」が翌朝届いていた、という。ある社の上層部にいる知人がつい先日明かしてくれた。

 「○○が反党的な画策をしている」「○○省の官僚Aは■■議員と▼▼の件で裏約束をした」などといった情報が、毎朝、野中氏の耳に入っていた。永田町、霞ヶ関に関するすべての動きを野中氏は把握していたのである。政治部長→社の幹部→野中氏というルートだ。

 筆者は政治部記者ではなかったが、選挙取材の「票読み」などが社の幹部から自民党の各派閥に抜けていることは感づいていた。だが全社の夜回りメモが毎朝、官房長官の手元に届いていたとまでは知らなかった。

 週刊誌など雑誌の記事についても、野中氏は「どの新聞社」の「どの記者」のアルバイト原稿ということまでつかんでいた。

 野中氏はマスコミ大手の政治部長、編集長や幹部を抱き込むのに、官房機密費を使っていたはずだ。機密費問題で新聞・テレビが静かなのは、結構な現金をもらっていたからとも推測できる。頬かむりを決め込み、沙汰止みとなるのを待つのだろうか。

以上引用終わり

政権交代で、記者クラブの壁が壊されつつありますが、そうした情報公開が進んだと言うことが、政権交代の目に見える一番の成果だと思います。
フリージャーナリストが一次情報にアクセスしやすくなるということは、特定勢力に都合がいい情報誘導もやりにくくなるということですから、いろんな物事がよりよいほうに流れ始める導水路になるんじゃないでしょうか?
逆に言えば、マスコミが必死に新政権をつぶそうとする理由もその辺にあるのだと思います。

※PCを特定されるとバナーカウンターが効かなくなるCOOKIEが添付されるようですが、だめもとで応援よろしくお願いします。  

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2010年5月 9日 (日)

普天間国外移転の示唆に富むアメリカ政府高官発言

マスコミが黙殺したい示唆に富むアメリカ政府高官発言

アメリカ政府高官のキャンベルさんが、段階的な国外移転も選択肢に入れて検討することを示唆するような発言をしたようです。
鳩山政権のプラスになるようなニュースですから、三宝会に参加する主要なマスコミ各社は伝えないでしょうが、
うようよ湧いてくる人たちが大好きな”ルーピィ発言”よりも、日本の未来を考える上で重大な発言だと思うので取り上げます。

引用 
NHKニュース5月9日 20時40分
アメリカのキャンベル国務次官補は、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題をめぐって、「アメリカ側の運用上の必要性を満たしつつ、政治的にも責任ある結論を見いだすことは可能だ」と述べ、日米双方や地元自治体が納得のいく結論を見いだすことは可能だとの認識を示しました。これはキャンベル次官補が9日、訪問先のタイのバンコクで行われた記者会見で述べたものです。この中でキャンベル次官補は、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題をめぐって、「アメリカ側の運用上の必要性を満たしつつ、政治的にも責任ある結論を見いだすことは可能だと今も確信している」と述べ、日米双方や地元自治体が納得のいく結論を見いだすことは可能だとの認識を示しました。ただ、キャンベル次官補は、現在行われている協議の内容や今後の見通しについては、「詳細には立ち入らない」と述べて言及を避けました。そのうえで、「アジア太平洋地域の不確実性に対処するために、両国は強固で安定した関係を維持することが重要だ」と述べて、日米同盟の重要性を強調し、基地の移設問題によって関係が悪化してはならないとの考えを示しました。
Photo

引用おわり
このニュースから感じれるのは、オバマ政権が数年後の海兵隊のグアム移転を前提にして、鳩山総理が求める国外移転への現実的なステップをつめていくんじゃないかという可能性です。
実現に結びつくのなら、沖縄の人だけでなく日本の普通の国民も歓迎できるニュースだと思いますが、喜々として”鳩山いじり”に盛り上がっていたマスコミ出演者のみなさんは正直なところがっかりするニュースでしょうね。
人のこころよりも鳩山たたきが大事という人たちにすれば、鳩山さんが苦境に立たされている普天間問題は、鳩山たたきのかっこうなエサで、今日の読売テレビ番組”たかじん委員会”なんか、出演者一同、鳩山たたきに喜びがはちきれんばかりではしゃぎまわっていましたからね。本音では、普天間問題が暗礁に乗り上げることを願うでしょう。とりわけ読売テレビ解説委員長の辛抱さんなんか・・・暗礁報告ちょうだい・・暗礁報告ちょうだい・・と夜通し題目を唱えるんじゃないでしょうか(爆)

従来の戦争利権マフィアのアメリカと新しいオバマの目指すアメリカの違いを感じさせるニュースで、新しい日米関係を作り直す期待がふくらむニュースだと思います。オバマさんもアメリカで苦戦を強いられているようですが、袋叩きにされても信じたことを粘り強く実現しようとしています。その意味で一歩踏み込んで、新しい循環共生型の自由社会のあり方をともに目指す、新しい日米関係を構築するチャンスだと思います。

そうした”よりよい日本と世界の未来をめざすために何をなすべきか”というよりも、”鳩山政権の痛手となるためには何をなすべきか”
ということを優先してそうなマスコミの人たちなんですが、仮に国外移転が決まり、沖縄の人たちが涙を流して喜ぶようないい結末になったとしても、政権交代の選挙速報のときのように、不機嫌な顔でお通夜のような放送をするんでしょうね・・・(爆)

ブログランクカウンターOUTにつづきINもが効かなくなりましたので貼り直しします

こちらのCOOKIEを微妙に改変させるマルウエアの場合、該当マルウエア対策ができるまで対策は不可能だと思いますが・・・

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2010年5月 7日 (金)

前略 横粂勝仁様

ミスリードされた世論に迎合する一部の民主議員を糾弾する!!

