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2010年6月30日 (水)

日本代表に感じた日本のDNAと政治にもとめられる日本的政治理念

ワールドカップでの日本チームの戦いは、本来の日本のDNAを感じさせるもので感動しました。

技術・体力で圧倒的な世界の強豪チーム相手に、互角以上の戦いをなしえたのは、心をひとつにした集団の力に他ならないと思います。

共同体の仲間をおもう気持ちが、個々の強い想いを導き出し、その個々の魂の共鳴が、”個”の壁をこえ”魂の融合”をなしえたとき、思いもよらない奇跡的な潜在能力を導きだすといいますし、その姿に多くのひとは心を動かされるものです。

戦後日本の奇跡の復興も、個の欲望よりも、団体戦の喜びともいえる”公”というベクトルの共有で作られたものだと思います。

敗戦の惨めさをかみしめながら、人間にとって大切なものは、金でも地位でもなく、他人である人と人のこころの絆であるということを身をもって示しながら、廃墟の中から戦後日本の礎を築いてきたのが、最後の皇民教育世代ともいえる戦中世代だったと思います。

その孫の世代である今回の日本代表が、祖父母の思いを体現するかのような戦いを演じきったというのは、天命を感じさせ、感慨深いものがあります。

※注※

マスコミ報道はわざとミスリードしていますが、アメリカとの戦争でぼろ負けし、その廃墟の中から日本の高度成長=奇跡の復興を成し遂げた世代は、占領教育世代でも団塊世代でもありません。

むしろ今マスコミででかい顔をしている、占領教育世代とか団塊世代とかの後の世代は、戦中世代の財産を、浮かれバブルとか小泉改革詐欺で、すっかり消滅させてしまうような転落の道をひらいた世代といえるんじゃないでしょうか?

奇しくも、日本代表と同じ世代は、社会人になると同時に、多くがワーキングプアの道を運命付けられている受難の世代でもあります。

最近町で見かけるリヤカーを引いた豆腐売りとか、スーパーの試食販売員、飲食店店員にそこそこの大学を出ながら就職先がなくその職についているなと感じさせる若者をよく見かけます。

新自由主義なる強欲の自由主義が、短期利益を目指すマネーゲーム資本主義に帰結し、経済合理性なる”あくなき利潤追求”を目的化すれば、先進国国民であるという絶対的なコスト高を背負った先進国の勤労者は、利益率の低い競争阻害要因とされ、やがて大部分が労働市場からパージされる宿命にさらされています。

自由競争に任せれば、マネー利益の最大化を軸に、多くの人間を排除せざるえなくなるのは利潤原理の当然の帰結です。

そうしたマネー利益の最大化を自己目的化すれば、本来は人間を豊かにするはずの経済活動が、人間を疎外する化け物として変質していきます。それに異を唱え、公益というマネー利益に反するベクトルを付与し、先進国の若者の働き場を創造できるという新たな経済循環モデルこそが、政治主導で切実に希求されているものです。しかし、残念ながら多くの政治潮流が、そうした明確な方向性を打ち出せないでいます。

今の政治に求められるのは、一握りのマネーの欲豚たちの肥大化とひきかえに、大多数の人間を不幸のどん底に落としいれる、強欲自由主義ともいえる新自由主義=マネー資本主義からの脱却だと思います。

残念ながら、政策集を見る限り、明確に、脱自由主義=脱マネー資本主義を打ち出し、共生協和の日本主義=公益資本主義を掲げているのは、国民新党くらいしかないようにくなった気がします。

ほかの政党にも、原理レベルでの根本的なアプローチをしないかぎり、大多数の人間を不幸の底なし沼に突きおとしながら継続しつづける強欲自由主義の呪縛から逃れられないという事実をしっかり認識してもらいたいものです。

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参考 国民新党VS立ち上がれ日本 

国民新党政策集(米国代理店のマスコミが一番下げる政党だけあって、脱米志向が一番鮮明)

http://www.kokumin.or.jp/seiken-seisaku2010/index.shtml

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立ち上がれ日本(100%民営化強調!平沼さん変節か?)

http://www.tachiagare.jp/pdf/newsrelease_100622_4.pdf

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2010年6月28日 (月)

参院選の予想議席数だと日本の国会は機能不全になる

枝野幹事長発言”みんなの党に政策面で連携呼びかけたい”NHKニュース6月27日 21時24分

参議院選挙後の政界の動きを予見させるニュースが入ってきました。

小沢鳩山ダブル辞任後の民主党内の動きは、”郵政マネー”放出を狙う金融マフィアの影響下にあるグループの政治工作による”売国クーデター”だったんじゃないかという危惧をもってきました。そのクーデターの主役のひとりである民主党の枝野幹事長が、参院選後のさらなるネオリベ路線の強化を狙っていることをうかがわせる、注目すべきニュースが入ってきました。

以下 NHK ニュース (6月27日21時24分)より引用

民主党の枝野幹事長は、記者団に対し、参議院選挙後の政権運営に関連して、公務員制度改革などの政策で一致できるとして、みんなの党に対し、政策面での連携を呼びかけたいという考えを示しました。

このなかで、枝野幹事長は「参議院選挙が終わったら、民主党の議席数にかかわらず、政策が一致したり、近い部分では、どの党とも協力できるところは協力できるし、その流れになるように努力したい」と述べました。そのうえで、枝野氏は「少なくとも、みんなの党とは行政改革や公務員制度改革のかなりの部分で一致していると思う。政策的な判断としては、いっしょにやっていただけると思う」と述べ、みんなの党に対し、政策面での連携を呼びかけたいという考えを示しました。みんなの党の渡辺代表は、北海道旭川市でNHKの取材に対し、「みんなの党は、アジェンダ=政策課題が明確だ。民主党とどこが一致できるのか。みんなの党の重点アジェンダである公務員制度改革は、まるっきり別だし、郵政民営化も、われわれは完全民営化を主張している。民主党のマニフェストと全然違うので、どこがいっしょにできるのか教えてもらいたい」と述べました。国民新党の下地幹事長は、NHKの取材に対し、「今は与党で過半数を超える議席を得ることを目指すべきで、選挙後の連携のあり方を模索する時期ではない。そのような発言は過半数をとれないと認めるメッセージにもなるだけに、選挙戦を戦っている候補者にも失礼だ」と述べ、枝野氏の発言に不快感を示しました。

引用以上

今朝の新聞で参議院選の獲得議席予想が出てまして、民主52で単独での参院過半数は無理で、国民新党とあわせても過半数に必要な56議席にぎりぎり足りないということでした。
参院選の予想どおりの結果になりますと、衆院での3分の2も確保できていない状況で、参院で過半数を確保できないということは、妥協しないと法律がなにひとつ通らない最悪のねじれ現象が生じることになります。

同じ状況になった小渕政権時代では、金融崩壊という国難を前に、当時の野党民主党が与党に協力して、金融国会をひらいて対処したわけですが、”国益”よりも”政権返り咲き””自派勢力拡大”を優先させそうな野党が、政局重視の権力闘争を仕掛けた場合、予算も通らず行政が完全にストップするという恐ろしいこともあるわけです。
そうなった場合には、オリジナル民主が苦手な大人のネゴシエーションが求められてくるわけで、そこで小沢グループの力が不可欠になると思うのですが、前原グループの民主の年増こどもたちはそうならないシナリオを書いているようですね。

枝野幹事長の言葉どおりに、行政改革・公務員制度改革ということだけで連携するなら、”あり”だと思いますが・・・・
アメリカ・マスコミの後押しを約束される”郵政マネー放出の完全民営化”に変節して、国民新党を裏切って、みんなの党と連立組み換えをして過半数を維持するという悪魔のシナリオを考えていそうでいやな予感がします。

そうなった場合、当然のことながら、郵政マネー防衛派の議員は黙っていないでしょうし、経済が大変なときに、日本の政治で大変などたばたがはじまり国民生活は泥沼に沈むことになるでしょう。

自分のちっぽけなプライドのために、国民を不幸のどん底におとすような”放蕩息子”を育成する、反社会人材の育成機関が”松下政経塾”だったのかどうか・・・皮肉を込めてしっかり見極めてやりたいと思います。

国民の側も、来る参院選・・自分の一票が、国会機能不全=行政予算ストップの引き金になるという怖さをふまえて参加しないといけませんね。

”アメリカの金融バブルのツケを払うつもりはない””自主防衛路線の強化=脱日米安保””公益資本主義=脱強欲自由主義”を志向する自分は、民主党のネオリベ連中に警戒感を持ちつつも、民主+国民新党で過半数維持できる政治力学をはたらかせるような投票行動を工夫するつもりです。

長年、自民党にいて、日本国よりも権力のために政治活動をしてきたような連中が消滅していけば、自民党も日本本来の保守政党として再生できると思います。
そのためには、とりあえず自民は最低でも3年の野党ぐらしで毒抜きする必要があると思いますね。
残りの3年間、民主にやりたいようにやらせて問題点を明らかにした上で、民主の問題点を解消する存在として自民がでてくるくらいでちょうどいいと思います。

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2010年6月26日 (土)

思うところがあって新聞広告を中止した裏話

昨年はかなりの新聞広告を出した当社ですが、直接的な費用対効果を広告の問い合わせによる売り上げ粗利×20%÷広告費用としてみてみると、マイナス84%くらいで悲惨な状況でした。

にもかかわらず、社名の認知度アップ、リーズナブル価格の浸透による市場活性化というほうを副次効果として意識していましたので、あえて直接的な費用対効果の悪さにめをつぶって、おつきあいもかねて昨年同様の今年もそれなりの本数の新聞広告を出そうとしていました。

限られた広告スペースで、発電設備の支払いより発電の収入のほうが上回るということをいかに伝えるか、ということで作ったのがこちらの原稿です。

2

ところがどっこい、新聞社の編集のほうからクレームが入りました。

発電量など確定できない情報を記載するのはまかりならんということになりまして、原稿の大幅な変更を求められてしまいました。

そもそも費用対効果がなかった高額の広告を、訴求効果を半減させてまで掲載する意味もないかと思い、結局のところ、あほくさくなってやめにしたしだいです。

ちょうどマスコミ各社の政治部記者とか編集幹部が、長年にわたり機密費でこずかいをもらっていた裏話とか、情報工作員として組み込まれていた裏話とかが明らかにされたときです。そうした報道人としての信義にかかわる”報道とカネ”問題にはダンマリを決め込んでいながら、イメージ先行の”政治とカネ”ばかりあおる腹黒さにあきれていたところでした。

偏向報道をつづける媒体に、広告収入を与えること自体どうかという気持ちがあったので、ちょうどよかったのかもしれません。

政策とか政治理念よりも、編集幹部の好き嫌いという個人的感情を先行させた揚げ足取り報道ばかりして、あのときのマスコミ政治報道の”小沢・鳩山たたき”はすさまじいものがありましたね。

せっかくの新政権の政策実現の足を引っ張り、市場の気をマイナスにひっぱりつづけたわけですから、ある意味では、反社会的な行為をしていたともいえるわけです。

社会的に意味のある報道機関ならば、広告の費用対効果が悪くても、お付き合いで目をつぶるということもありますが、無駄な広告費をつかって損をしながら、反社会的なマスコミ報道をささえる意味は皆無です。

その分ユーザーに還元したほうが、よっぽど社会のためになるといえるでしょう。(中日新聞の場合、最近編集方針が変化してきた気もしますので、ここまでいうのは酷かもしれませんが・・・少し前までは、政治面はかなりひどかったと思います。)

新聞広告を出しまくっていた昨年と、新聞広告を中止した今年で比較しますと、正直言って問い合わせ件数自体はさほど変化していません。いったい今まで使ってきた2か月分の粗利金額に相当する高額な広告費はなんだったんだという思いです。

最近、マスコミの広告で、巨大宗教団体の広告が目立つようになりましたし、いままでみかけなかったようなマイナーな企業のCMもよく見かけるようになりました。広告業界でも、地殻変動がおきているのかもしれませんね。

うちも同じですが、マイナーな企業の場合ですと、費用対効果よりも広告を出すということだけで舞い上がってしまう傾向がありますので、すこし値引きされるだけでほいほいのせられてるんでしょう。
しかし、従来の常連の広告主の企業の場合は、逆にシビアに費用対効果を計算して、広告を縮小するケースが多いのではないでしょうか。

現段階では、その穴埋めをマイナー企業とか宗教団体が担っていますが、近い将来、マスコミの殿様商売も行き詰まりを見せると思います。

ろくに勉強もしないで勝手な個人的な感情で好き勝手なことを言ってるコメント芸人とか、昔機密費の肉食接待を受けたような元記者評論家に、高いギャラを払って、テレビ見る気をなくさせてくれるのなら、そんな連中に払うギャラをカットして、その分広告料金を値下げして、費用対効果を確保できるようにしてくれたほうがいいんじゃないでしょうか?

