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2010年7月29日 (木)

まるで木を見て森を見ない民主の○○みたい・・中国生産を導入したシャープの方針転換にがっくり

液晶テレビ”亀山モデル”に象徴された”国内生産であることを売りにした付加価値戦略”を見直し、中国生産に舵を切ったシャープさんですが、数年前まで世界トップシェアを維持していた太陽光発電システムの生産ラインも、一部中国に移動させたようです。
太陽光発電の主要4社のうち、モジュールもパワコンも国内生産していたのは三菱電機さんとシャープさんで、それが肩入れして販売してきた理由でもあったんですが、この春からパワコンの1機種JH-M0B2が中国製になったことを知り愕然としました。・・これじゃあSANYOのことを指摘できないです(汗)
Photo_jhm0b2

モジュールの実出力も、この春の出荷分から定格出力とさして変わりなくなったようですし、”サービス精神旺盛な日本企業”から、中国・韓国企業との国際競争に勝ちきる”抜けめない強欲企業”への脱皮をはかっているのかもしれません。
去年のように定格160wなのに実出力で168wもあるというボーナスパネルがめっきり減り、たまに実出力が高いパネルがある場合も、低いパネルもセットにして出荷されてくるという興ざめするくらいシビアな姿勢を感じさせてくれて・・・そもそも”えげつない”ことができない日本人主体の企業が、俄仕込みで韓国人・中国人企業のえげつなさを取り入れてもかえって競争力を低下させるだけのような気がしてとても心配です。

どうも数字化されるものにとらわれるあまり、数字であらわれないものを感じ取る能力が希薄な、暗黙知の欠落した人材が、アラフォー中心に目立つように感じます。政治の世界でも、企業の世界でも頭がいいはずなのにバカな人材が増殖してるのかもしれません。

よく日本企業のコスト高体質を引き合いに国際競争力低下を語る人がいます。確かにコスト削減意識は重要でしょう。

しかし、日本製品の競争力の根源である、日本人だから吹き込める”きめが細かい心配り”を消去して、苦手分野の”安かろう悪かろう””えげつないだまし討ち商法”とかの土俵にわざわざでかけていって勝負するほどアホなことはないと思うんです。

数字を理解する人間は、一見頭がいいと感じさせますが、世の中の出来事は変数無限大の多次元方程式であるという大前提を見失い、答えをすべて数字のつじつまあわせから得ようとする”偏差値が高いバカ”だったりします。数値化できない日本製品の競争力の源泉を感じ取る能力がない彼らが、エリート面して社会を動かしているとしたら日本はさらに沈没するでしょうね。

PS
 政治の世界で象徴的な人材として浮かぶのは、いわて名物”めひかり”の民主党政調会長兼行政刷新大臣の玄葉光一郎氏でしょう。参院選前は、テレビの討論番組出演を細野氏から替ってたんですが明らかにマイナス要因でしたね。
理屈のつじつまあわせばかり気にした話ぶりで、理屈のつじつまあわせを説得と勘違いしている・・・自称理論家の売れない営業マンの標本みたいな人だと思いますが、このひとを最前線にもってきた時点で、菅政権は生徒会政権という不名誉な称号が決定付けられた気がします。
Photo
※そういえば、子供のころ、祖父母から”目が光ってる人間は、曲者だから気をつけなさい”とよく教えられたものです。心の底では他人を拒絶する”ATフィールド”が強い人ほど目が光るのかどうなのか?”めひかり”大臣がほんとのところはどんな人物なのかわかりませんが、どこの世界にもいるなぜか”イラッとさせる”キャラクターであることは確かです。

自分は優秀だと思い込んでいる偏差値の高いバカは国を滅ぼしかねません・・菅政権でも、企業でも、入試偏差値が高いだけのお子様中高年は要注意ですね(爆)

一番大切なものは、理屈のつじつまが合う理論でも情報でもありません。人の”こころ”を動かせる、”まごころ”がこもった考えができる人なのかどうかだと思います。

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2010年7月28日 (水)