前略 よこくめ様

はじめましてわたしは愛知県在住の普通のサラリーマンです。
純朴なあなたが小沢氏辞任を求めたと言う報道をみて、どうしても伝えたいことがありまして、ご連絡差し上げたしだいです。

あなたが小沢幹事長の辞任を求めたという報道がながれました。
一連の捜査立件の客観的根拠がくずれつつある
今このタイミングで小沢氏に辞任を求める意味がわかりません。

たしかあなたは司法試験に合格されていますよね
一連の陸山会をめぐる政治資金疑惑がいいがかりのレベルだと言うことも理解されていますよね
ならば下記記事で言及されているように、検察審査会の起訴相当という議決の異常さもわかるはずだと思います。

小沢一郎が「起訴相当」となった理由(山口一臣の「ダメダメ編集長日記」、5.7)
http://www.the-journal.jp/contents/yamaguchi/2010/05/post_95.html
小沢氏元秘書石川衆院議員実質無罪確定=虚偽記載の有力証拠壊滅
http://www.asyura2.com/10/senkyo85/msg/727.html

小沢幹事長辞任は、そうした一連の司法の異常事態を追認する前例になって未来に災禍を残す危険なことだということがわからないのでしょうか?
たしかに選挙に有利か不利かだけでこたえれば、マスコミ一丸となってつくった世論にのったほうが有利でしょう。
しかし、司法の公正さを保つという、民主主義社会の根幹にかかわるときは、目先の有利不利だけで判断してはいけないときがあるのです。
司法の公正さという健全な社会基盤を、根底から揺るがしかねない”悪しき前例”にさせないために、不利になったとしてもどうしても守らなければならない原則を譲歩してはならないということです。

民主党内のほかの数名の人も世論の声にこたえるという名分で辞任を暗に求めている人がいますが、その人ともどもまっとうな原理原則を持って糾弾いたします。
健全な司法のルールをゆがめないというあたりまえのことを最初から放棄し、安易に世論におもねるあなたたちの精神的退廃こそが、この国をますます亡国の深淵に貶めていくことをきつく指弾いたします。

間違ったときは素直にあやまり、正しいときはどんなに袋叩きにされても粘り強く真実をつたえていく

そうしたあたりまえのことをしないまま、安全地帯でうつろいやすい世論の上を浮き草のように流される志なき誠なき政治家が多すぎます。

正直言いましてわたしは民主党員でもありませんし、前回の選挙でも比例は民主以外に投票し、これからもそうするつもりの人間です。
しかし、まともに働き日々生活をつみかさねている一国民として、今回の司法とマスコミの暴走は決して許せるものではないのです。

今いちど、日本の国会議員としての誠に立ち返り、不当な虚偽報道、印象誘導報道、不当な逮捕立件というものを見つめなおし、今何をなすべきかをお考えいただきますようこころよりお願い申し上げます。

以上本人あてにメールを送付いたしました。

古きよき日本の空気が流れる岡崎の風土で育った純朴な彼が、誠の日本人の原点に立ち返ることを確信しています。

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2010年5月 6日 (木)

ネット世論工作強化か?ウヨウヨ侵食の珍現象続発!

ネットの正論にマスコミコメンテーターが浮き足立ってる傾向があるようですが、それにあわてた世論工作情報作戦部はあらたな戦略見直しを仕掛けているようです。

論理構成がしっかりした投稿が多く知識層にはわかりやすい阿修羅掲示板に、2chの落書きみたいな”あらし”みたいな書き手が乱入してくることが増えて、見づらくなってきたといわれていますが、最近ではにほんブログ村の政治ブログランキングの上位に、不自然なカウンター推移で、突如”民主党の票が伸びれば日本は最悪の状況を迎える”さんという露骨なブログ名のブログが飛び込んできました。そこまでやるかとその下品さにあんぐりしてしまいました。

これがそのブログランクの画面です(”民主党の票が伸びれば日本は最悪の状況を迎える”いきなり3位に登場)
Photo_4

そのブログ”民主党の票が伸びれば日本は最悪の状況を迎える”の3位突然登場の翌日の投票カウンターの履歴です
2日前3日前に注目してください!先週は1日100だったINカウントがいきなり8460にはねあがっています!
”民主党の票が伸びれば日本は最悪の状況を迎える”5月2日
Photo_5

そのなぞの動きを裏付ける”あのボタン押しました”というコメントをコメント欄で発見しました!!


43

上位4位までのほかのブログの履歴と比べれば突然登場したブログ”民主党の票が伸びれば日本は最悪の状況を迎える”の履歴の異常さが歴然です。

毒蛇山荘日記さん5月2日


Photo_7

日々坦々さん5月2日


2010502

日本の底力さん5月2日

Photo_8

この手口を使えば”民主党の票が伸びれば日本は最悪の状況を迎える”みたいな見出しのブログを意図的にブログランキングの上位にならべることも可能で、参院選前にネット空間も大いにあらされそうな予感です。
このブログ村のランキングですが、不正防止のテクニックが進んでいて、WITH2さんみたいに投票カウンターリンクがほかの人の投票カウンターにリンクされる不正もなくて気に入っていたんですが、最近リンクが妨害されるような不審なコマンドを仕込まれてるんじゃないかと思うことが散発するようになりまして、管理人さんにはいっそうの不正対策に努めてもらいたいと思います。

こうしたネット工作の仕掛けの実行犯はでんつーPR班なのか、統一原理なのか、在特会といわれる帰化ウヨクの人たちなのか
いづれにしてもこのえげつなくしつこいやり口は土着日本人の感性の持ち主でないことは確かです。

いつからこの国はこんな気持ち悪い恥知らずの横行する国になったんでしょうね・・・
いっそうファイトが沸いてきた今日この頃です。

美しかった日本の気風をウンコ色に染める連中は許せない!!という人は応援よろしくお願いします!!

