増税するなら巨大宗教法人課税（消費税３％分の税収）を考えよう！！

菅総理は景気後退にならない増税のあり方を提案するそうですが、消費税が上げられれば、当然ながら大幅な売り上げ減につながることは誰でも想像できます。

世界的な金融恐慌の中で、急激な市場の冷え込みを防ごうと導入されたエコカー減税エコカー補助金、エコポイントは、値引き効果となって内需の下支えに大いに貢献しましたが、消費税５％あげれば、その反対で、値上げ効果となるわけですから、急速な市場冷え込みを生むことは誰の目にも明らかです。

自動車の価格が２００万円としたら、消費税１０％で２０万円、マンション価格が３０００万円で３００万円ですから、とても販売努力で吸収できるような金額ではありません。かなりの市場の冷え込みは覚悟しなければいけないでしょうね。

菅総理の言うように、増税で集まった分が、成長分野の育成にまわされ、何年かして内需の拡大要因とできるシナリオがうまくいくかどうかは別にして、当面は急激な売り上げ減少、資金繰り破綻による信用不安など、数年で国債残高を150兆円も増やしてしまった小泉竹中時代の二の舞で、強烈な税収減という逆の効果を炸裂させるんじゃないでしょうか？

むしろ税を見直すなら、内需萎縮に直結する消費税よりも、景気に関係のない宗教法人などに対する課税強化のほうが合理的だと思います。

表のお金の動きで推計するだけでも消費税３％分3兆円~4兆円の税収増が見込めるわけですし、景気に左右されない安定税収が確保できるわけですから、とくに巨大宗教法人に対する課税は積極的に検討してもらいたいものです。

すぐに課税は無理でも、最低限、会計監査の義務付けなどは即導入すべきだと思います。

現状では、課税対象外ということで、厳しい会計監査が不要なため、裏金つくりも容易なブラックボックスになっています。

そのため匿名投資事業組合経由での金融マフィアと結託した利殖活動などの闇収益を創りやすいこととか、反社会勢力を利用した政治工作を可能にするとか、民主主義の根底を揺るがす政治工作資金の温床となる莫大な資金プールを作りやすくなっています。

最低限、不透明なカネの流れにはメスを入れる必要があります。

※

カルトがかった巨大宗教団体の場合、信者は年収のかなりの額を上納させられてるわけですから、存在そのものが内需を冷え込ませる存在になっている側面もあります。

課税導入で強制上納に抑制を効かせることで、いままで上納された莫大な金額を、市場に流通させ、内需拡大につなげる効果もあり、一石二鳥でしょう。

零細な寺院教会などは、従来どおりでかまいませんが、年間何兆円もの収益をあげる特定の巨大宗教法人の税とか会計基準のあり方は、このままというわけにはいかないはずです。

とりわけ意識的に司法、マスコミで信者を増殖させ、選挙活動を最優先にしながら、政治力を行使して権力奪取を狙うような、宗教というよりむしろ政治結社といわれる巨大宗教団体に対しては、大いにメスを入れるべきだと思います。

どうせ内部留保されて、幹部の資産増やしにカネ転がしに流用されるのが関の山でしょうから、3兆くらい課税強化で巻き上げたとしても、国内の消費減退＝内需減退には結びつかないはずです。

菅新政権が、景気減退を招かない増税をかかげるなら、7兆円もの事業収益があるとされる某団体への課税を真っ先に取り組んでしかるべきでしょう。

来る参院選には、そうした政治結社であるような”偽装宗教団体”に対する課税強化を掲げられる勇気ある政党を応援したいと思います。

ＰＳ

ちなみに幸福実現党さんとか、大川隆法さんは、さかんに日本の財政危機を訴えておられていますが・・・、当然のことながら宗教法人”幸福の科学”に対する課税には賛成されるでしょうね・・・

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