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2010年6月 9日 (水)

保存版”太陽光発電投資効果簡易計算法”と外貨建投信警戒情報

先日、当社ユーザーさんから送られてきた発電実績にからめて、外貨建て投資信託のぼったくられぶりを記事の最後ににおわせましたところ、さっそく反響をいただきました。

5月発電量情報、岐阜県では5.18kwで760kwh、5.12kwで763kwh
http://yokotakanko.cocolog-nifty.com/blog/2010/06/5518kw760kwh512.html

記事に対するコメントと印象誘導を正直に認めたわたしの返答は以下のとおりです(汗)

~以下コメント欄転載

メールを楽しく拝見させていただきましたが、発電量x48円で計算されていますが(売電量x48円)+(自家消費量x@)でなければ今後設置を検討されておられる方が間違うと思うのですが。
発電量=売電量にならないと思うのですが、別に意味があればいいのですが。

投稿: hokuto | 2010年6月 8日 (火) 16時17分

コメントありがとうございます。
たしかに経済効果を大きく見せ、国富の海外流出=消滅につながる外貨建て投信の暗躍を抑制するために、印象誘導をしています。(汗)
その意味ではマスコミの小沢悪人キャンペーンの印象誘導と同罪ですね。(汗汗)
厳密に経済効果を計算するに自家消費分は24円で計算しないといけませんので、一般的な自家消費率が20%として、全発電量x48円x90%が実際の経済効果ということになります。
月700kwhのお宅ですと、30,240円になりますね。

投稿: yokotakanko | 2010年6月 8日 (火) 21時29分

~以上転載終了

北斗さんが指摘されたとおり、発電量x買い取り価格48円で計算すると、経済効果は最大になりますが、発電量のうち自家消費する20%くらいの部分の経済効果は電気代の節約として経済効果が現れますので、その部分は24円で計算しないといけません。

鳩山小沢両氏を辞任に追い込んだ、連日のマスコミ報道に勝るとも劣らないいわゆる”印象誘導”そのものです。

それをふまえて、いい機会ですから、現実に近い形で、経済効果を計算する方法をあらためてお伝えします。

※太陽光発電導入経済効果の簡易計算法※

(1)先ず年間発電量の予測をします。

控えめなところで、システムの定格出力x1200x方位損失係数(真南=1、南南東・南南西=0.95、南西・南東=0.925、西南西・東南東=0.9、西・東=0.85)

システム定格5kwで真南ですと5x1,200x1.0=6,000kwh

(2)自家消費分を予測します

昼間太陽が出ているときの電力消費量は、夏のエアコンは別として、年間平均すると年間消費電力の15%~20%位のお宅が多いです。
ざっくり、年間トータルの消費電力が5000kwh、約12万円のお宅で、昼間自家消費する電力は1000kwhくらいです。(昼間不在の方は400kwh程度)

(3)売電分を予測します

(1)の年間発電量から(2)の自家消費電力を差し引くと売電分になります。

上記の条件真南5kwシステム年間発電量6,000kwh、年間消費電力5,000kwhのお宅の場合ですと

(5x1200x1.0)-(5000x0.2)=5000kwhということになり
1kwh=48円ですから、年間24万円が売電収入となります。

(4)トータルの経済効果予測の算出

次の合計がトータルの経済効果の金額となります。

a.自家消費のうち太陽光発電でまかなった分=(2)x単価=1000x24円=24,000円

b.太陽光発電のうち売電できた分=(3)x48円=240,000円

トータルの経済効果=a.24,000+b.240,000=264,000円となります。

補助金を差し引いた投資費用が200万円として、100万円あたりの月の配当金額は13,400円となります。

外貨建て投資信託(一口100万円)と比較しますと、手数料で3.5%(3万5千円)もはらっているのに、2年間で元本が3割(30万円)消滅する一方で、その高いリスクにもかかわらず投資配当は、月3,000円で太陽光発電の4分の一です。

これ以上もっていても、評価損を増やすだけですし、乗り換えてもまた同じことの繰り返しですから、大損してまで金融機関の高額報酬の営業マンに義理立てすることはないと思いますよ。

そんな無駄なお金をかけているくらいならさっさと解約して残金で太陽光発電システムを設置したほうがいいと思います。

”今解約したら一番損ですよ””それでしたらこちらの商品はどうでしょうか”という言葉にだまされたらいけません。

一定期間が過ぎたら、金融機関の営業が販売しなくなる一方で解約だけがすすみ、2年すぎたら評価損が劇的に加算されていくのが投資信託という商品の本当の姿です。

ちなみにうちの町内の隣近所のお年寄りは、それぞれ500万から3,000万円まで、定期預金の金利が高いくらいの勘違い知識で、郵貯とかほかの定期預金を解約して、民間メガバンクの営業がすすめるまま、外貨建て投資信託に預けたそうで、見事に元本が半減しているようです。

”大手銀行だから安心”と未だに信じきっていますが、パンフをよくみたら、大元は、ユダヤ金融の”ゴールドマンサックス”で、日本のメガバンクはただの販売窓口なんですよね。

”ああこれが小泉郵政改革の本当の実態だったんだ”と、思わぬところで真実を実感できました。

新政権の誕生で、”民業圧迫”といって、”亀井さんの郵政防衛法案を廃案にする動き”があるようですが、お年寄りがまじめにコツコツためたお金を巻き上げる”金融詐欺のような民業の実態”を知るものとしては、そんなアクドイ民業ならばどんどん”民業圧迫”したほうがいいといいたい、今日この頃です。

PS

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