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2010年5月 5日 (水)

小沢氏元秘書石川衆院議員実質無罪確定=虚偽記載の有力証拠壊滅

石川氏実質無罪確定=虚偽記載の有力証拠崩壊

政治資金規正法の虚偽記載で起訴された石川議員氏の実質無罪を確信させる驚愕の記事の存在を知り驚きました。
司法の専門家による重要な情報にもかかわらず多くの人に知られていません。
急遽紹介したいと思います。

一連の小沢たたきの発端となった小沢一郎氏の資金管理団体陸山会の政治資金収支報告書虚偽記載疑惑ですが、検察側立件の最後の砦となっていた証拠も、登記の専門家の指摘で崩れていたんですね。

土地の登記の時期が現金支払いの時期とずれていた事実と、現金が用意できるのに銀行融資をうけた事実が、意図的な虚偽記載の状況証拠とされていたんですが、実は”権利なきみなし法人”である政治団体が土地の登記をし所有するには、共有名義にするか代表者個人名義とするしかなく、共有名義ができない場合は、代表者個人に法的権利を生じさせないために、代表者個人担保で団体名義で銀行融資を受け、個人担保を重しに、代表者名登記をするしかないとのことです。

そのため陸山会の政治資金報告書の記載をおこなった石川議員の処理は、一般的な処理で犯罪行為として該当するようなものではないということです。

2004年に記載しないで2005年に記載したという形式的な間違いがあったとしても、意図的な虚偽記載であると断罪する根拠が最初からなかったということで、こんな重大な情報をマスコミが一切伝えず、ガセネタばかりたれながしていたことを改めて知らされ驚きました。
先の検察審査会ではこの記事で伝えられている情報はわかっていたはずですが、そこの議決要旨でも意図的な虚偽記載の状況証拠として登記の時期と銀行融資があげられていました。審査会のアドバイス役の弁護士の人は、司法試験合格が40年以上前だったんで、みなし法人土地登記のありかたをわすれてしまっちゃったんでしょうか(爆)・・

石川議員の辞任を求めていた民主党の司法試験合格者の枝野さん仙石さんも忘れちゃったんですね(爆)・・

マスコミコメンテーターの弁護士のひとたちも忘れちゃったんですね(爆)

まあ資格試験なんて一回受かってしまえばそれまでなんで、得意分野以外のことは有資格者でもよく分からないというのが実情ですから しょうがないといえばしょうがないですが、人の一生を台無しにする意見をいうわけですから、事前によく調べてから発言してもらいたいものです。それが高額のギャラをもらってるものの最低限の義務だと思います(爆)

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以下阿修羅掲示板より引用

「記載のずれ」は「過失」でも「虚偽記載」でもない(エレクトリックジャーナル特別号002)
http://www.asyura2.com/10/senkyo85/msg/648.html
投稿者 JAXVN 日時 2010 年 5 月 04 日 08:59:12: fSuEJ1ZfVg3Og

この記事は、
『起訴相当』の議決理由は何か(EJ休日特集号001)
http://electronic-journal.seesaa.net/article/148565996.html  
http://www.asyura2.com/10/senkyo85/msg/606.html
の続きです。

「期ずれは過失でも虚偽でもない(EJ休日特集号/002)