番組の広告スポンサーの商品の代金が、回りまわって、コメント芸人みのもんたとかテリー伊藤とか宮根誠司とか辛坊次郎とか古館伊知郎のギャラになると思うと、正直その商品を買う気がしません。

企業の宣伝部の人もそうしたマイナス効果を冷静に考えたほうがいいと思いますね。

コメント芸人が反感を倍増させているような番組の広告は、不買というマイナス効果を生んでいることも忘れないほうがいいでしょう。

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2010年6月25日 (金)

太陽光発電※海外メーカーの価格訴求を迎撃する三菱のコンセプトに”日本”の生き方を見る

忙しさにかまけて不勉強だった今日この頃ですが、当ブログによせられたコメントで海外メーカーが強烈な価格訴求に出てきていることを知りました。

以下引用

参考・・過去記事・・中国製の太陽電池を売る訪問販売増加中・コメント欄

http://yokotakanko.cocolog-nifty.com/blog/2009/08/post-4002.html

”最近、多結晶もかなり安くなってきて、米国sunelec社ではSunというブランドのパネルが1Wあたり1.82ドルで売られているようですが、
これはどうなんでしょうか?”

”確かに単結晶なのに変換効率は低いですが(計算すると14%以下)、それでもカネカやデュポンの薄膜の2倍以上であり、ショップによっては1ワット1.5ドルという価格は薄膜に近いため、スペック上はかなりコストパフォーマンスがよさそうに見えますね。”

引用以上

コメントを寄せていただいた情報によると 、1wあたりのモジュール価格は中国製で150円アメリカ製で180円ですから、当社の日本メーカーのモジュール価格1wあたり300円と比べても、ずいぶん開きがあります。

ただし、前の記事でも紹介しましたが、

参考 過去記事 太陽電池の実際の出力と公称出力(海外製は要注意)
http://yokotakanko.cocolog-nifty.com/blog/2009/02/post-10e7.html

参考 実発電量191w超えもある定格出力185w三菱パネル
http://yokotakanko.cocolog-nifty.com/blog/2009/09/191185-c486.html

定格出力より低いことがほとんどないメーカーと、定格出力の95%あればよしとするメーカーでは、そもそもの実際の発電量が違いますし、日本のメーカーが重視する耐久性に対する配慮の部分を加味しますと、一概に1w当たりの価格という視点だけで短絡的にコストパフォーマンスを判断することはできないというのは事実です。

しかし、定格出力という共通のわかりやすい商品価値の部分で価格比較されてしまうと、日本メーカーを普及させようとするものとしては、かなり厳しい立場に立たされるというのもまぎれもない事実でしょうね。

”いてもいなくてもいいような””高給取り”のメーカー社員とか、なくても誰も困らない”体面作りのための業務”にかさむ”行政”とかの、莫大なコスト負担というハンデを背負わされて競争させられるわけですから、正直しんどいです。

前線に立つ、われわれ中小零細の下請けが、いくら低賃金・過重労働で帳尻合わせをしたとしても、1世紀前の超低賃金で生産される廉価な商品と市場競争をするわけですから、価格競争という同じ土俵で戦ってもなかなか展望は開けません。(エゴリベラルの商学部系エコノミスト連中は、コスト削減ばかり重視しますが、自分から不利な土俵に乗り込むことをすすめているわけで、発想の転換という柔軟な脳の働きに欠けているあほだと思います・・真っ先にコスト削減すべきは無能な癖に高いギャラをもらってるあんたら評論家のほうだろうといいたい気分です。(爆))

たしかに太陽光発電という商品は、商品の一番の使用価値は、コストパフォーマンスであるということがいえるわけで、発電量とコストが重要な要素であることは当然でしょう。

しかし、実際の電力として利用できる能力とか、長期間能力を維持できる耐久性とか、設置場所の家屋に損害を与えない施工基準を確保できているかなどなど、きめが細かい日本国内生産ゆえの付加価値を訴求して、ユーザー導入判断、競争の土俵を得意なところに持ってこないといけないと思います。

そんな中、多くのメーカーがコスト訴求で薄膜タイプにシフトしようとしている中で、あえて高付加価値に活路を見出そうとチャレンジを続けている三菱電機さんの姿勢は好感が持てると思います。

三菱の創業者は、いまNHKの大河ドラマ"龍馬伝”で汚れ役を演じている”岩崎弥太郎”ですが、坂本竜馬などの維新の精神を引き継いでいるのかもしれませんね。

”金銭的な企業利益”だけでなく”社会的使命”を追求する日本型企業のDNAを色濃く持っているのか、国内生産を維持しながら、市場競争で生き残る道は何かというところにこだわりつづけている気がします。

サンヨーさんのようにパワコンは中国製という選択をするメーカーもあるなかで、日本国内の生産技術があってできる商品作りを意識しているのは明白です。

小泉竹中のマネー産業優遇シフトで、壊滅的な打撃を受けた地方の中にあって、あえて、長野県飯田市と岐阜県中津川市に生産拠点を持ち、そこでの生産拡大を目指しつづけていますが、”社会的使命”という道義心だけではなく、その裏づけとなる高度生産技術を同時に追求している点が評価に値します。

最後に、三菱電機さんが他のメーカを引き離している、パワコンの電力変換能力を紹介します。太陽光発電というとモジュールの出力にばかり気が行きますが、どんなにモジュールで発電できても、使える形の電力になるパワコンの過程で大きくロスが出ては意味がありません。

画像 引用元 三菱電機HP

http://www.mitsubishielectric.co.jp/service/taiyo/jutaku/reason/index.html

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三菱電機さんはそのパワコンの最高効率97.5%を実現したわけですが、注目ポイントはピークの高さだけではありません。上のグラフを見れば一目瞭然ですが、大きく変換効率が下ぶれする朝、夕方、曇りなど日射条件が中途のレベルのときでも、ほぼ97.5%のピークの変換効率にもっていきますので、実際の累積発電量を大きく稼げます。

このへんのことは、瞬間最大予測値をベースに表示される定格出力を見ているだけではわかりませんので、海外メーカーなどは重きを置いていませんが、設置後の顧客満足という点で、実際の発電量にこだわり、長期的評価を追求しているところは、日本企業の職人気質の精神を守っていると思います。(竹中路線の株放出圧力にも屈せず日本人株主比率過半数を維持できたのが大きいかもしれません)

市場競争の最前線の一兵士にすぎない私ですが、営業活動を通じて、こうゆう日本企業を応援することで、微力ながら日本という国が失われた輝きを取り戻すの役に立てればと思います。

外国情報工作とか宗教団体に支配されたマスコミによって、簡単にぐだぐだにされるようなわが国の政治は、つくづくあてにならないと思うこのごろです。

せめて、日々の生活の現場で、失われた日本をとりもどすために、できることをすこしづつ積み重ねながら、共生協和の日本人らしい生き方を貫いていきたいと思います

PS

こうゆう記事を書いて”日本企業”を持ち上げられると、なぜか”手下”のマスコミに”スキャンダル”が書き立てられるネタが仕掛けられたりする・・・わが国を情報支配している”感性がアメリカンな連中”の手口がわかりやすすぎて、”ギャグの領域に到達しつつある”と思える今日この頃です。

この一年間、日本の司法とかマスコミ編集幹部は、”利己的なプライド”とか”特別ルームでの肉食接待”が第一で、日本全体のことなどどうでもいい連中だということをいやというほど思い知らされました。

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2010年6月24日 (木)

意外と知られていない太陽光発電の系統構成の話

某メーカーの太陽光発電パネルですが、構造的に致命的な欠陥があるんじゃないかと言うことに気づきました。すこし頭を使えばどのメーカーのどの製品のことかわかりますのであえて名前は出さないでおきます。

このことに気づいたのは昨年です。昨年、施工をした業者から試運転時の発電量が、某メーカーに限り定格出力に対して異常に低いことが多いいう話を聞きまして、どうゆうことなのかずっと不思議に思っていました。

たまたま、当社の別のメーカーのユーザーさんで、冬場の影の影響で、最低動作電圧に達せず運転停止がつづく系統ができた事がありまして、システム定格出力と比べて著しく低い某メーカーの発電量のなぞに気づいたしだいです。

海外で太陽光発電を設置する場合、日本のように設置面積が限られるという制約がありません。ですから日射条件のいいところを自由に選べるので、部分的な影の影響とかを想定しなくてもいいわけです。

そのため海外メーカーの太陽光発電システムは、部分的に影に覆われることによって生じる直列系統全滅のリスク回避がされていません。

その結果、影の影響が発生しやすい日本で、一部の直列系統がダウンして、ぜんぜん実発電量が伸びないということがたびたび見られます。

どうゆうことかといいますと、太陽電池の系統内の接続は直列ですが、直列のうちのたった一枚に影がかかることで、直列の乾電池のひとつをはずすのと同じ、一系統全滅状況が発生するということです。

某メーカーの実発電量が低すぎるのも、同様の現象が起きている可能性を感じます。

日本のメーカーの場合は、基本的には、そうした影のリスクを回避し、出力の低下が影がかかった部分に限定されるように、バイパスダイオードを組み込んでいて、ダウンしたモジュールを迂回して直列系統を維持する仕組みになっていますので大丈夫なはずです。

しかし、某メーカーの場合は、モジュールの形状で迂回経路を確保しにくい形状になっていまして、冒頭の、定格出力の割りに著しく実発電量が低い現象がおきやすくなっているのかもしれませんね。

おそらく、影がかかり出力低下して電気の流れを妨げるモジュールのブロックを迂回させるバイパス機能が、逃げ道が少ない形状のために機能不全におちいってるのでしょう。

せっかくのいいアイデアで生まれた美観にすぐれた商品です。早急な対策を期待したいです。

太陽光発電は製品価値が定格出力ということで数値化され、比較がしやすいようですが、目に見えないところの差が意外と効いてきたりします。

価格競争では中国メーカー・アメリカメーカーなどにとても勝てない日本メーカーですが、いまだに市場の上位に踏みとどまれているのは、製品の目に見えない品質の高さが海外でも理解されているからだと思います。

太陽光発電の国内市場にも、中国・韓国・アメリカと海外の太陽電池メーカーがどんどん進出してきていまして、数字至上主義の巨大自転車操業の家電量販店のヤマダ電機さんなんかは、積極的に海外メーカーを売り込んでいますが、ユーザーとの接点は希薄であることの裏返しだと感じますからあまりお勧めはできませんね。

むしろ家電量販店でしたら、自社販売施工の一貫体制を模索しているコジマさんのほうが、長期使用を前提とした住宅設備にふさわしいスタンスを感じます。(いまは素人集団なので攻勢をしのげれますが、今から数年後、人材が育った場合には脅威になると感じます)

いずれにしましても、目先の欲にとらわれず、太陽光発電の市場成熟の一助になればと、日々精進していくことで、未来への答えが見えてくる気がします。

これからも日本メーカーの太陽光発電にこだわっていきます。応援よろしくお願いします。

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2010年6月19日 (土)

売国密約=通貨危機を想定した食料エネルギー統制の意味

すでに10年前から、アメリカの好景気が金融バブルによるものであることが、経済を構造的に理解できる多くの優秀なエコノミストにより指摘されていました。日本の悲劇は、そうした優秀なエコノミストの言うことに耳を貸さないマスコミの”経済オンチ”に助長され、物事を平面的にしかとらえれない優秀といえない”商学部系エコノミスト”が跋扈したことにあります。