マスコミが郵政防衛派を目の敵にする理由=郵政株狙う乞食根性

国債暴落につながりかねない郵政株100%放出=郵政マネー消滅を後押ししてきたマスコミの論調が不思議でした。最前線で防波堤となった国民新党については悪意全開の扱いの報道ばかりが目に付く一方で、”いまさらコイズミ路線”の”みんなの党”は持ち上げっぱなしだったからです。
マスコミ論評でネオリベ路線を総括できていないのは、文学部が多いマスコミの経済オンチが原因だと思っていましたが、どうやら明確な悪意があったようですね。

5年前の郵政まつりのとき、郵政解体に異を唱えようものなら、容赦なく守旧派利権勢力、票目当てなどのレッテルをはられ、意見を封殺される異常な報道姿勢が目に付いていました。声をあらげて話をさえぎる司会者とかコメンテーターとかの姿がかえって竹中郵政改革なるものの気味悪さを感じさせてくれましたが、一連の機密費暴露によりその裏事情があらわにされつつあります。

官房機密費はじめ、宗教団体機密費、アメリカ金融マフィア機密費などにどっぷり汚染され、本来のジャーナリズムの用を成さなくなっている”マスコミとカネ”問題が暴露されはじめています。
そんな中、機密費問題をとりあげているブログ記事の中で、マスコミが異常に郵政解体にこだわった単純明快な理由がわかりました。

※参考 ブログ ”暗黒夜考~崩壊しつつある日本を考え
る~アメリカの思いのままに愚民と化し、むしり取られ、だまされ続ける日本国民への警鐘を綴る”

7月23日記事「週刊大阪日日新聞」が止まらない ~「官房機密費問題」最新記事~
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/231f262d877a4c503fc644393f6bbd33

大手新聞社元政治部キャップへのインタビュー記事の中の次の部分に、マスコミ関係者が郵政解体を必死に推し進めたか?その理由がピーンとくる一節がありました。やっぱり”ごっつあん”狙いだったんですね。

以下転載

―現金の供与以外の政治家との癒着はあったか?
 田中(角栄元総理)派を担当していた先輩記者から「NTT株でいい小遣い稼ぎができたよ」と聞いたとき、一瞬耳を疑った。1987年2月、日本電信電話公社(NTT)が中曽根内閣の民活路線で民営化したときのことだ。株式公開で初値160万円が2カ月後には318万円に高騰。先輩記者は派閥幹部のコネで1株を手に入れ、高値で売り抜けた。
「うらやましい」と思った反面、「政治記者がそんな利益供与を受けていいのか」と思ったことを覚えている。

転載以上
4753kabuken

かんぽの宿の不当廉売の偽装競争入札疑惑でも明らかですが、事業体にしても物件にしても”官”から”民”に移行する時には、莫大な暴利を獲得できるチャンスが生まれます。
引用記事のNTT株もそうですが、値上がり確実な未公開株をごっつあんできるほどおいしいことはありません。
300兆円もの資金運用権を狙い外資の買いが殺到することが見込める郵政株なら”激うま”でしょう。
この数年の国際的な金融バブル崩壊の大損分を、塩漬けしているマスコミ関係者も多いでしょうから、民営化利権の”おこぼれちょうだい”で、起死回生を狙って、がんばっちゃうのもありえますね。

郵政民営化への異常な肩入れぶりからして、”激うま”話にのっかったマスコミ関係者は、記者からコメンテーターまで幅広くいたんじゃないでしょうか?
一株1000円としても、予定売却価格総額5兆円とすると50億株ですから・・・多くのマスコミ関係者にばらまいても”ごっつあん”が分かち合えるんじゃないでしょうか?


彼らが後押しする郵政株全放出=郵政マネー流出という事態が現実のものになれば、国債暴落リスクは高まるでしょうし、大増税も避けられない状況になるはずです。
しかし、平均年収が一般国民の3倍のマスコミ記者にしてみれば、資産の海外運用・貴金属運用など余裕ある運用を仕込んでいるでしょうから、国民全体が危機的状況に追い込まれても個人的にはどこ吹く風でしょう。
そんな連中が、”民営化利権”のおこぼれをもらって、郵政マネー流出を後押しする偏向報道を繰り返しているのは心底腹立たしく感じます。

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2010年7月24日 (土)

アメリカのための据え膳(郵政マネー)が中国に食われるかも?