 少し法律論を展開しますが、誰でもわかるように平易に記述し
ます。まず、前提とすべきは、この小沢事件が起こった当時、政
治資金で土地を購入することは禁じられていなかったということ
です。マスコミは小沢氏だけが土地を購入していると書いていま
すが、事実と異なります。自民党はもとより他党の多くの議員が
政治資金で土地を購入している事実があるのです。
 「政治団体」とは何かについて論ずる必要があります。「オリ
ーブ─X!ニュース」をそのまま引用します。ちなみに「小沢一
郎」は通称であり、政治団体代表名は「小澤一郎」です。
―――――――――――――――――――――――――――――
 1.政治団体は、所謂、【権利能力無き社団】という法的立場
   にある。
 2.権利能力無き社団においては、政治団体名義あるいは政治
   団体代表者肩書き名義での土地登記権限が無い。(判例も
   同じ)
 3.したがって、権利能力無き社団においては、その代表者個
   人名義ないし構成員共有名義にて登記する。
 4.しかしながら構成員の変更に伴い持分争いが起きることか
   ら原則として代表者個人名義にて登記することになる。
 5.即ち、陸山会は本件【権利能力無き社団】に該当し、それ
   が如何に著名な政治団体の代表者であっても登記をなすこ
   とが出来ない。
      ──5月2日付、「オリーブ─X!ニュース」より
―――――――――――――――――――――――――――――
 小沢氏の政治団体である陸山会は、ここでいう「権利能力なき
社団」に該当し、土地を買っても登記はできないのです。それで
はどうすればよいのか。それは「代表者個人名義」、すなわち、
「小澤一郎」名義でしか登記はできないのです。
 しかし、方法はあります。その手続き──土地の登記手順を具
体的に説明します。
―――――――――――――――――――――――――――――
 1.まず、陸山会は、土地購入資金に該当する金額の定期預金
   をつくる。これには小沢氏の個人資金が使われている。
 2.この定期預金を担保にして、個人小澤一郎が「銀行より土
   地代金の融資」を受ける。
 3.個人小澤一郎は、その融資を原資として、不動産の所有者
   に対して地代を支払う。この時点では、土地は個人小澤一
   郎が地主に土地代を支払っている関係でしかない。
 4.個人小澤一郎は、土地を登記する。これによって、個人小
   澤一郎は土地の所有者となる。
 5.所有権が確定した個人小澤一郎は、その所有権に基づき、
   土地利用権が陸山会に帰属することを明示する契約を陸山
   会と交わす。
 6.その契約日をもって陸山会は、土地代金相当を個人小澤一
   郎に支払い、同時に土地を陸山会の資産として計上する。
―――――――――――――――――――――――――――――
 上記1~5までは陸山会は支出が発生していないのです。した
がって、2004年(平成16年度)の陸山会の収支報告書には
土地取引の記載はないのです。しかし、土地代金に見合う資金の
約4億円は、「資金繰りとして借り入れた借入金」として、小澤
一郎が明記されているのです。その借入金は土地取引問題と関連
していますが、その構成要件ではないのです。
 それでは、2004年10月末に行われた東京都世田谷区深沢
所在の土地取引は何であったのかというと、陸山会にとっては、
その土地を押さえる手続き上のプロセスに過ぎないのです。この
時点では登記も個人小澤一郎との契約もできていないので、それ
ができた時点で行うこととして、2004年度陸山会政治資金収
支報告書には記載されず、契約ができた2005年度に正しく記
載されたのです。これが「期ずれ」の原因です。何が問題なので
しょうか。
 つまり、「期ずれ」は小澤事務所の過失でも虚偽記載でもなく
政治資金で土地を購入するための必要な手続きにおいて、必然的
に発生するものなのです。したがって、何ら政治資金規正法に違
反していないのです。
 いつも不思議に思うことがあります。それは、民主党には枝野
氏をはじめとして、多くの弁護士がいます。つまり、法律のプロ
がごろごろいるのです。そういう人たちは、小沢幹事長に「辞任
せよ」とか「説明責任を尽くせ」という前に、なぜ、事実関係を
調べないのでしょうか。別に小沢氏に聞かなくても、公開されて
いる情報を調べれば、誰でもわかることです。まして弁護士なら
そういう事実関係は掴めるはずです。その事実関係は以上の通り
なのです。党としての調査の結果、問題がないとわかれば、民主
党に対する不当な議決であるとして、堂々と反対意見を述べても
いいのではないでしょうか。
 ところが、そういう前向きの努力を一切しないで、しめたとば
かり小沢氏の足を引っ張る。実に見苦しいです。政権運営がさま
ざまな点でもたついているのは仕方がないでしょう。まだ一年経
っていないのですから。慣れていないの一言に尽きます。国民も
性急過ぎると思います。民主党の小沢氏と距離を置く人々は、政
権交代までは小沢氏を利用し、それが実現したいまは小沢氏は追
い出そうとしているのではないでしょうか。
 本当に小沢氏が悪いことをしたのであれば、それは許されるこ
とではありません。しかし、ネットなどから情報を集めて分析を
する限りにおいて、小沢氏はご本人のいう通り、法律を犯すこと
は何もしていないのです。それなのに、なぜこれほどバッシング
されるのでしょうか。その罪はマスコミにあります。たとえ検察
がおかしなことをしても、マスコミが健全であればそれは是正さ
れます。それがマスコミの使命であると思います。
       ――──[休日特集『続・小沢一郎論』/02]

≪関連情報≫
 ●石川議員の逮捕・起訴こそ問題である/郷原信郎氏
  ―――――――――――――――――――――――――――
  小沢氏を不起訴にした段階で、なぜ不起訴にしたのかという
  ことをしっかり説明していれば、それが報道されて、起訴で
  きないことの正しい理由が分かっていたはずです。ところが
  検察は、それまでの捜査を正当化するために、負け惜しみ的
  な説明をした。どっちに転ぶか分からないぐらい微妙な判断
  で、ぎりぎり不起訴になったんだというような説明をしまし
  た。私に言わせれば、現職の国会議員の石川氏の逮捕・起訴
  に重大な問題があるのであって、小沢氏の方は箸にも棒にも
  かからないです。そこをはっきり言わないから、結局、検審
  の審査員にも誤った認識を与えてしまう。なぜ言えないかと
  いうと、それは捜査が最初から無茶苦茶だからです。
                      ──郷原信郎氏
  ―――――――――――――――――――――――――――」
http://electronic-journal.seesaa.net/article/148698542.html  