当のアメリカが事態を把握し、金融バブルの軟着陸の仕方=どこかにバブルの”ばば”を引かせるために外交攻勢をかけていたのは当然の成り行きで、それに乗っかって国を売り、ひきかえにマスコミ支援の長期安定支持率政権の座を約束されたのが小泉竹中政権だと思います。

日本の国民金融資産でアメリカバブルの穴埋めをするという小泉竹中政権の売国密約とともに、平成14年に策定されたのが食料統制マニュアルです。

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これはアメリカバブル崩壊を肩代わりすることで生じる国富消滅とともに生じる食料エネルギー危機を意識したものであることはいうまでもありません。

多額の国債残高にもかかわらず日本が通貨危機・財政危機にさらされないのは、債務残高以上の国民資産残高があるからですが、その危機の防波堤である国民資産を、アメリカに献上する仕組みを、構造改革の名の下に完璧に作り上げたのが小泉竹中政権だったんではないでしょうか。

まるで金融詐欺に遭ったかのように、ドル建てになった日本の資産の700兆円のうち200兆円くらいはもののみごとに消滅しているはずですし、いったん守られたはずの虎の子の郵政マネー350兆も、いわき名物”めひかり”ロボット”の玄葉民主党政調会長とかが放出したがってそうで風前の灯です。

円ドル為替レート推移でわかる小沢鳩山つぶしの本当の狙い
http://yokotakanko.cocolog-nifty.com/blog/2010/05/post-4fdb.html

そうした悪魔のシナリオが現実のものとなれば、海外からの輸入に頼る日本の食糧、エネルギーが危機的状況になることは明らかなことで、せめて混乱を防止するための危機管理マニュアルをあわてて策定するのは、せめてもの官僚の良心だったのかもしれませんね。

2009年の政権交代=鳩山政権樹立により、小泉竹中によって仕込まれた郵政マネー350兆円のアメリカバブルの穴埋め献上という亡国のシナリオが押しとどめられましたが、アメリカ情報工作機関のマスコミが主導した鳩山小沢W退陣のクーデターにより、ふたたび前途には暗雲が漂い始めています。

納得できる説明もないまま、なし崩し的に路線転換をにおわせるだけの菅政権が、マスコミの側面支援で、不思議な支持率の急上昇をしていることをみても、小泉竹中劇場と同じ亡国シナリオが復活したのではないかという危惧をもたざるをえません。(最近、情報工作機関と裏で結びついたマスコミの反対の立場をとったほうが、国益にかなうことに気づいた知識層が増えてきましたねw)

あの小泉竹中時代に、どうして戦後の国民窮乏期を想起させるほどの過激な食料統制マニュアルが準備されたのか?知力のある人は、その裏の意味を読み取らないといけませんね。

年金のための消費税増税なら賛成という声は多いですが、アメリカの代弁者であるIMFがもとめた消費税増税の本当の目的が、日本国民の福祉のためでないことを見抜かないといけません。

消費税10%増税で年金の20万円が保証されても、円安に伴う食料品・エネルギーの値上がりで最低限の生活費が20万円以上になったら元の木阿弥です。

率で加算できる消費税は、物価変動分自動的に上乗せできますが、年金は物価が急上昇すれば実質的に急激に減ることになります。

そうして日本の国民がさらに搾り取られて蓄えられた資金が放蕩息子のアメリカのバブル崩壊の尻拭いに当てられるシナリオなんですから、あほくさくて話になりません。

アメリカ情報機関の支配下にある日本のマスコミが圧倒的に支持したのが小泉竹中売国政権時です。その反対に、対米自立を訴えた鳩山政権は、低支持率で退陣に追い込まれ、同じく脱米路線を模索しつづけた小沢氏は、マスコミに世論誘導された検察審査会の魔女狩り裁判で、無実の罪で起訴され政治生命を奪われようとしています。

その意味を感じ取れないまま、マスコミのコメント芸人の世論誘導に躍らされて、亡国シナリオに手を貸してしまったおろかな国民の多くに用意されているのは、近い将来、栄養失調の屍をさらす運命なのかもしれません。

国民の中の少数派の知恵と勇気のある皆さん!!売国奴たちによって現実のものになろうとしているこの亡国シナリオをしっかり見据え、たとえ少数派になろうとも、連中に翻弄されない運命を自分たちの手でつかみとっていきましょう。

ちなみに食料・エネルギーの自給自足の模索も、独立抵抗運動の根拠地作りの一歩だと思います。退職金を外貨建て運用で毀損する人が大量発生しています。アメリカ金融マフィアに献上するお金があるなら、食料調達用のいも畑と、自然エネルギー設備と、蓄電設備を用意して、来るべき危機の時代にそなえたらどうでしょうか?

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2010年6月16日 (水)

増税するなら巨大宗教法人課税(消費税3%分の税収)を考えよう!!

菅総理は景気後退にならない増税のあり方を提案するそうですが、消費税が上げられれば、当然ながら大幅な売り上げ減につながることは誰でも想像できます。

世界的な金融恐慌の中で、急激な市場の冷え込みを防ごうと導入されたエコカー減税エコカー補助金、エコポイントは、値引き効果となって内需の下支えに大いに貢献しましたが、消費税5%あげれば、その反対で、値上げ効果となるわけですから、急速な市場冷え込みを生むことは誰の目にも明らかです。

自動車の価格が200万円としたら、消費税10%で20万円、マンション価格が3000万円で300万円ですから、とても販売努力で吸収できるような金額ではありません。かなりの市場の冷え込みは覚悟しなければいけないでしょうね。

菅総理の言うように、増税で集まった分が、成長分野の育成にまわされ、何年かして内需の拡大要因とできるシナリオがうまくいくかどうかは別にして、当面は急激な売り上げ減少、資金繰り破綻による信用不安など、数年で国債残高を150兆円も増やしてしまった小泉竹中時代の二の舞で、強烈な税収減という逆の効果を炸裂させるんじゃないでしょうか?

むしろ税を見直すなら、内需萎縮に直結する消費税よりも、景気に関係のない宗教法人などに対する課税強化のほうが合理的だと思います。

表のお金の動きで推計するだけでも消費税3%分3兆円~4兆円の税収増が見込めるわけですし、景気に左右されない安定税収が確保できるわけですから、とくに巨大宗教法人に対する課税は積極的に検討してもらいたいものです。

Images

すぐに課税は無理でも、最低限、会計監査の義務付けなどは即導入すべきだと思います。

現状では、課税対象外ということで、厳しい会計監査が不要なため、裏金つくりも容易なブラックボックスになっています。

そのため匿名投資事業組合経由での金融マフィアと結託した利殖活動などの闇収益を創りやすいこととか、反社会勢力を利用した政治工作を可能にするとか、民主主義の根底を揺るがす政治工作資金の温床となる莫大な資金プールを作りやすくなっています。

最低限、不透明なカネの流れにはメスを入れる必要があります。

カルトがかった巨大宗教団体の場合、信者は年収のかなりの額を上納させられてるわけですから、存在そのものが内需を冷え込ませる存在になっている側面もあります。

課税導入で強制上納に抑制を効かせることで、いままで上納された莫大な金額を、市場に流通させ、内需拡大につなげる効果もあり、一石二鳥でしょう。

零細な寺院教会などは、従来どおりでかまいませんが、年間何兆円もの収益をあげる特定の巨大宗教法人の税とか会計基準のあり方は、このままというわけにはいかないはずです。

とりわけ意識的に司法、マスコミで信者を増殖させ、選挙活動を最優先にしながら、政治力を行使して権力奪取を狙うような、宗教というよりむしろ政治結社といわれる巨大宗教団体に対しては、大いにメスを入れるべきだと思います。

どうせ内部留保されて、幹部の資産増やしにカネ転がしに流用されるのが関の山でしょうから、3兆くらい課税強化で巻き上げたとしても、国内の消費減退=内需減退には結びつかないはずです。

菅新政権が、景気減退を招かない増税をかかげるなら、7兆円もの事業収益があるとされる某団体への課税を真っ先に取り組んでしかるべきでしょう。

来る参院選には、そうした政治結社であるような”偽装宗教団体”に対する課税強化を掲げられる勇気ある政党を応援したいと思います。

PS

ちなみに幸福実現党さんとか、大川隆法さんは、さかんに日本の財政危機を訴えておられていますが・・・、当然のことながら宗教法人”幸福の科学”に対する課税には賛成されるでしょうね・・・

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2010年6月12日 (土)

郵政マネー国外流出を阻止!通貨危機=日本沈没から日本を守ろう!!

文学部卒の記者が多く、経済オンチが多いマスコミです。国民新党の郵政改革見直しについても、特定郵便局の票を目当てにした選挙対策であるという”ちんけな政局分析”に帰結するだけで、民業圧迫、官業回帰という連呼に終始し、ピントのずれた論評しか出来ていません。

朝日新聞社”AERA”佐藤章 記事 ”亀井郵政が日本をつぶす”

http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/aera-20100429-01/1.htm

そのため350兆円の郵政マネーの存在が、国際的な金融危機の荒波に対する防波堤となっている重要な事実を無視し続けています。郵政マネー350兆円のおかげで、多額の国債残高があるにもかかわらず、マネーゲーマー連中の”空売り”にさらされることもなく、通貨危機=国家の危機に直結しないですんでいるんですが、そうした大切なことを見落としているのは、やはり日本のマスコミの経済オンチによるものなんでしょうか?

慢性的な財政赤字のギリシャを引き合いに、それよりひどいと日本の債務残高の多さを提示し、財政危機をあおるくせに、その国債を担保している円建て資産の大きな位置を占める郵政マネーの重要性については無頓着です。

郵政マネーが海外流出して、ドルと抱き合い心中状況になった場合の破滅的な状況については目もくれようとしないのは、私大文学部卒が多いマスコミ幹部が、真性のあほだからなんでしょうかね?

郵政マネーの放出を求めるかのように、”官から民へ””官から民へ””民業圧迫””民業圧迫”とばかの一つ覚えをくりかえしています。

国内のまともな生産活動への融資という、民間金融機関の本来の民業が行われているならまだしも、もっぱら海外のマネーゲームの手数料に重きをおいて、ユダヤ金融マフィアの手下となって、何十兆単位で庶民の貯蓄をまきあげ、金融詐欺まがい商品の餌食に差し出すような”民業”に、いったいどんな存在意味があるといえるのでしょうか?

国民の無知につけこみ、国民資産を毀損させ、国家破綻の危機を手前に引き寄せているのが”民業”の正体ならば、逆に圧迫したほうが国益にかなうんじゃないか?とさえ思えてしまいます。

郵政マネー流出の日本沈没でひともうけしようとポジションを仕込んでいる金融マフィアとか、巨大カルト宗教団体だったら執拗に竹中路線の民営化を求めるのはわかります。

また未公開株の放出だけで莫大な金融利権が生まれる郵政民営化です。かんぽの宿問題でぼろもうけようとしたオリックスみたいな連中がしつこく新興利権に食い下がるのもわかります。

しかし一介のマスコミ記者たちが、そろいもそろって「郵政改革見直しを努力している国民新党」にマイナスイメージを張り続けるのはなぜなんでしょう?

郵政マネーが消滅して日本が通貨危機に見舞われて、国民が食糧難エネルギー不足にさいなまれようと、お構いなしでいられる理由があるんでしょうね?

多勢に無勢ですが、郵政マネー防衛の重要性をひしひしと感じる自分としては、意地でも国富防衛を第一に考える国民新党を応援したいと思います。

応援よろしくお願いします!!