アメリカのための据え膳(郵政マネー)が中国に食われるかも?

ご存知の通り、竹中方式の郵政民営化はアメリカの要求によるものでした。
おいしくいただいてもらうために用意された”郵政マネーという据え膳”ですが、日本の愛国勢力によってお預けにされている間に、アメリカ金融バブルがほころびを見せてしまいましたから、金融マフィア連中はなりふりかまってられない状況に追い込まれたようです。この間のマスコミの異常な報道の裏には、連立政権を窮地に立たせ、”みんなの党”を突破口にして、しつこく郵政マネーを狙う連中の意向が働いたことはいうまでもありません。

そのかいあってか、先の参院選で民主、国民新党が大敗し、みんなの党が躍進したおかげで、郵政マネー放出路線の復活が見えてきたようで、金融マフィア連中は集まって祝杯をあげたらしいですが、本当の先に何がおきるかということを見えてないような気がします。時代はアメリカ金融資本主義万能の時代が終焉に向かいつつある気がします。

アメリカ金融マフィア連中が食うつもりの”郵政マネーという据え膳”ですが・・・、もしかしたらまんまと中国企業にもっていかれるかもしれない可能性にふと気づいてしまいました。(アメリカ強欲マフィアはそれを見落としていて、みんなの党躍進で、郵政株全放出のぼろもうけが実現しそうでよろこんでますが)

世界企業の時価総額ランキングを見ると、アメリカが金欠になりつつあるのがよくわかります。片や中国企業にはどんどん金が集まっています。
2006年には時価総額3000億ドルだったシティグループをはじめ時価総額ランクの上位にいたアメリカ金融業の企業名がなくなっていることでも明らかですが、世界中のマネーを集め、それを転がすことで繁栄してきたアメリカのスキームが、金融バブル崩壊とともに崩れ、じりじり金欠状態に追い込まれていくのがよくわかります。

1

参考資料 Global 500 March 2009(世界企業時価総額ランキング)
http://media.ft.com/cms/8289770e-4c79-11de-a6c5-00144feabdc0.pdf

(百万米ドル)
1 エクソンモービル  アメリカ  石油・天然ガス 336,524.9
2 ペトロチャイナ  中国 石油・天然ガス 287,185.2
3 ウォルマート  アメリカ  小売  204,364.8
4 中国工商銀行  中国 銀行 187,885.4
5 チャイナ・モバイル  中国 電気通信 174,672.9
6 マイクロソフト アメリカ ソフトウェア 163,317.5
7 AT&T   アメリカ 電気通信 148,511.3
8 ジョンソン・エンド・ジョンソン アメリカ  医療 145,481.2
9 ロイヤル・ダッチ・シェル オランダ  石油・天然ガス 138,999.2
10 プロクター&ギャンブル (P&G)  アメリカ  一般消費財   138,012.6
11 シェブロン  アメリカ  石油・天然ガス  134.786.4
12 バークシャー・ハサウェイ  アメリカ  保険・投資  133,664.6
13 中国建設銀行 中国  銀行 133,228.6
14 IBM  アメリカ  コンピュータ  129,995.1
15 ネスレ スイス  食品 129,613.8
16 BP  英国  石油・天然ガス 126,660.1
17 ペトロブラス  ブラジル  石油・天然ガス 123,856.5
18 BHPビリトン  オーストラリア / 英国 鉱業 118,221.7
19 トタル   フランス 石油・天然ガス 117,854.1
20 中国銀行 (中華人民共和国)   中国  銀行  115,243.1
21 トヨタ自動車 日本  自動車  108,917.1
22 ゼネラル・エレクトリック (GE) アメリカコングロマリット 106,765.8
23 中国石油化工 中国 石油・天然ガス 106,807.9
24 コカ・コーラ  アメリカ 飲料101,729.2
25 ノバルティス  スイス   医療 100,159.6

