思うところがあって新聞広告を中止した裏話

昨年はかなりの新聞広告を出した当社ですが、直接的な費用対効果を広告の問い合わせによる売り上げ粗利×２０％÷広告費用としてみてみると、マイナス８４％くらいで悲惨な状況でした。

にもかかわらず、社名の認知度アップ、リーズナブル価格の浸透による市場活性化というほうを副次効果として意識していましたので、あえて直接的な費用対効果の悪さにめをつぶって、おつきあいもかねて昨年同様の今年もそれなりの本数の新聞広告を出そうとしていました。

限られた広告スペースで、発電設備の支払いより発電の収入のほうが上回るということをいかに伝えるか、ということで作ったのがこちらの原稿です。

ところがどっこい、新聞社の編集のほうからクレームが入りました。

発電量など確定できない情報を記載するのはまかりならんということになりまして、原稿の大幅な変更を求められてしまいました。

そもそも費用対効果がなかった高額の広告を、訴求効果を半減させてまで掲載する意味もないかと思い、結局のところ、あほくさくなってやめにしたしだいです。

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ちょうどマスコミ各社の政治部記者とか編集幹部が、長年にわたり機密費でこずかいをもらっていた裏話とか、情報工作員として組み込まれていた裏話とかが明らかにされたときです。そうした報道人としての信義にかかわる”報道とカネ”問題にはダンマリを決め込んでいながら、イメージ先行の”政治とカネ”ばかりあおる腹黒さにあきれていたところでした。

偏向報道をつづける媒体に、広告収入を与えること自体どうかという気持ちがあったので、ちょうどよかったのかもしれません。

政策とか政治理念よりも、編集幹部の好き嫌いという個人的感情を先行させた揚げ足取り報道ばかりして、あのときのマスコミ政治報道の”小沢・鳩山たたき”はすさまじいものがありましたね。

せっかくの新政権の政策実現の足を引っ張り、市場の気をマイナスにひっぱりつづけたわけですから、ある意味では、反社会的な行為をしていたともいえるわけです。

社会的に意味のある報道機関ならば、広告の費用対効果が悪くても、お付き合いで目をつぶるということもありますが、無駄な広告費をつかって損をしながら、反社会的なマスコミ報道をささえる意味は皆無です。

その分ユーザーに還元したほうが、よっぽど社会のためになるといえるでしょう。（中日新聞の場合、最近編集方針が変化してきた気もしますので、ここまでいうのは酷かもしれませんが・・・少し前までは、政治面はかなりひどかったと思います。）

新聞広告を出しまくっていた昨年と、新聞広告を中止した今年で比較しますと、正直言って問い合わせ件数自体はさほど変化していません。いったい今まで使ってきた2か月分の粗利金額に相当する高額な広告費はなんだったんだという思いです。

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最近、マスコミの広告で、巨大宗教団体の広告が目立つようになりましたし、いままでみかけなかったようなマイナーな企業のCMもよく見かけるようになりました。広告業界でも、地殻変動がおきているのかもしれませんね。

うちも同じですが、マイナーな企業の場合ですと、費用対効果よりも広告を出すということだけで舞い上がってしまう傾向がありますので、すこし値引きされるだけでほいほいのせられてるんでしょう。
しかし、従来の常連の広告主の企業の場合は、逆にシビアに費用対効果を計算して、広告を縮小するケースが多いのではないでしょうか。

現段階では、その穴埋めをマイナー企業とか宗教団体が担っていますが、近い将来、マスコミの殿様商売も行き詰まりを見せると思います。

ろくに勉強もしないで勝手な個人的な感情で好き勝手なことを言ってるコメント芸人とか、昔機密費の肉食接待を受けたような元記者評論家に、高いギャラを払って、テレビ見る気をなくさせてくれるのなら、そんな連中に払うギャラをカットして、その分広告料金を値下げして、費用対効果を確保できるようにしてくれたほうがいいんじゃないでしょうか？

番組の広告スポンサーの商品の代金が、回りまわって、コメント芸人みのもんたとかテリー伊藤とか宮根誠司とか辛坊次郎とか古館伊知郎のギャラになると思うと、正直その商品を買う気がしません。

企業の宣伝部の人もそうしたマイナス効果を冷静に考えたほうがいいと思いますね。

コメント芸人が反感を倍増させているような番組の広告は、不買というマイナス効果を生んでいることも忘れないほうがいいでしょう。

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