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「郵政改革 郵政民営化見直しは、国民の虎の子350兆円を守る」 国民新党HPより全文引用

http://www.kokumin.or.jp/seiken-seisaku2010/yuuseikaikaku.shtml

Photo

「郵政改革 郵政民営化見直しは、国民の虎の子350兆円を守る」

 郵政民営化見直しは、国民新党が取り組む政策の1丁目1番地。2009年12月に「郵政株式売却凍結法案」を成立させて政府が持つ日本郵政株式の売却と「かんぽの宿」売却を止め、今国会に「郵政改革法案」を提出するため準備を進めてきました。国民の汗の結晶が奪われる可能性があるからです。
 
郵政民営化の本当の目的
 

 小泉政権が進めた郵政民営化の目的は、郵貯・簡保合わせて350兆円の金融資産を、ハゲタカ外資に奪わせることでした。その証拠は、米国が毎年わが国に突き付ける『日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本政府への米国政府要望書』(年次改革要望書)にあります。1995 年版から簡易保険の廃止と市場開放を求める項目が登場し、2004年版には「2007年の民営化開始」も明記されています。

 米側の関与は、国会でも明かされています。05年6月7日の委員会で当時の竹中平蔵金融相は郵政民営化準備室が米国政府・業界関係者と 17回面談したと証言しました。
 
トラブル急増の背景に非正社員化が
 

 民営化していないわが国は遅れているかのような宣伝がされますが、諸外国はどうなのでしょう。

 英国では、政府が株を保有する国有会社が郵政事業を運営しています。都市部以外の郵便局では採算が取れず、赤字を税金で穴埋めした経緯があり、法人化を失敗だったと考えているようで、ブレア首相は「日本は時代に逆行している。多くの国で民営化に失敗していることを学ぶべきだ」と語っています。

 ドイツでは、60%以上を政府が出資する株式会社が運営しています。1960年代に郵貯を分離して別会社にしましたが、大失敗に終わり郵便事業会社が買い戻しました。民営化によって採算の取れない郵便局が次々と閉鎖したため、国民生活に打撃を与えたのです。

 ニュージーランド1987年に分割民営化されましたが、ドイツと同じように郵便局の閉鎖が相次ぎ、国民生活に打撃を与えました。郵貯はオーストラリア銀行便買収され、庶民が利用できる少額決済の銀行が皆無になりました。現在は民営化された郵便会社を政府が買い戻すとともに、郵貯に代わる『キウイバンク』という国営金融機関を作らざるを得なくなりました。

 当の米国はどうでしょうか。わが国に民営化を押し付けておきながら、自国では国営の郵便事業を守り続けています。郵便庁に勤務する約 86万人は公務員で、大統領委員会は今後も公的機関が郵便事業を行うのが望ましいと結論づけています。「公営は時代遅れ」という言葉が、わが国の虎の子、国民の財産である350兆円を奪うための虚偽宣伝であることが分かります。

 海外から見ると、わが国に押し付ける郵政民営化の狙いは明白です。2005年の「郵政解散」翌日の『Financial Times』に、「日本はアメリカに3兆ドルをプレゼント」と題する記事が掲載されました。旭日旗がぼろぼろにされ、中央の穴の中にシルクハットにマント姿でアタッシュケースを持った西洋人が入っていく風刺画が添えられています。
 
 
郵政株の売却が引き起こす金融システムの破壊
 

 郵政民営化は、金融システムを破壊する危険性があります。現在凍結中の民営化法では2017年までにすべての株を売却することが定められていますが、これが始まれば、郵貯の半分と簡保のほとんど、合わせて200兆円前後が海外に投資されることになると予想されます。そうなれば、日本郵政が保有する莫大な国債が売り込まれて、国債価格が下落します。都市銀行も大量の国債を抱えていて、評価損を最小限にするため一斉に放出を始めるはずで、長期金利が一気に上がります。メガバンクに信用不安が走れば、円が売られます。円安は自己資本比率を低下させ、貸し渋り・貸しはがしが起きます。信用不安は預金の流出を引き起こし、金融恐慌に発展しかねません。金融不安のあおりを最も受けるのは信金・信組など地域の金融機関であり、地場産業や地域生活が立ちゆかなくなると予測されるのです。
 
すでに吹き出した民営化の弊害
 

 国民新党の奮闘で最悪の事態は避けられていますが、すでにさまざまな弊害が起きています。民営化前の2003年、郵貯・簡保資金の運用委託先が公募され、翌年運用先が決まりました。そこには、旧長銀の破たん処理問題で国会に参考人招致を求められ、サブプライムローン関連の債務担保証券の販売で米証券取引委員会(SEC)に提訴されているゴールドマン・サックスをはじめとした外資系ファンドが名を連ねています。

 「かんぽの宿」の常軌を逸した売却もその一つ。鳥取県岩美町の「かんぽの宿・鳥取岩井」は1万円で売却され、半年後に6000万円で転売されていました。総合規制改革会議議長を務めた宮内義彦氏が経営するオリックスグループは2400億円をかけて造った70の施設を109億円で買い取っています。

 業務を郵便局会社と郵便事業会社、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の4社に分けたため、3事業一体で生まれていた効率性が消えました。郵便局内に間仕切りが置かれ、人も出入りできなくなっています。郵便配達に保険や貯金に関する業務を頼めないのは過疎地のお年寄りに痛手で、郵貯残高も減る一方。ピーク時に260兆円あった貯金残高は、2009年12月末には177兆円弱まで落ち込んでいます。

 分社化の中で利益を確保するため、合理化が進みました。過疎地を中心に簡易局の閉鎖が相次ぎ、約4000あった局の1割強が一時的に閉鎖しました。

 民営化と同時に防犯カメラが各郵便局に設置されましたが、郵便局長が誰と会っているかなど、職員の監視に使われています。非正規社員化と相まって職員の士気の低下は著しく、遅配も増えています。
 
郵政見直しをめぐる誤解
 

 国民の多くが郵政民営化を素晴らしいと思うのは、マスコミの影響が強いのでしょう。これらの報道には、金融機関の立場での論評が目立ちます。テレビや新聞は「民営化で公務員が10万人減らせる」との小泉純一郎元首相の言葉を宣伝しましたが、郵政公社の運営に税金は1円も使われていません。各紙にタレントを使った郵政民営化礼賛の全面広告が載りましたが、「郵政選挙」に向け米国の保険会社がわが国の大手広告代理店に5000億円の広告を依頼したとの指摘があります(『アメリカに食い尽くされる日本』森田実・副島隆彦、日本文芸社p.136)。そこでは国民を階層区分し、学歴や所得の低い「B層」を標的にした広告戦略が展開されました。この差別的な手法は国会でも追及されています。

 マスコミによる民営化キャンペーンは、郵政改革法案の国会提出が迫り、再び活発化しています。3月下旬に発表した骨子では、ゆうちょ銀行の預け入れ限度額を1000万から2000万円に、かんぽ生命の保険限度額を1300万から2500万円にするとともに5社体制から3社体制に移行、親会社への政府出資比率と金融2社への親会社の出資比率をそれぞれ3分の1超としました。これについてマスコミは、「民業圧迫だ」「国債発行が増え、財政規律が崩壊する」「亀井大臣がごり押しした形だ」などと報じました。しかし、これらは大変な歪曲(わいきょく)です。

 各紙が限度額引き上げを批判しますが、他の金融機関には限度額はなく、青天井。それに対して、日本郵政にはユニバーサルサービス、つまり山奥や離党にも同じ業務を提供できるよう責任が課せられています。税金なしで、それを果たす必要があります。「民業圧迫」と言いますが、民間金融機関の預貸率は今や50%程度。つまり、貸出をせず、利率のいい海外の有価証券で運用したり、手数料で稼いでいます。ゼロ金利のため、その原資は事実上ただで集めた上、政府から12兆円を超える税金を投入されたままです。このことをマスコミは伝えません。

 「国債発行に歯止めが掛からなくなり、財政規律が壊れる」との批判も悪質です。郵貯があるから国債を発行するのではありません。もし買わなくなれば、税収が乏しい今、予算が組めなくなるばかりか、先ほどの民営化の場合と同じ信用収縮が起きます。国債が紙くず同然になれば、閣僚はもちろん公務員の給料も払えず、警察も自衛隊も止まり、無政府状態になるでしょう。

 そもそも、政府が国債に頼らなければならない状況に陥ったのは、長らく続く不況下での緊縮財政のせいです。郵政民営化を進めた小泉政権では特に顕著で、「財政再建」を掲げ公共事業毎年3%減などを強行したため、税収が激減し、「国の借金」が大幅に増えました。国民新党は財政規律を改善するため、郵政見直しとセットで景気対策を提言しています。

 「亀井大臣のごり押し」論は、全くの謎です。今回の法案策定の手順は、ほかの法律と同じでした。骨子発表までに政策会議を10回重ね、連立3党間で政務調査会を毎週持ち、関係閣僚で協議の上、鳩山総理に了解を得ました。当然、上限額も、了解を得ています。マスコミには「民間と対等な競争条件」との文言が躍りますが、これは『年次改革要望書』に記されている文言です。マスコミ報道が誰の立場からのものか、察しられます。日本の政治は、日本国民を守るために行われなければなりません。

国民新党HP 郵政改革見直しは国民の虎の子の350兆円を守る

http://www.kokumin.or.jp/seiken-seisaku2010/yuuseikaikaku.shtml

鳩山小沢辞任で郵政資金再び金融マフィアの餌食に

http://yokotakanko.cocolog-nifty.com/blog/2010/06/post-0197.html

郵貯放出をあきらめきれない金融マフィア
http://yokotakanko.cocolog-nifty.com/blog/2010/05/post-05bb.html

円ドル為替レート推移でわかる小沢鳩山つぶしの本当の狙い
http://yokotakanko.cocolog-nifty.com/blog/2010/05/post-4fdb.html

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”報道とカネ”にはダンマリでも,無実の”政治とカネ”で騒ぐマスコミ

肝心の政策論議はそっちのけでありもしないやみ献金目撃談、やみ献金受け渡しアポイントを記載したメモの存在という、さも証拠があるような虚偽報道を連発してまで”政治とカネ”で大騒ぎしていたマスコミ各社ですが、自分たちの”報道とカネ”については、”無視”を決め込んでいます。

フリージャーナリストの岩上さんも、一昨日のTBSラジオで、総理会見での官房機密費の質問の部分を丸々カットしたマスコミの”ブラックぶり”を指弾されていました。

[TBSラジオ6/10] 岩上安身氏がメディアの偏向ぶりを徹底糾弾 「非常に危険な状態に今ある」
http://www.asyura2.com/10/senkyo88/msg/321.html

”政治資金収支報告にうその記載をした”と報道され続けた元小沢氏秘書の石川議員の虚偽記載問題ですが、虚偽記載といわれた土地取引の記載年度のずれが、10月末から翌年にまたいだ土地登記の時期のずれにあわせざるえない結果生じたもので、違法性を問えない合法的なものであることが明らかにされています。(単なる土地関連の法律基礎知識不足による検察のミスと、それを検証できなかったジャーナリズムの劣化こそが大問題だと思います。)

不思議なことは、そうした重要な情報が明らかにされていても、マスコミ各社がそうした重要な情報を一切流そうとしないということで、その裏側で”闇の勢力”にしっかり”買収される”か”脅迫される”かしている、マスコミの”危機的状況”を垣間見せています。

いくらマスコミ各社が、”縁故入社乱発”とか、”教団推薦の低能のコメント芸人の跳梁跋扈”で、知能劣化が著しい状態にあったとしても、

「所有権が移転しない未登記の段階の土地の代金の支払いを計上しなかったことで、”うその記載をした”という報道ができるような事案にはならない」

ということは簡単に理解できるはずです。

登記する前の土地代金の仮払いをそのまま記載したら”対価なき支出”となりますので、それこそ”虚偽記載”となってしまうことは素人目にも理解できるはずです。

”小沢つぶし”の仕掛け人のマフィア連中から、連夜”最高級の肉食接待”をされると、下半身に血液が集中しすぎて思考停止状態に陥るのかもしれませんね・・・

最近テレビで出てきて、もっともらしい政局分析をしている解説者の顔をみていると、亀の頭がフラッシュバックして見えてくるのはうがちすぎでしょうか(爆)・・・

時事通信の田崎さんの伺い見るような目つき・・・・気持ち悪すぎです。

それとも報道原稿の”うその記載をしたとされる”という言い回しの”したとされる”というのが鍵で、「私たちマスコミは”うその記載をした”とは言ってません。”うその記載をしたとされる”という言い方をしていました。政治とカネに関わって小沢氏と石川氏が犯罪を犯したと勝手に勘違いした読者、視聴者の不注意が悪いんです。」、と言い訳を最初から用意していて、無実が明らかになった後で開き直るつもりだったんでしょうか?