記事補足 参考資料 掲示板に書かれた有識者のコメント 02. 2010年5月05日 16:34:17: eJpJR4SFmM 登記と政治資金報告書への記載を翌年にした理由は、建物が完成していなかったからです。 着工もしていなかったからです。 建物完成の年に合せて登記し事務所費として計上したのです。 もし2004年度に土地だけ事務所費に計上し資産として載せていれば、着工してないので事務所費として認められない、虚偽記載だと言われたでしょう。 不動産ですから、建物が完成するまでにいろいろトラブルの発生も考えられ、場合によっては建物が建てられないことも出てきます。 その時、小沢は土地ころがしのために土地を買って事務所費で落としていると言われないようにするために建物完成にあわせ時期をずらしたと思います。 正しい判断です。 ですから、どちらにしても虚偽記載で逮捕したのです。 言いがかりにすぎないのです。 05. 2010年5月05日 17:58:06: 3bU0dlKmJQ 「権利なき団体名義で所有権の保存登記は出来ない。」 このことは、不動産登記法の基本中の基本であります。 宅地建物取引主任者試験(宅建試験)でも最重要基礎内容です。 登記のイロハです! このようなイロハを、すっ飛ばして暴走したマスゴミが本当に許せない! 全国の不動産業者や司法書士、法務局の職員は、とっくに見通してたと思いますよ。 小澤一郎名義にしないと登記できないことは・・・。 10. 2010年5月05日 20:21:50: 8tWO8ecy08 一般的に土地の取得日は、登記日ではなく、引渡し日又は所有権移転の日と考えられるでしょう。よって、報告書に若干のミスが有った事は否めない。 しかし、行政サイドは法の趣旨を考慮し、その裁量によって判断すべき問題であり、今回の場合政治資金規正法の趣旨を逸脱したものとは考えられない為、石川議員の起訴すら不当であると言えるだろう。 11. 2010年5月05日 20:37:57: 8tWO8ecy08 国税庁では、土地の所有者については、陸山会であると認定します。この事をいわゆる名義貸しといいます。よって小沢氏が亡くなっても、相続財産でない為相続する事ができません。陸山会が解散した場合、土地は国庫へ返還又は他の政治団体等への寄付となります。

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小沢鳩山つぶしの黒幕=郵貯放出をあきらめきれない金融マフィア

最近、世論誘導の手段とされる世論調査ですが、鳩山内閣支持率大幅ダウン、自民党支持率伸び悩みを伝えるとともに、みんなの党大幅躍進、望まれる総理(枡添さんダウン、前原さん急上昇)ということを印象付けるような調査結果内容になっています。
その傾向をみると、世論誘導の仕掛け人の目的がはっきり見えてきます。

調査結果から伝わるメッセージは

今の民主政権(小沢、鳩山体制)はだめ
今の自民執行部(小泉前の自民)もだめ
民主でも前原は大歓迎
みんなの党は大歓迎

ということで、注目すべきは、大歓迎の前原さんとみんなの党の共通点はネオコンであり、本来は郵貯解体論者であることです。

Photo Photo_2

どうも一連の小沢鳩山つぶしに執念をもち続けている勢力は、ネオコン路線=小泉竹中”郵貯解体”路線の復活をあきらめていないようです。おそらくしつこさと貪欲さで群を抜く金融マフィアの連中でしょうね。

ご存知のように自民が先の選挙でぼろまけした最大の原因は、小泉安倍政権が進めたネオコン路線による日本破壊です。その意味で一度否定された”ネオコン”がまた再浮上するシナリオに疑問を持つ方が多いと思います。

しかし、国民的支持が高い”公務員たたき”の流れの中で、ネオコン特有の非情な合理主義を前面に出せば、ふたたび”ネオコン”勢力が支持を得られる可能性は大きいです。

問題はそのネオコン復活により、郵貯マネーが再び流出の危機に見舞われ、金融マフィアの莫大な利益と引き換えに日本国民が塗炭の苦しみに陥れられる未来が待ち受けているということです。

事業仕分けのように無駄をなくすことは必要だと思います。馬鹿とはさみは使いようといいますから、頭でっかちで融通が効かないネオコンは、馬鹿でもできるコストカットにはうってつけです。

その分野では大いに活躍してもらいたいと思います。

しかし、ネオコンの問題点は、表層的論理整合性にとらわれるあまり、グローバルな市場原理の行き着く究極の非合理性、非人間性を予見する想像力も感受性も持ち合わせていないサイボーグであるということです。

ネオコンになる人は、数値化された合理性を過大評価する一方で、そうでない価値を評価できる感性が貧しいという特徴があり、数値化しやすい金融ビジネスを極度に信頼する傾向があります。(ようするに偏差値が高いだけの馬鹿)

そのため、金融マフィアに有利な規制緩和政策を、自由で公正の名の下に推進しがちです。

結果的に、改革と称して、一部の金融マフィアの莫大な利益と引き換えに、多くの国民を極貧のどん底に落とす政治を推奨してきました。

”小泉竹中安倍時代の夢ふたたび”でネオコン政権復活をねらう黒幕が、金融マフィアであることを感じ取り警戒しないといけないと思います。


村上ファンドとかライブドアという”金ころがし”が実業を食い物にしながら急成長する金融規制緩和を支持したのは、小泉竹中政権ですが、同様に小沢氏が合流する前の民主党内のグループも、彼らマネープレイヤーを熱心に支持していた事実は見逃せません。

みんなの党とか民主の中で七奉行と言われ反小沢グループを形成している人たちは、当時のマネーゲームをどう評価していたでしょうか?

”金ころがしベンチャー”とともに金融立国とか唱えていたんじゃないですか。

ここに世論調査誘導の黒幕が、みんなの党と民主の前原グループに大歓迎のメッセージを仕込んでいる理由があると思います。

Money_2
マネーゲームというのは先手必勝です。後からのこのこ参加してくるのものに”ばば”をひかせて、先に仕掛けをしたものが勝ち逃げをして暴利を得る世界です。

勝ち逃げするためには、大量のお金を持って”ばば”を引いてくれるひとが後から参加してくれないと始まりません。

まさに小泉竹中安倍時代に、日本から円キャリートレードで流出した何百兆円が、”ばば”をひかされて損失確定もできず塩漬けになっている現状を思い起こさないといけないでしょう。

Photo_3

アメリカの金融バブルが完全にはじけたとき、日本の何百兆円は大きく毀損し、日本国債の担保能力が減退しますので、現在ヘッジファンドが仕掛けている”ギリシャ売り”の”空売り”のように、日本を標的に”日本売り”の”空売り”を仕掛けて、大もうけするチャンスが得られます。多くのヘッジファンドがアメリカでの損失を上回る莫大な利益を、日本からがっつりむしりとろうとするはずです。

小渕時代からはじまり小泉政権を通して急激に積みあがった日本の国債残高からして、その担保となっている個人の金融資産がドル建てであればあるほど、”空売り”はおもしろいほど、”売り手”に”莫大な利益”と、”日本国民”に”膨大に膨れ上がった債務”をもたらすことになるでしょう。

そうした通貨危機国債危機の防波堤として、個人金融資産の円建て資産1000兆円の40%を占める郵政マネーは、日本国債を担保するものとして重要な意味を持ちます。

もし竹中プランどおりに郵貯マネーが海外金融市場に流出し、ドル建てになっていたらと思うとぞ~っとします。ドル暴落がもろ跳ね返ってきて日本も底なし沼に沈む状況だったと思います。


先の亀井郵政改革プランは、そうした郵政マネーの消失を食い止め、日本売りの仕掛けをはねのけるものだったと思いますが、正当な評価がされず、郵政票めあて、民業圧迫、官の無駄使いの財布の温床と猛烈なマスコミの批判にさらされました。

それはマスコミ関係者の多くが金融マフィアの手先として機能していることを如実に表しています。

地方金融機関との連係など運用面での改善は必要でしょうし、郵政マネーを財源とした無駄使いへの切り込みは必要でしょう。しかし、金融マフィアによる”日本売り”の仕掛けに対する防衛策、という郵政マネー保護の最重要ポイントを見落としてはいけないと思います。

評論家の多くはそうした点は見事にスルーして、選挙のための郵政利権の復活というとってつけたような理屈(郵政50万以上の都市票なくすのだから選挙のためという理由はない)で非難していますが、連中の後ろには、金融マフィアという黒幕のそんざいがあるのかもしれませんね。

Money_3

民主内部でも、ネオコン勢力にのせられて法案つぶしの動きもありましたし、鳩山総理の決断で亀井大臣の郵政マネー防衛策が成立したとはいえ、油断はできない状況です。

世論調査でみんなの党と前原大臣を持ち上げるのも、参院選での民主敗北・・・鳩山小沢退陣・・・みんなの党連立の前原政権樹立で、”郵貯マネー放出”法案を再度復活させたいからではないでしょうか?

わたしは自民でも民主でもどちらでもいいですが、”日本を出汁に”ぼろもうけしようとする”金融マフィアに都合が悪い結果”になるような政治力学がはたらく選択をしたいと思います。

これからも応援よろしくお願いいたします。

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PS
今思うと、小泉郵政選挙のときの造反組の郵政マネー流出の問題提起はへたでしたね。
ただアメリカに金を取られるといってただけですから、現実離れしていてぴんとこない人も多かったのかもしれません。
外国為替市場のトリックで簡単に利益を巻き上げられていく仕組みを理解すると、郵政マネーの役割の大きさと、アメリカがしつこく民営化を求めてきた理由が分かります。
アメリカはバブルということがわかってたんですね・・・勝ち逃げするためには最後にマネーゲームの”ばば”をひいてくれる”かも”が必要で、日本があてにされていたということです。
みんなが利益を享受できる産業資本主義と違い、誰かの得が誰かの損となるのがマネー資本主義の本質です。その本質を理解していないひとがエコノミスト面して亀井さんをぼろかすに言ってるわけですからほんと最悪です。

金融マフィアがいかにしつこく欲深いかがわかる記事を添付しおきます。一連のしつこいマスコミ報道の裏にどの勢力がいるか感じとってください。

金融マフィアのからむ巨額金融サギを紹介した記事(引用”副島隆彦氏学問道場”内”本日のぼやき”より)

http://www.snsi-j.jp/boyaki/diary.cgi

ブログ”晴耕雨読”さんが紹介されている松田さんのつぶやきは、この国に起きていることを裏読みする上で示唆に富んでいると思いました。
「小沢さんを告発した人たちは「名古屋の怖い人たち」:ドラえもん氏のつぶやき」小泉政権の足跡
http://sun.ap.teacup.com/souun/2709.html

「「闇の仕事師」:ドラえもん氏のつぶやき」小泉政権の足跡
http://sun.ap.teacup.com/souun/2714.html

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2010年5月 3日 (月)