マスコミに登場する連中を見たら、おそろしく知能が低い”あんぽんたん”か

高給をもらって平気でうそをつく”六本木ヒルズの肉食乞食”

ということで大いに見下してやりましょう(爆)

PS

そういえば宅建資格取得者以上なら誰でも理解できる”石川議員の虚偽記載立件が業法に疎い検察のミスであったこと”を気づかなかったことについて、弁護士資格を有する仙官房長官と枝野幹事長はどう考えているのか公式見解を聞きたいですね。

工学博士の鳩山さんがわからんちんなのはしょうがないとしても、法律の専門家の人たちがちゃんとレクチャーしてあげれば、鳩山さんの退陣表明演説でも”政治とカネ”の言及の仕方で違う対応もできたと思います。せっかくのいい演説だったのに、小沢幹事長・石川議員は本当に無実なのに、鳩山声明が無実でないかのようなイメージを与え、えん罪を追認する形になっていたのは残念だと思います。

間違い訂正 官房長官の姓ですが、四国の戦国大名の仙石秀久の”仙石”ではなく、”ナリスマシ”に多い”なんちゃってあて字姓”の”仙谷”でした。本文の記載を訂正しておきます。全国の仙石姓の皆さん混同させて申し訳ございませんでした。

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野中氏の官房機密費暴露におびえる議員が政界混乱の元凶

”官房機密費ステルスブーメランにおびえる一部の議員”

小渕政権時代に官房長官だった野中広務氏が、連日テレビに出ていたような政治評論家に官房機密費をばらまいていたことを暴露しました。

その後、それに関連して、各新聞社の編集幹部・政治部記者にも同様にお金がばらまかれ、見返りに社外秘である各社の取材情報が上納されていたということまでが暴露されていますが、肝心の実名リストは、かろうじて何人かの氏名が判別できるていどのメモのピンボケ写真が週刊ポストに掲載されただけでした。

(記事で出ていない名前で、掲載された写真のリストで読み取れたのは竹村健一さん)

官房機密費供与先リスト公開をめぐってはその後の進展はなく、社会正義のための暴露でなく、機密費をもらっていたことを暴露されたくない誰かに対する脅しが目的だったのではないかと思います。といいますのも、先週の日曜日のTBSの時事放談に出演された野中氏は、引退した政治家と思われないくらいに個人感情が前面にでた小沢批判を展開していまして、最終目的は小沢つぶしのための参院民主の離反誘導工作だったんではないかという疑問を日に日に強く感じているからです。

周知の通り、今回の小沢・鳩山辞任とか、小沢氏が確約した全法案の廃案につながる動きを強引にすすめたのは、旧社会党・民社党系の労働組合出身の参議院議員です。

騒いだのは参院選の状況を有利にしたいからという表向きの理由が語られていますが、本当は機密費のこと公表してもいいかという脅しが効いてる気がするんですね。

遠まわしにこんな風に声かけられたら、選挙で落選の恐怖を感じている人だったら一撃でテンパってしまうのは当然だと思います。

”新政権誕生は公正な機密費のあり方を見直すいい機会だとおもいませんか。”

”先生の野党時代に、背広代として、あるいは海外視察のお土産代としてお渡しした機密費のこと公にしたいと考えていますが、いかがですか”

という、意味深な問いかけを、旧社会党系・旧民社党系の多くの議員が投げかけられ、動揺してしまうのも普通じゃないかと思います。

選挙協力取りやめ恫喝で、一挙に鳩山小沢W退陣の流れをつくった社民党の又市副党首が、自治労出身で”ものもらい”の体臭を放っているということでピーンと来るものがありました。

民主党内に目を転じてみますと、小沢執行部が提出した全ての法案を廃案に追い込んだ一連のクーデターの動きを牽引したのは仙さんらしいですが、もともとは旧社会党ですからね。フリージャーナリストの岩上さんの質問で突然しどろもどろになった菅総理は旧社民連ですしね。(何故かマスコミ報道では不思議な脂汗状態がカットされていますが)

誰がキーマンなのかということをよくよく見てみると、野中氏が放った”官房機密費”爆弾が実はマスコミに向けられたものではなく、対象となる旧野党議員を多く抱えた小沢民主党に対する”ステルスブーメラン”攻撃であったことが見えてきます。

ひとえに過去にやましいところのある議員の”官房機密費”暴露に対するおびえが、一連のドタバタ劇を後押ししたように思えて仕方がないです。

”トロイの木馬”といわれる党内スパイウエアの前原グループ・野田グループがつねに足を引っ張るのは規定路線でなんということもありませんが、小沢氏の党内基盤のひとつとされた労組出身の参議院議員が”小沢おろし”"鳩山おろし”の旗振り役を担った点は、おおいに注目に値すると思います。

日教組出身の輿石氏、自治労出身の高嶋氏、ゼンセン同盟出身の平田氏などなど・・・官房機密費をもらっていた野党議員という雰囲気がぷんぷんする労働貴族系の人たちです。参院ではありませんが、口蹄疫問題の責任をとったかたちで再任を断った赤松農林水産大臣も元社会党書記長ですから、旧野党として”官房機密費”のおすそわけをもらっていた過去と無縁だったとはいいきれない感じがします。

今回の参院選挙では小沢民主党は二人区に二人の候補者をたてる戦略をとっていましたが、二人のうち一人は労組中心の候補者ですから、官房機密費ブーメランが炸裂しても、労組組落選による自然淘汰で痛手は最小限に済ませれるという読みがあったのかもしれません。小沢氏の後任の選挙対策の元NHK記者でテレビ政治家の安住氏が二人擁立の見直しを始めてすぐひっこめたのも不幸中の幸いだと思います。

野中さんも、リストを渡された上杉さんも、官房機密費暴露をちらつかせた”へびの生殺し”はやめにしたらどうでしょうか?さっさとオープンにして、参院選候補の労組出身議員を直撃したらどうでしょうか?

過去にやましい覚えがあるかたも堂々と慣習だったと白状すればいいと思います。へんにびくびくして現在の政治に悪影響を与えるほうがよっぽど罪深いと思います。

同時にマスコミの”報道とカネ”の機密費爆弾も炸裂させたら、官公労のダラ幹とマスコミ編集部のダラ幹をまとめて消去できるチャンス到来です。日本の未来のためにぜひ踏み込んだことをしてもらいたいと思います。

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2010年6月 9日 (水)

総理が郵政法案先送り示唆=売国クーデター火事場泥棒確定か?

菅新政権が売国火事場泥棒クーデター政権であった本性を暴露するニュースが流れてきました。

世論調査で支持率V字回復(うそくさ)した民主党新政権ですが、 マスコミが誘導する世論の反対をいけば、この国にとって正解な道だということをますます確信しました。

ニュースソースが小沢氏政治献金問題で虚偽報道を連発してきた読売ですが、鳩山総理を監禁して日米合意を了承させたグループの動き、官房機密費問題でおどされて寝返った旧社会党・民社党系の労組系議員のおかしな動きからはじまった今回のクーデター劇の流れからして、ガセではないと思います。

一連の普天間をめぐる強引な鳩山腹案つぶしのうらには、郵政マネーをあきらめきれない金融マフィアとつながるアメリカの存在を感じていましたが・・・

やはりこの人とか民主のネオリベグループは信義よりも立身出世を重んじる人だったんですね。

さすが明治維新の成果をひとりじめした長州の血が流れる半島混血人らしいです。

同じく半島混血人の小泉総理同様、国富とひきかえに長期政権のお墨付きをもらったようですね(怒)

参院選の終わったあとで、国民新党の議席を当てにしなくていい状況になったところで約束を反古にする=頭でっかちのネオコンサイボーグならば、平気でやりかねない所業です。

彼らには生身の人間の情感はありません。機械的数値的合理性のほうを優先するはずですから・・・平気でマスコミ検察と結託して、”政治とカネ”で事件をでっち上げ、邪魔者の亀井大臣を葬るつもりかもしれません。

ネット上ではすでに裏側を見抜いているような情報が流れていますが、さすがにアメリカです。情報誘導の物量はすさまじいですね。

アメリカの圧倒的な物量に孤軍奮闘して戦死していった65年前の日本の兵士に想いをはせながら、郵政マネーが外資の食い物にされないよう、微力ながら抵抗戦線の一翼に加わってがんばりたいと思います。

読売オンライン記事・・・7月11日投票で調整…菅首相、党幹部に指示

http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2010/news1/20100609-OYT1T00030.htm?from=y10&from=yoltop

 政府・民主党は8日、参院選の日程を「6月24日公示―7月11日投開票」とする方向で最終調整に入った。

 菅首相が党幹部に指示した。

 参院民主党では、菅内閣発足で支持率が回復基調にあることから、6月16日までの通常国会を延長せず、7月11日の投開票を求める声が多い。首相も参院側の意向を重視した。

 国民新党が求めている郵政改革法案の今国会での成立は見送り、参院選後の臨時国会で成立を目指す方向だ。

(2010年6月9日03時04分  読売新聞)

参考記事

文化放送6/7 森永卓郎氏:菅内閣誕生劇は鳩山前総理と菅氏と前原野田グループが仕組んだクーデターで、小泉構造改革の再来だ

http://www.asyura2.com/10/senkyo88/msg/112.html

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保存版”太陽光発電投資効果簡易計算法”と外貨建投信警戒情報

先日、当社ユーザーさんから送られてきた発電実績にからめて、外貨建て投資信託のぼったくられぶりを記事の最後ににおわせましたところ、さっそく反響をいただきました。

5月発電量情報、岐阜県では5.18kwで760kwh、5.12kwで763kwh
http://yokotakanko.cocolog-nifty.com/blog/2010/06/5518kw760kwh512.html

記事に対するコメントと印象誘導を正直に認めたわたしの返答は以下のとおりです(汗)

~以下コメント欄転載

メールを楽しく拝見させていただきましたが、発電量x48円で計算されていますが(売電量x48円)+(自家消費量x@)でなければ今後設置を検討されておられる方が間違うと思うのですが。
発電量=売電量にならないと思うのですが、別に意味があればいいのですが。

投稿: hokuto | 2010年6月 8日 (火) 16時17分

コメントありがとうございます。
たしかに経済効果を大きく見せ、国富の海外流出=消滅につながる外貨建て投信の暗躍を抑制するために、印象誘導をしています。(汗)
その意味ではマスコミの小沢悪人キャンペーンの印象誘導と同罪ですね。(汗汗)
厳密に経済効果を計算するに自家消費分は24円で計算しないといけませんので、一般的な自家消費率が20%として、全発電量x48円x90%が実際の経済効果ということになります。
月700kwhのお宅ですと、30,240円になりますね。

投稿: yokotakanko | 2010年6月 8日 (火) 21時29分

~以上転載終了

北斗さんが指摘されたとおり、発電量x買い取り価格48円で計算すると、経済効果は最大になりますが、発電量のうち自家消費する20%くらいの部分の経済効果は電気代の節約として経済効果が現れますので、その部分は24円で計算しないといけません。

鳩山小沢両氏を辞任に追い込んだ、連日のマスコミ報道に勝るとも劣らないいわゆる”印象誘導”そのものです。

それをふまえて、いい機会ですから、現実に近い形で、経済効果を計算する方法をあらためてお伝えします。

※太陽光発電導入経済効果の簡易計算法※

(1)先ず年間発電量の予測をします。

控えめなところで、システムの定格出力x1200x方位損失係数(真南=1、南南東・南南西=0.95、南西・南東=0.925、西南西・東南東=0.9、西・東=0.85)

システム定格5kwで真南ですと5x1,200x1.0=6,000kwh

(2)自家消費分を予測します

昼間太陽が出ているときの電力消費量は、夏のエアコンは別として、年間平均すると年間消費電力の15%~20%位のお宅が多いです。
ざっくり、年間トータルの消費電力が5000kwh、約12万円のお宅で、昼間自家消費する電力は1000kwhくらいです。(昼間不在の方は400kwh程度)

(3)売電分を予測します

(1)の年間発電量から(2)の自家消費電力を差し引くと売電分になります。

上記の条件真南5kwシステム年間発電量6,000kwh、年間消費電力5,000kwhのお宅の場合ですと

(5x1200x1.0)-(5000x0.2)=5000kwhということになり
1kwh=48円ですから、年間24万円が売電収入となります。

(4)トータルの経済効果予測の算出

次の合計がトータルの経済効果の金額となります。

a.自家消費のうち太陽光発電でまかなった分=(2)x単価=1000x24円=24,000円

b.太陽光発電のうち売電できた分=(3)x48円=240,000円

トータルの経済効果=a.24,000+b.240,000=264,000円となります。

補助金を差し引いた投資費用が200万円として、100万円あたりの月の配当金額は13,400円となります。

外貨建て投資信託(一口100万円)と比較しますと、手数料で3.5%(3万5千円)もはらっているのに、2年間で元本が3割(30万円)消滅する一方で、その高いリスクにもかかわらず投資配当は、月3,000円で太陽光発電の4分の一です。

これ以上もっていても、評価損を増やすだけですし、乗り換えてもまた同じことの繰り返しですから、大損してまで金融機関の高額報酬の営業マンに義理立てすることはないと思いますよ。

そんな無駄なお金をかけているくらいならさっさと解約して残金で太陽光発電システムを設置したほうがいいと思います。

”今解約したら一番損ですよ””それでしたらこちらの商品はどうでしょうか”という言葉にだまされたらいけません。

一定期間が過ぎたら、金融機関の営業が販売しなくなる一方で解約だけがすすみ、2年すぎたら評価損が劇的に加算されていくのが投資信託という商品の本当の姿です。

ちなみにうちの町内の隣近所のお年寄りは、それぞれ500万から3,000万円まで、定期預金の金利が高いくらいの勘違い知識で、郵貯とかほかの定期預金を解約して、民間メガバンクの営業がすすめるまま、外貨建て投資信託に預けたそうで、見事に元本が半減しているようです。

”大手銀行だから安心”と未だに信じきっていますが、パンフをよくみたら、大元は、ユダヤ金融の”ゴールドマンサックス”で、日本のメガバンクはただの販売窓口なんですよね。

”ああこれが小泉郵政改革の本当の実態だったんだ”と、思わぬところで真実を実感できました。

新政権の誕生で、”民業圧迫”といって、”亀井さんの郵政防衛法案を廃案にする動き”があるようですが、お年寄りがまじめにコツコツためたお金を巻き上げる”金融詐欺のような民業の実態”を知るものとしては、そんなアクドイ民業ならばどんどん”民業圧迫”したほうがいいといいたい、今日この頃です。

PS

あるコメント・トラバを公開してから変な裏コマンドが発生するようになりました。本人に悪意はないと思いますが、たまたま本人が気づかないところで運搬役になる場合もありますので、マルウエアと関連するリンクは削除することもありますので、ご了承ください。

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2010年6月 6日 (日)

自分探しで政治家を目指したイカくさい年増こどもたち

小沢鳩山退陣の後遺症なのか、ぽっかりと穴が開いたような喪失感がどうしようもないです。新しい総理に代わって大変な時期ですから、がんばってもらわないと日本が大変なことになリますが、いまひとつ応援しようという気持ちになれないのは、クローズアップされた面々に義侠心よりも自己顕示欲のほうを強く感じてしまうからなんでしょうね。

熾烈な権力闘争のうえにある政治ですが、根っこの部分には、日々を生きている国民への想いがあるからこそ、人間として共感を生み、感動できるものなんだと思います。

菅総理が誕生し、民主の若手”七奉行”といわれてきたアラフォー、アラフィフ、団塊連中がクローズアップされてきましたが、やることやってくれればいいよ・・・という冷めた気分しか起こりません。

おそらく菅総理が中心メンバーとして選ぼうとしている人物に、”公”よりも自己実現という”私”を強く感じてしまうからだと思います。


政治を志すにあたり、”正義感”でスタートする人と、自分の才能を活かすやりがいがある仕事をしたい、という”自分探しの延長線上”で政治を志す人と、家業としての政治家を引き継いだ”世襲”の人の三通りがありますが、最近の政界では、”あいのり”の横粂氏みたいな”自分探し”派が多くなったみたいです。
民主党の中では、中堅に”自分探し”出身者が多いのですが、その多くが反小沢といわれるグループの中核になっていて、本質的なものを垣間見せていて面白いと思いますね。

自分の能力を生かせる場所を求めて政界にはいっただけあって、智謀を尽くす政治工作に長けていますし、議論も弁舌なめらかで、まさに政治家という職業が天職のようにみえるんですが・・・・彼らに肝心のものが欠落しているような気がしてしかたがないんです。

理論先行の売れない営業マンと同じで、いくら販促企画を立案するのは得意でも、お客さんの共感を得るつぼを体得できていない人が多いようです。理論派の営業マンが、ついついお客様に対する言い負かしモードにはいってしまって、ぜんぜん契約が取れないということはよくありますが、それとおなじでしょう。

理屈のつじつまあわせの優等生が、人を説得できないジレンマに陥ることはよくありますが、究極的にひとは感情で動くもので、理屈で動くものであるということを実感できてないんでしょうね。

理屈で網羅できない真実のほうが多いということを体得できないかぎり、共感がどこからうまれるのかという答えをみつけることもできないはずです。

テレビでよくでてくる石原のぶてる氏とか、山本一太氏とか、大村秀章氏とか、片山さつき氏とかも、相手のイメージをおとすディベート術という討論のテクニックに長けていますが、共感を呼ばないという意味では、民主党の”自分探し”グループの人と同じタイプなんでしょう。

ある意味、女子と縁がないイカくさい男子学生というか、コペルニクス的転換をしないまま中年になってしまった”とっちゃん坊や”というか・・・ようするに”いい年”をして、自分を中心に世界を回しているだけのひとたちなんですよね。根底に”こころ”がありません。
自分が大河の一滴であるというあたりまえの視点を体得できないから、他人への思いやりとか、理屈だけで解決できない空気を読み取る能力を成長させれなかったひとたちだと思います。

しかし長い人生です。

自分の小ささ、人の情けのありがたさ、を思い知らされる機会は、これからいくらでもあるでしょう。

いまは自分探しの自己実現の世界に入ったままの彼らでも、ひと皮ふた皮むけていけば、おおきく変わる可能性もなくはないでしょう。

机上の空論におぼれる頭でっかちのとっちゃん坊やたちが、自分の小さなプライドよりも重要なものが世の中にはたくさんあるということを学びとり、こころから国を愛し国民を愛せる政治家に成長していくことを期待します。

PS

代表選の樽床さんの演説はこころのコアの部分をゆさぶるすばらしいものでした。

(残念ながら、各テレビ局のニュース編集がドンくさかったせいで、ニュースでは見事につぼをはずした編集のものしか見れませんでしたので、生で聞いていない人にわからないでしょうが・・・・スカスカの菅さんは3-0で負けてました)

一昔前は”世界の中心で自分を売り込む””とっちゃん坊や”のグループに属していた人だと思いますが、落選後の地を這うような4年間の中で、一皮もふた皮も向けたんでしょうね。

国民に対する、国に対する、同志に対する思いに満ち溢れていました。

虚飾を取り除いた後に残る大切なものを掴み取った一人の人間ドラマをみた気がします。

菅さんが中心に選んだ民主の”とっちゃん坊や”のグループの人たちも、彼の演説じゃないですが、党内闘争の政治駆け引きに埋没することなく、この国と国民に対する想いを真ん中に、これからの政権運営をしてもらいたいと思います。

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2010年6月 3日 (木)

鳩山小沢辞任で郵政資金再び金融マフィアの餌食に

欧州の金融不安の高まりで高止まりしていた円が鳩山退陣とともに、安くなりはじめました。

政権交代により、亀井金融大臣の新法案で郵政マネーの国外流出防止・・・欧米バブルの損失補てん=国富消滅防止の流れが作られてきましたが、昨日の鳩山・小沢両氏の退陣によりそうした郵政マネー防衛に赤信号がともってきました。

反社会勢力に脅迫された市民により強制起訴となるシナリオの上にいる小沢氏は引退するのかもしれません。
小沢氏が引退することを見切ったように、味方だったはずの山岡国対委員長が、亀井郵政法案の廃案をほのめかす発言をし始めたようです。

何十兆という莫大な裏利益をみこめる郵政マネーの放出利権です。民主党の中でも裏切り禁断の果実に目がくらんだ人間が生まれつつあるのかもしれません。

昨日からの急激な円安も、潮目の変化に合わせてポジション変更をする金融マフィアの売りによるものでしょう。

ネットの情報屋・反社会的団体構成員による偽装証言など、しつようなデマをふくめたスキャンダルリークに乗る形で、新聞政治部、テレビ番組出演者たちがしつように小沢・鳩山つぶしを一年間に渡り追求してきました。
その執拗な熱意は正義感が強いからではないということは、少し物事がわかる人間の間では共通認識でしょう。

らくに何十兆円の利益を山分けできる郵貯マネーの国外流出です。

トータルで100億円にも満たないの官房機密費など比べ物にならない、莫大な工作資金を使ったとしても、十分採算に合います。
反社会的勢力も動かせるだけの十分な資金の元で、買収だけではなく、脅迫も含めて、徹底した世論誘導のための情報戦が行われたということは間違いないでしょう。

みのもんた・宮根誠司・テリー伊藤・辛坊次郎・古館伊知郎・太田光などなど、クズのマスコミコメント芸人に踊らされた多くの日本国民は、あの小泉劇場のときと同じとんでもない過ちを犯しました。

今から数年後、まんまと国富だけを吸い取られ、借金だけを残された後でしかけられる“日本売り”の嵐の中で、ただ借金を増やされ食い物にされ、燃料や食料を輸入する十分な金もなく、絶望のどん底に落ちるこの国の普通の国民の悲しい未来が見えます。

その未来を変えうる希望を求めて、真剣に模索していた大切な二人のリーダーを、あのマスコミのバカ騒ぎにのせられて、引退に追い込んだ多くの国民は、愚か者以外の何者でもないと思います。

ネット上では、農地の宅地変更登記に要する3ヶ月のずれはやむをえないもので虚偽記載ですらない、という事実が知られていますが、マスコミはあえてその真実を無視しています。
誰が見ても真実は小沢さんの石川さんの無実を証明しているのに、小沢さんが反論しなかったのは、反論しても言い訳としか報じない報道の餌食にされることを見切っていたからです。

次の総理に取りざたされている菅副総理が代表辞任に追い込まれた年金未納騒動のときも、事務処理上の記載ミスということが後から明らかになりましたが、いくら説明しても当時のみのもんたとか田原総一郎は、菅さんうそをついても証拠が上がっていると聞く耳を持ちませんでした。

あのときのことで、言い逃れと断罪したみのもんたも、田原総一郎も、冤罪を着せられた菅さんに正式に謝罪をしたという話はきいたことがありません。
無実のひとを犯罪者にしたてあげるだけあげておいて、間違いがわかった後で表立った謝罪もできない人間のくずの常識がマスコミの常識だと思います。

そんなクズ連中にやすやすと扇動され、国民のことを思い日本の未来を思う、日本にとって大切なリーダーの政治生命をうばったわけですから、今から10年くらいの間にとんでもない報いが与えられるかもしれません。
自分たちを扇動した、あのマスコミのコメント芸人たちが、さっさとタックスへブンに資産を疎開させ、リゾートを満喫している姿を恨めしげにみながら、今日の燃料、明日の食料と、あてもなく探しもとめて右往左往する運命にある気がします。

郵貯放出をあきらめきれない金融マフィア
http://yokotakanko.cocolog-nifty.com/blog/2010/05/post-05bb.html

円ドル為替レート推移でわかる小沢鳩山つぶしの本当の狙い
http://yokotakanko.cocolog-nifty.com/blog/2010/05/post-4fdb.html

みのもんた・宮根誠司・テリー伊藤・辛坊次郎・古館伊知郎・太田光この連中の名前をしっかり刻み込んでいきましょう。

数年後日本の多くの国民が塗炭の苦しみを味わっているとき、その出発点がこの連中だったということを思い出してください。

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2010年6月 2日 (水)