各地のユーザーさんの4月発電量順調ですが・・・

会社の前の道ははなみずき並木になっているんですが、今年もかわいい花が咲いています。吹き抜ける風がさわやかで新緑の季節がやってきました。

Nagoyahisaya Hanamizuki

太陽光発電もいまが一番発電量を稼げるときです。

各地のユーザーさんからも天候不順だったわりには、そこそこの発電記録が届いています。

Nagoya20104 Nakatsugawa201004dat Date2010minokamo

だいたい5kwシステムのお宅で月の発電合計が554kwh~572kwhといったところでした。

1kwh=48円の売電金額で換算すると、月当たり26,500円~27,400円で悪くないです。

当社設置のビルの陰になる3kwシステムも、4月は318kwh(48円換算15,264円)で半年振りの300越えです。

当社の場合、5kw設置しても補助金差し引きで200万円~230万円くらいですから、10年で分割した設備費用の金額とくらべても、らくに収入のほうが多くなりますので、みんなによろこんでいただいてると確信しています。

これから設置したお宅の口コミで、太陽光発電のある生活というのが予想以上に経済メリットがあるということが伝わるでしょうし、マイクロスマートグリッドが普及すれば、代替エネルギーとしても活用できるようになるわけですから、今後の普及に弾みがつきそうで、未来が明るいはずなんですが・・・・・。

ところが、正直申し上げて今年の春は、営業の出足がすこぶるよくないです。

昨年の政権交代で、環境価値の市場化をはじめとした日本版ニューディール政策が進み、新しいエネルギー産業構造に転換していく希望にあふれた年になると思いきや・・・

小泉タケナカ路線巻き返し=郵貯マネー消滅=円海外流出で日本国債の信用力を揺るがせ、日本”カラ売り”でもうけるようと海外で準備している、”金融マフィア”のおともだちの連中がしつこく鳩山新政権の足を引っ張ってるからなのか・・・

連日の”小沢鳩山たたき”とか”新党乱立”のぐだぐだに巻き込まれたおかげで、さわやかな希望に満ちた季節が、だいなしにされているような今日この頃です。

”鳩山政権のままじゃあ日本の経済が停滞してたいへんだ”とマイナス報道の雨あられを作り出してる人たちが、実は、一番マイナス気分を蔓延させて、日本経済再生の脚をひっぱってる張本人なわけですから、本当にタチが悪いです。

暗いイメージの広告はインパクトのわりに売り上げに結びつかないといいます。

それと同じで、マイナス報道の乱発というのは、かなり消費心理、投資心理を冷え込ませているはずです。

報道関係者は営業の現場と無縁な生活をしているからわからないでしょうが、現場の営業感覚からするとかなり気が乱れ、消費マインドは最悪の状態です。

あとで見てみるとマスコミのネガキャンの時期にあわせて経済指標が悪くなってるはずですよ。

以前”官製不況”と言う言葉がありましたが、この景気停滞感は”マスコミ不況”だと思いますね。マイナス目線が強すぎて、先行き不透明感を必要以上にあおっているマイナス効果は歴然です。

海外で資産運用している人たちとか、カラ売りポジションを仕込んでる金融マフィア=ヒルズグループの意向を受けて、キャンペーンを展開しているマスコミ工作屋にしてみれば、日本が沈没すればするほど差益で儲かるわけですから、危機をあおり日本売りが加速したほうがおいしいかもしれません。さげるほど儲けが出る立場にいるとしたら、あの異常なマイナス報道の乱発で国内の景気が停滞しても”そんなの関係ない”状態なんでしょう。

でも海外運用できるほどの資産もなく、日々の生活に追いかけられ、まともに現場で働いて、汗をかいてる人間にしてみればは、毎日毎日のマイナス報道が腹立たしい限りですわ。

せめてマイナス報道7つしたら希望がわくプラスの報道を3つくらいしてくださいな(爆)

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2010年5月 2日 (日)

機密費もらっていそうな人みっけ!!(金を使わず人を動かす野中流)

先月の民主党小沢幹事長の起訴相当の検察審査会の議決が出された直後の共同通信の世論調査は内閣支持率は前回より12%ダウンの20%、小沢民主党幹事長辞めるべき80%と、小沢鳩山退陣をねらう勢力の希望どおりの結果が出ています。

従来の司法の常識を逸脱した“魔女狩り裁判判決”みたいな検察審査会の判定に、一部のマスコミがとまどいをみせたものの、今回の世論調査の結果に力を得て、一層の“民主たたき”にむけて、各マスコミの情報戦司令部のシナリオ実行は順調に進めらていきそうです。

このタイミングにあわせるかのように、先月、野中元官房長官の官房機密費暴露(マスコミ関係者にばらまいていたという暴露)がされましたが、さすが政治が軍事であることをわかっている見事なものだと思います。

麻生政権の最後っ屁の2億5千万円が玉切れして、与党側になびく政治評論かも出るかもしれないタイミングで、しっかり釘を刺し、相手の手ごまにはさせないという凄みの効いた手筋です。

野中さんと関係ない人物でも、過去に機密費もらったとか、やり部屋接待を受けたやましいところがある連中は、金がなくなったからえさはやらんけど、暴露はできるからな、わかってるな?という暗黙のプレッシャーを感じたのじゃないでしょうか。間接的に、マスコミ関係者とか与党内の内通勢力に対して、一層の作戦遂行のケツ叩きという効き目があるものだと思います。(小沢さん周辺も野中さんを大事にしておいて、ネオリベ残党殲滅を優先すればよかったのにと思います)

そうした裏読みを踏まえてみて見ますと、今日のテレビ朝日のフロントラインという番組での元読売新聞記者の大谷昭宏さん(びびびのねずみ男にますます似てきましたね)はなにか臭うものがありましたね。