鳩山総理退陣あいさつ(動画+書き起こし)

マスコミの世論調査によれば、この総理に8割の国民がNOをつきつけたというになります。
この動画のあいさつを聞き、あらためてその声明にこめられた思いをかみしめるにつけ、この人を、8割もの多くの人が拒絶する、この日本という国はなんなんだろう?という気持ちに陥りました。

”鳩山たたき”を推進してきた、読売新聞、産経新聞、朝日新聞、毎日新聞、中日新聞をはじめとした新聞各社の政治部、週刊現代、週刊文春、週刊新潮をはじめとした出版各社、
みのもんた、宮根誠司、テリー伊藤、太田光、古館一郎などのタレントを駆使して、罵詈雑言を浴びせかけてきた各テレビ局、それをサポートしてきたマスコミ側の辛坊次郎、後藤謙治、岸井成格、小宮悦子、長野智子などのパーソナリティの口をゆがめた笑い顔が浮かんできてどうしようもありません。

1年近くにわたる”小沢たたき”、”鳩山たたき”の成果が満願成就し、彼らは今どんな顔をしているのでしょう?カメラの前では神妙な顔をしながら、しかし、しっかり目標を達成した満足感で、さぞ喜びを噛みしめていることでしょう。

彼らの笑いを押し殺す顔を思い浮かべながら、改めて国民の8割が退陣に追い込んだ鳩山由紀夫という人間の言葉をあらためて聞いてみてください。そしてこの国の現状をかみしめてください・・・・

鳩山総理退陣のあいさつ(民主党両院議員総会)

動画
300k
 http://asx.pod.tv/dpj/free/2010/20100602soukai_v300.asx
 56k
 http://asx.pod.tv/dpj/free/2010/20100602soukai_v56.asx

国民の皆さんの昨年の暑い夏の戦い、その結果、日本の政治の歴史は大きく変わりました。それは、国民の皆さんの判断は決して間違っていなかった。私は今でもそう確信をしています。若いすばらしい国会議員がすくすくと育ち、国会の中で活動を始めてくれています。

それも、国民の皆さんの判断のおかげでございます。
政権交代によって、国民の皆さんのお暮らしが必ず良くなる。
その確信のもとで皆さん方がお選びいただき、私は総理大臣として、今日までその職を行ってまいりました。皆さんと協力して日本の歴史を変えよう、官僚任せの政治を変えよう、政治主導、国民の皆さんが、主役になる政治をつくろう。そのように思いながら、今日まで頑張ってきたつもりでございます。

私はきょう、お集まりの国会議員の皆さんと一緒に、国民のための予算を成立させることができた。そのことを誇りに思っています。ご案内の通り、子ども手当もスタートいたしました。高校の無償化も始まっています。子どもに優しい、未来に魅力のある日本に変えていこう、その私たちの判断は、決して間違っていない。そう確信をしています。

産業を活性化させなきゃならない。特に1次産業が厳しい。農業を一生懸命やっておられる方々の個別所得保障制度、お米からではありますが、スタートさせていくこともできています。そのことによって、1次産業がさらに、2次産業、3次産業と合わせて、独自産業として大いに再生される日も近い、私はそのようにも確信しています。

さまざまな変化が国民の暮らしの中で起きています。
水俣病もそうです。さらには、医療崩壊が始まっている地域の医療をなんとかしなきゃいけない。厳しい予算の中で、医療費用をわずかですが、増やすことができたのも、国民の皆さんの意思だと、私はそのように思っています。これからもっともっと、人の命を大切にする政治、進めていかなければなりません。

ただ残念なことに、そのような私たち、政権与党のしっかりとした仕事が、必ずしも国民の皆さんの心に映っていません。国民の皆さんが、徐々に徐々に聞く耳を持たなくなってきてしまった。そのことは残念でなりませんし、まさにそれは、私の不徳の致すところ。そのように思っています。

その原因、2つだけ申し上げます。
やはりその1つは、普天間の問題でありましょう。
沖縄の皆さんも徳之島の皆さんにも、ご迷惑をおかけしています。ただ、私は本当に、沖縄の外に米軍の基地をできるかぎり移すために努力をしなきゃいけないと。今までのように、沖縄の中に基地を求めることが当たり前じゃないだろう。その思いで半年間、努力をしてまいりましたが、結果として、県外にはなかなか届きませんでした。

これからも、県外にできるかぎり、彼らの仕事を外に移すように、努力をしてまいることはいうまでもありませんが、一方で、北朝鮮が韓国の哨戒艦を魚雷で沈没させるという事案も起きています。北東アジアは、必ずしも安全安心が確保されている状況ではありません。

その中で、日米が信頼関係を保つということが、日本だけでなく、東アジアの平和と安定のために、不可欠なんだと。その思いのもとで、残念ながら、沖縄にご負担をお願いせざるを得なくなりました。そのことで、沖縄の皆さまにもご迷惑をおかけしています。

そして特に、社民党さんに政権離脱という、厳しい思いをお与えしてしまったことを残念でなりません。ただ皆さん、私もこれからも、社民党さんとはさまざま、国民新党さんとも共にはありますが、一緒に今まで仕事をさせていただいてきた。

これからもできるかぎりの協力を、お願いを申し上げてまいりたい。
さらに、沖縄の皆さん方にも、これからもできるかぎり、県外に米軍の基地というものを少しずつでも、移すことができるように、新しい政権としては努力を重ねていくことは、何より大切だと思ってます。

社民党より、日米を重視した。けしからん。
その気持ちもわからないでもありません。
でもどうぞ、社民党さんとも協力関係を模索していきながら、今ここはやはり、日米の信頼関係を何としても、維持させていかなきゃならないという悲痛な思い、ご理解を願いたいと思っています。

私は、つまるところ、日本の平和、日本人自身でつくりあげていくときを、いつかは求めなきゃならないと思っています。アメリカに依存し続ける安全保障、これから50年、100年、続けていいとは思いません。

そこのところもぜひ皆さん、ご理解いただいて、だから鳩山が何としても、少しでも県外にと思ってきた。その思い、ご理解を願えればと思っています。その中に、私は、今回の普天間の本質が宿っている。そのように思っています。

いつか、私の時代は無理でありますが、あなた方の時代に、日本の平和をもっと日本人自身で、しっかりと、見つめあげていくことができるような、そんな環境をつくること。現在の日米の同盟の重要性はいうまでもありませんが、一方で、そのことも、模索をしていただきたい。

私はその確信の中で、しかし、社民党さんを政権離脱という、大変厳しい道に追い込んでしまった。その責任は取らなければならない。そのように感じております。

今1つは、やはり、政治とカネの問題でありました。
そもそも私が、自民党を飛び出して、さきがけ、さらには民主党をつくりあげてまいりましたのも、自民党政治ではだめだ。もっとお金にクリーンな政権をつくらなければ、国民の皆さん、政権に対して決して好意を持ってくれない。なんとしても、クリーンな政治を取り戻そうではないか。
その思いでございました。

それが結果として、自分自身が政治資金規正法違反の元秘書を抱えていたなどということが、私自身、まったく想像だにしておりませんでした。そしてそのことが、きょうご来会の議員の皆様方に、大変なご迷惑をおかけしてしまったことを、本当に申し訳なく。何でクリーンであるはずの民主党の、しかも代表がこんな事件に巻き込まれるのか。

皆さんもさぞご苦労され、お怒りになったことだと思います。私はそのような政治とカネに決別させる民主党を取り戻したいと思っています。
皆さん、いかがでしょうか。このことで、私自身もこの職を引かせていただくことになりますが、この問題は、小沢幹事長にも政治資金規正法の議論があったことも皆様方、承知のことでございます。

先般、2度ほど幹事長ともご相談を申し上げながら、私も引きます。しかし、幹事長も恐縮ですが、幹事長の職を引いていただきたい。そのことによって、新しい民主党、よりクリーンな民主党をつくり上げることができると、そのように申し上げました。幹事長もわかったと、そのように申されたのでございます。

決して受動的という話ではありません。
お互いにその責めを果たさなくてはならない。
重ねて申しあげたいと思いますが、きょうも見えております小林 千代美議員にも、その責めをぜひ負っていただきたい。誠にこの高い壇上から申し上げるのも恐縮でありますが、私たち民主党を再生させていくためには、とことんクリーンな民主党に戻そうじゃありませんか、皆さん。
そのためのご協力をよろしくお願いいたします。以下略

※※※

ひとつ前の掲載記事から移動しました↓

昨日は悪い予感がして鳩山退陣に反対の記事を書きましたが、とうとう退陣が決まったようですね。
最初にこのニュースに接したときは、正直いって、もうどうでもいいや!という投げやりな感じに襲われました。

それにしても、日本の政界は、本来の政治理念とか政策でなく、スキャンダルで政治生命がうばわれる不思議な国らしいですね。先ごろNEWSWEEK伝えていたように、ほかの先進国メディアからは、奇異の目で見られてるようです。
ひとえにスキャンダルでしか騒ぐだけの能力しかない、日本の政治ジャーナリズムのレベルの低さに原因があるんでしょう。

不勉強を棚に上げ、方向性も示さず、誰でも異論が挟めないスキャンダルで正義の顔をする・・・マスコミ幹部には、生理的嫌悪感を感じてしかたがありません。

最終的にこの国は、選挙結果をゼロにできる強大な力をもった、司法とマスコミが絶対権力なんでしょうね。そこをメインに、”総体革命”と称し20~30年かけて楔を打ち込んできた巨大カルト組織、その侵食を防ぐ手立ては、選挙という正攻法だけでは無理なのかもしれません。

劇画”20世紀少年”が、フィクションでなく現実のものになりつつあるようで暗然とした一日でした。

そんなときだからこそ、あえて特攻で出撃する前夜に、学徒兵士が残した言葉をかみしめたいと思います。

”この戦争は負ける”
”本土決戦に持ち込んでも圧倒的な力を持つアメリカには勝てないだろう”
”それでも日本人の老若男女はことごとくアメリカに立ち向かい、一億総玉砕のたたかいでことごとくが殺戮されていくかもしれない”
”しかしたとえわずかでも、生き残った日本人が、山奥でひそやかに日本の文化を守り伝えながら世代を重ねていくと思う”
”未来の世代に日本の文化がひきつがれていく・・・そのことをもって日本の勝利としたい”

当時の若干20才そこそこの人間が、そこまで死生観を極め、地に足が着いた民族への切々たる思いをもっていたことには、ほんとうに頭が下がります。

たとえ強大な力の前に、物理的に制圧されつくされようとも、守るべき”こころ”まで壊滅させてはならないと思います。

かってブッシュ大統領にむかって、”アメリカ占領軍は日本解放軍でした”と絶賛したといわれる小泉総理ですが、その小泉総理を圧倒的に支持しつづけたのが、この国の世論です。

残念ながら、今の日本の世論も、当時の世論と根っこの部分はかわっていないかもしれません。

しかし、たとえ1割に満たない少数派になろうとも、ほそぼそとであろうと、守り抜かなければいけないものがあるはずです。

先の大戦で散っていったものの魂を呼び戻しながら、身の回りのひとりひとりに、あらためて”日本人であること”を語りつたえていきたいと思います。

それが、日本の未来を後世に托し散っていった、多くの日本の若者たちに対する、せめてもの”たむけ”だと思います。

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5月発電量情報、岐阜県では5.18kwで760kwh、5.12kwで763kwh

昨日名古屋市内の先月のデータを5.28kwシステムで699kwhを紹介しましたが、本日はさらに好調な記録が届きましたので紹介します。

東南東設置5.12kwで763kwh(1kwh=48円換算、36,624円)
201005datesh512
南東設置5.18kwで760kwh(1kwh=48円換算、36,480円)

201005datemx518

外貨投信の配当金は100万円で月3,700円くらいですから、補助金差し引き後のコスト200万円とすると5倍の利回りですね。
2年経過して元本評価損が30%の外貨投信と違って、発電量は10年たっても10%以上減らないことがメーカー保証されていますから、貯金があっても利子が低くてという人ならへたに外貨投信でゴールドマンの高級取りのえさにされるくらいなら、自家発電設備に投資したほうがいいんじゃないでしょうか?

政界とマスコミの動きを見ている限り、”ばか”は死ななきゃ直らないを地でいってますから、将来のエネルギー価格の高騰に備えて自衛手段のひとつとして、自家発電も考えたほうがいいと思うきょうこのごろです。
平成23年までの契約については1kwh=48円の買取が約束されていますので、投信はこりごりという人は、大怪我しないうちに早めに解約して設備投資することをお勧めします。

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2010年6月 1日 (火)

野中官房機密費暴露の本命の標的は旧野党・・・労組出身ダラ幹議員

社民党の元自治労幹部の又市さんに”鳩山退陣がなければ社民の票はないと思え”とおどされたのか、参院民主でにわかに”鳩山おろし”がおこったようです。

この又市さん確か数日前までは連立離脱に反対だったはずですが、180度違った動きをしはじめた裏には”なにか”がありそうですね。過去にデリバリーヘルスの利用をネタにされたように脇が甘い人だけに、マフィア連中に何か弱みでも握られ、脅されたんでしょうか?

それとも、マスコミ政治部、テレビコメンテーターを震撼させた野中さんの”官房機密費暴露爆弾”の本当の狙いが、野党議員として官房機密費のおこぼれにあずかっていた官公労出身のダラ幹議員につきつける匕首だったということでしょうか?

普天間問題で鳩山さんを監禁するように強引に辺野古案で合意させた平野さんの”あへあへ”した動きとかも、過去機密費のおこぼれをもらっていそうな、労組出身の旧民社党議員ということを念頭に入れて考えると”なるほど”と思えるストーリーが見えてきます。

マスコミ報道なのでうそかほんとうはわかりませんが、今ばたばたと結集し、”鳩山退陣”を求めている参院の民主議員が少なからずいて騒いでいるそうです。

急にあわてだした理由は、マスコミによると”鳩山さんがやめないと選挙をたたかえない”という理由ですが、”何を今さら!だったらもっと早く騒げよ!”ということになりますので本当は機密費爆弾で脅された労組出身社民幹部の”選挙協力しない”爆弾じゃないでしょうか?

自民党長期政権時代、与野党は、ショープロレスさながらの予定調和の対決劇を演じてきました。記者クラブに属するほとんどすべてのマスコミ記者が機密費のおこぼれに預かっていたように、野党の労組出身のダラ幹議員の少なくない数の議員がおこぼれ頂戴してた可能性は想定できます。

なぜなら彼らが政治に入ったきっかけは”大義にかける熱意”ではなく、”サラリーマン意識の延長線上にある、所属組織に押されて引き受ける”まあまあまあ”の”なあなあ”のものだったから理念が希薄だったと思えるからです。

根っこの部分で、”ありうべき日本の未来を切り開いていく””信念”も”熱意”もない彼らが、”大義”よりも、”私的欲望”とか”自己保身”を優先するのが、当然といえば当然かもしれないと思えてしまうのです。

”まあまあまあ”で野党議員でありながら、自民議員と同様に機密費で高級スーツをプレゼントされ、支持母体の組織票に守られ”なあなあ”の政治生活を安穏とすごし、”機密費授受ばらすぞ”と脅され、あわてて倒閣運動をはじめるというのが本当なら、鳩山さんがやめようとやめなかろうと落選する流れにある人たちだと思います。そのひとのために内閣総辞職するとしたらこの厳しい時代にあほ丸出しです。かえって批判が高まるでしょうね。

結集軸が政治権力・既得権益でしかなく、政策理念よりも自己保身を優先する様子を見透かされて国民からNGをつきつけられた自民党ですが、自民の中の多くのクズ議員同様、旧民社党・旧社会党の労組ダラ幹出身者の多くも、国民からNGをつきつけられるのは歴史の必然じゃないでしょうか。

どうも社民党の労組のダラ幹出身者におどされた民主の官公労出身者が、参院での”鳩山総理問責決議案”の採決に退席して可決させるという脅しをかて、”鳩山退陣”を求めたようです。

問責決議が可決されようとも、退席したい人には退席してもらえばいいんじゃないでしょうか?彼らが集団離党したほうが、逆に支持が増える気がします。

ちょうど全国の二人選出の選挙区では労組系の候補と別の候補の二人擁立体制ですし、野党時代の機密費が流されても新人候補は無関係の話です。かえって新陳代謝が進んでいい結果につながるはずです。

仮に鳩山さんがやめて彼らが残ったとしても、参院戦直前に用意されているマスコミ機密費爆弾炸裂で彼らはどのみちお陀仏になる運命のはずです。

ならば労組の組織票を失うことになっても、覚悟を決めて、後は真摯に政策をつみあげた実績と熱意をせつせつと訴えていって共感をとりもどしていけばいいのではないでしょうか?仮に大負けになったとしても、各地域に真実を理解して支えてくれる人のネットワークが根ざしていく一歩になり意義があると思います。

また労組出身で過去に機密費でスーツとかもらった人でも、過去と決別し一から未来を目指そうという熱意のある人ならば、暴露される前に自ら暴露し、半生状態の情報漏えいであやつろうという連中の意図をくじき、あらたな一歩を踏み出すべきです。

この先、情報暴露におびえながら、脅されながらたぐられる操り人形でいつづけるよりも、自ら過去のマイナスを清算し、すがすがしい一歩をふみだしたほうが、はるかに未来が広がるはずです。

今多くの与党の政治家は悩み、不安に押しつぶされそうになっていると思います。

わたしは政治の経験はありませんが、どぶ板営業の結構毛だらけの冷たい視線にさらされながら、話を聞いてくれる人を求めて、ぜんぜん成果が上がらない絶望感はよくわかります。

ふりそそぐ冷たい視線とつめたい言葉にうちひしがれて、絶望の中で倒れていく営業マンは数限りなく存在します。

しかし、間違った商売でない限り、100件でだめなら500件、500件でだめなら1000件とこころをこめて訴えていけば、必ずこころを広げてくれる人に出会います。その出会いを軸にひとつ又ひとつと信頼の輪は広がっていきます。

いろんなテクニックがあるでしょうが、とどのつまりは、愚直にお客様と向き合い、喜んでもらえる結果になることを信じ、粘り強くしかし謙虚に訴えつづけ共感をつみかさねていくしか近道はないと確信しています。

政治もそれと同じではないでしょうか?

うそも百篇いえば真実になるといいますから、連日連夜マスコミから流されるマイナスイメージの刷り込みは、候補者の方を絶望のふちに追い込むものかもしれません。

ありもしない政治と金の問題をあるかのようにマスコミが繰り返し報じれば、国民の不信感も募るでしょうし、マスコミのデマを信じる国民の多くが冷たい視線をぶつけてくるでしょう。

しかし、まちがったことをしてないならば、決して安易な迎合をするべきではありません。

仮に鳩山さんがやめても、新しい政治を追求することをあきらめない限り、マスコミのマイナス報道はやむことがないはずですから・・・・ここは覚悟を決めて圧倒的な物量で責めてくるマスコミを受け止めるときです。

いくらマスコミに犯罪でないことを犯罪あったかのように報じられたとしても、こつこつとまじめに積み上げてきたことを、なにもしてこなかったように報じられたとしても、愚直に事実を訴え続けるしかないんです。真実はひとつなんですから。

よくマスコミにだまされるB層ばかりといわれますが、人間の感覚はすてたもんじゃないですよ。

たしかにテレビとか新聞の力はただの水を毒薬と感じさせるくらい絶大です。ですから同じ土俵で反論をくりかえすだけでしたら真実は伝わらないでしょう。

しかし、目の前で、顔がみえるところで、しっかりこころをこめて訴え続けた真実は、相手にこころがある限り必ず通じます。

これを信じてこつこつひとつひとつ共感の輪を広げていけばいいんです。

中には人の誠意を踏みにじる心無い人もいるでしょうが、気にしないことです。それよりあらたな信頼の積み重ねを求めて毎日毎日訴え続けていけばいいんです。

連日マスコミを通して繰り返される顔をゆがめながら、せせら笑いながら、目をそらせながら語られるマイナスの論評も、目の前の生身の人間が、真摯に発する魂を込めた訴えの前ではまったく無力です。恐れるに足りませんいつか必ず真実が伝わります。

とはいえ営業の敵は自己の先入観であるように、はなから努力を放棄してしまう候補者がいるのも事実でしょう。

しかし、その程度の覚悟しかない人間は、最初から国民の運命を託される国会議員になる資格はないと思いますので、国民の目が肥えてくれば落選は必然となるはずです。

より多くの政治家の方が、日本の未来を作ろうと立ち上がった初心にたち帰り、マスコミ報道に誘導された見せ掛けの世論に惑わされることなく、誠のある政治方針を訴え、真実の共感をつみかさねていくことを心から応援します。

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好調だった5月発電5.28kwシステムで月間699kwh

毎年5月は、太陽光発電が一年の内で最も好条件に恵まれ、発電量を稼げる月です。

東西屋根の隣接立地で条件が悪く、冬場発電量が伸び悩んでいたユーザーさんも好成績をあげています。

もちろん南向きのお宅の場合絶好調で、同じ北区の5.28kwシステムの場合、先月、月間トータル699.9kwh(1kwh=48円換算33,600円)となかなかいい発電量を記録していました。

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午後には西隣のビルの影になる当社の3.21kw太陽光発電システム(東北東設置)も430kwh(1kwh=48円換算、20,640円)も発電しまして、冬場のマイナスを一挙に挽回といったところです。

そういえば昨年設置したお宅から半年間の光熱費比較データが送られてきましたが、こちらのお宅は当社よりさらに条件が悪い両隣が隣接した東西設置です。

ところが、今月から発電量が急増しまして3.84kwシステムですが512kwhも発電しています。↓

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とはいえ、この表を見る限り、冬場はかなり厳しい状態のマイナスつづきで、さぞ不安を感じられたんじゃないかと思います。しかし太陽とつきあうということは、人生と同じで、マイナスの後にはプラスが来るんですね・・・長い目でみれば必ず帳尻が合ってくるから不思議です。

人生において、自分がいやなこと(マイナス)を人に押し付けて要領よくすりぬけているような人物に出会うことがたびたびあります。あえて”目先の損得”にとらわれない視点で見てみますと、その人は自分を成長させるプラスになるチャンスをみすみす逃しているという見方をすることもできます。

どうゆうことかといいますと、”与えられた試練から逃げずに、マイナスと前向きに向き合った人”は、同時に”人生を切り開く大きな力を蓄積できているんだ”という側面を見落としてはいけないということです。

そうした気持ちで人生を重ねていますと、”あの人はずるい”、”自分は損な役回り”とかいって愚痴にまみれたマイナス感情に足をとらわれることがあほくさくなります。

そして、それらのマイナス感情を卒業した瞬間、すがすがしい風を感じながら生きていく喜びを感じれるはずだと思います。(とはいえそううまくいかないのが人間の煩悩ですが)

それは小さな目先の損得を超越した、何物にも変えられないすばらしい感覚だと思います。

一昨日は”たかじん”昨日は”テレビタックル”と久々に政治バラエティ番組をみたんですが、どちらも”悪相の展覧会”みたいでしたね。

ある意味では、鈍くさい、しかし純粋まっすぐな鳩山さんが、ありとあらゆる視点から叩かれまくられていました・・・

顔をゆがめながら、あるいはせせら笑いながら、ひとりのくそまじめな人間の失敗を、品なくあげつらい、口汚く罵倒するテレビ画面の向こうの顔・顔・顔・・・

それをみるにつけても、マイナスからしかものごとを見ようとしない人たちに、他人である国民の幸せを本音で望むことはできないだろうと感じてしまいました。

あのテレビの人たちも人生の内にどこかで必ず帳尻あわせをするときが訪れます。

それが死の直前の病院のベッドの1週間なのか、家族との断絶なのか・・・

ただ最後の最後には、みな一皮むけて仏となってこの世を去っていく・・・

そう思うと、テレビの画面の向こうの人たちももっと大切なものに目を向けてしかるべきだと思うのですが・・・

私も含めひととはつくづく業深い生き物ですね。

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