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自民党の石原のぶてる氏が自分の任務をふまえて、得意のディーベート術を活かしたレッテル波状攻撃で民主へのマイナスイメージを植えつけ喜々とするのはぜんぜん不思議じゃないですが、大谷さんの変節ぶりにはただただ唖然としてしまいました。小沢氏VS検察をテーマにしたサンプロでは、検察ファッショ批判というスタンスだった大谷昭宏さんです。その同じ人物が、前回強調していた司法の原則をかなぐりすてて、検察審査会議決を完全支持するという豹変ぶりを示したら何かあると勘ぐりたくなるのが人情でしょう。

事前にフリップ用意しているようだったので、議決理由の分析からはじめて、検察リークを垂れ流したマスコミ報道で間違った事実が世間の認識になってしまっている、という話の流れになるのかと期待していたんでしたがぜんぜん違いましたね。

大谷さんが出したフリップに書かれていたのは、

絶対権力者である小沢氏に無断で、大久保被告らが資金の流れの隠ぺい工作をする必要も理由もない。

“「秘書に任せていた」と言えば、政治家本人の責任は問われなくて良いのかという市民感情から許せない。”

という議決要旨の客観事実認定の部分を見事に消去して、主観的部分の抜粋を強調したもの、というおそまつなものでした。

結局・・被疑事実が

単なる2004年の不動産取引を2005年の収支報告書に記載したという形式犯である政治資金規正法違反の共犯

状況証拠は

個人立替の現金があったのに、小沢氏本人が銀行から融資を受けていること

土地の登記時期をずらしていること

秘書から小沢氏が収支報告書提出の報告をうけていること

という肝心の審査会議決が言及している客観的事実=一番大事な起訴容疑とか証拠とか、まったく伝えない一方で、世論調査結果の民意を盾に世論に無反省な民主を槍玉に挙げるという明確なシナリオに基づくディレクションがみえみえでした。

今回の検察審査会の議決が大きな意味を持つのは、議決理由発表によって、いままでの検察の小沢氏に対する捜査の起訴容疑、証拠とされたものがなにだったのかが明確になったことです。

これにより、検察のリークを主に、マスコミ報道で繰り返されたことの大部分が、ガセネタだったことが明らかになったということのほうが重要だと思います。

水谷建設からの闇献金の証言も、現金の受け渡しの待ち合わせを記入したメモの存在も、現金の運搬方法の証言も、現金受け渡し現場に立ち会った目撃証言も、小沢氏の命令で虚偽記載をしたという秘書の証言も、証拠としてはでておらず、この間のマスコミ報道のほどんどがガセネタ報道だったことが明らかになったわけで、これは重大なことです。

今日のテレビ朝日番組フロントラインが、そんな重大な事実は置き去りにしたまま、“民主内の井戸端で”誘導“の陰謀論が話題に上がっていた”という生方さんが漏らした与太話を元に、検察審査会を冒涜していると断罪し、出演の細野さんのつるし上げモードに入った時は、まさに“逆神=生方だあ”を実感させてくれました。

ただし、たまりかねた民主党の細野さんが、“マスコミが乱発させたいいかげんな報道に誘導された側面もある”ことを指摘したときの小宮悦子さんの反論と小川彩佳アナのB層ぶりが炸裂した一こまは“満点大笑い”でした。

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“マスコミは事実を伝えていないといいますが、私たちはこうして事実を伝えているだけです!!”

と小宮さんが青筋立てて、大見得を切って示したのが、なんと例の“議決理由要旨から客観的事実をはずした主観的感情部分の抜粋をした”フリップでしたから、この人たち、新聞も見出ししか見ていないんだと恐れ入りました。

おまけにその横でそうだそうだと小川彩佳アナが“うなづき光線”全開させてるんで・・・報道番組というよりひねりの効いたギャグの世界でしたね。

“あのさ~どうせ伝えるなら肝心の事実をつつみかくさず伝えてよ!!意図的に事実を抽出する報道のことを偏向報道っていうんだよ!!”

と思いつつも、あまりにものB層ぶりに、そんな社員の平均年収が1500万円以上というテレビ局の実情が見えて、地上波テレビの先は短いなと思いました。

マスコミ各社は、小沢氏の国会での参考人招致というかたちでの説明を求めていますが、小沢氏につるしあげショーの舞台での説明を求めるのなら、いままで自分たちが垂れ流してきて訂正もしていないガセ報道の釈明をすることのほうを優先するべきだと思います。(編成さん!!いんちきマスコミ報道の特集組んだら視聴率とれますよ!)

個人的見解をいわせてもらえば、小沢氏の国会招致は時間の無駄だと思います。

どんなに誠心誠意説明をつくそうとしても、悪意に取ったり、面白おかしくネタにされるだけというのは、過去の鈴木宗男さんへの吊るし上げ国会で実証済みです。小沢民主党幹事長の説明は党ホームページで事実関係を整理して、マスコミの誤報をふまえて掲載するだけで十分だと思います。

国会で質問ショーをする暇があったら、第二の世界金融危機に備え、ギリシャ売りでもうけた連中のように、郵貯解体を合図に日本売りを仕掛けて暴利を得ようとしている連中の餌食にならないよう、10年スパンの長期見通し作成を優先してほしいと思います。投機連中の何百兆円という利益が、裏返しで国民の損失になるわけだから、そうした損失につながる竹中路線巻き返しリスクは早く清算してほしいと思います。

そんな重要なときにうちでごろごろテレビを見ている人向けの、ちんけなマスコミに、ネタを提供するだけになるような時間の無駄使いはしてほしくない・・これがまともに働いて生活している最前線の人間の正直な実感だと思います。

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