昨年の時価総額をみて驚きましたが、いつのまにか中国の銀行の時価総額が膨れ上がっていて、世界の上位10社に3社も中国企業入ってます。
上位10社の企業の時価総額合計を見ると、現時点ではアメリカ240兆円VS中国60兆円で開きがあるようですが、近い将来人民元が完全市場レートに移行した場合、アメリカ企業と互角に金融戦争ができる状態になることがわかります。

世界の工場としてさらに富を蓄積する過程の中国は、いまはまだゆるやかな人民元切り上げで力を蓄えつつあるようですが、人民元レートが完全市場化された場合、高騰した人民元の購買力で強烈な金融戦闘能力を発揮することになるのは明白です。

このままでは、世界最強をうたわれたマネーの豚=ユダ金も、中国資本の後塵を拝せざる得ない未来が、現実のものになりつつあります。

中国との金融戦争を意識したアメリカのユダ金の”買収攻勢を仕掛けてくる中国を返り討ちにするために金がほしい”切実な事情は、時価総額上位ランク企業の顔ぶれを見ると透けて見えます。

ユーロからの資金流出のきっかけとなった”ギリシャ危機”の”空売り”の引き金を引き、ヨーロッパへの資金流出に歯止めをかけたのも、選挙による政権交代で生まれた日本の新政権を、マスコミのしつようなマイナスキャンペーンで追い込み、郵政見直し法案を廃案に追い込んだのも、背後にアメリカのユダ金の存在を感じますが、追い詰められた連中の軍資金が枯渇してきたからにほかなりません。
中国台頭を前にして、アメリカ金融マフィアのおかれている状況を鑑みるとその辺の事情がよくわかります。

そんな世界の金融情勢を尻目に、日本の金融市場に目を転じてみると、一位トヨタの13兆は別格として、後はせいぜい5兆程度です。”買収資金がなくても株式交換で買収できるスキーム”である小泉竹中時代に制定された改正会社法の”三角合併”の脅威にさらされていることがよくわかります。日本企業側も相次ぐ企業合併で時価総額を上げ、対抗措置をとりましたが、それでもおいしくいただかれそうな状況がミエミエです。
暴落する直前のアメリカ企業の株とか増大する中国企業の株との株式交換で日本の企業が食いちらかされていく嫌な未来を予見させてくれます。

日本企業時価総額ランキング 2009年大納会(12月30日)
1位トヨタ自動車(約13兆3782億円)
2位三菱UFJフィナンシャル・グループ(約6兆3951億円)
3位日本電信電話(約5兆7455億円)
4位本田技研工業(約5兆7063億円)
5位NTTドコモ(約5兆6959億円)
6位キヤノン(約5兆2150億円)
7位三菱商事(約3兆9099億円)
8位日産自動車(約3兆6618億円)
9位パナソニック(約3兆2503億円)
10位東京電力(約3兆1589億円)
11位任天堂(約3兆1436億円)
12位日本たばこ産業(約3兆1300億円)
13位武田薬品工業(約3兆244億円)
14位三井住友フィナンシャルグループ(約2兆6918億円)
15位ソニー(約2兆6821億円)
16位新日本製鐵(約2兆5526億円)
17位野村ホールディングス(約2兆5327億円)
18位みずほフィナンシャルグループ(約2兆5269億円)
19位デンソー(約2兆4577億円)
20位三井物産(約2兆3980億円)
21位ソフトバンク(約2兆3490億円)
22位東日本旅客鉄道(約2兆3480億円)
23位信越化学工業(約2兆2599億円)
24位JFEホールディングス(約2兆2427億円)
25位KDDI(約2兆2110億円)
26位東芝(約2兆1654億円)
27位ファナック(約2兆670億円)
28位三菱地所(約2兆550億円)
29位東京海上ホールディングス(約2兆354億円)
30位関西電力(約1兆9873億円)
31位小松製作所(約1兆9316億円)
32位ファーストリテイリング(約1兆8531億円)
33位中部電力(約1兆7294億円)
34位セブン&アイ・ホールディングス(約1兆7195億円)
35位国際石油開発帝石(約1兆6532億円)
36位アステラス製薬(約1兆6468億円)
37位ヤフー(約1兆6178億円)
38位京セラ(約1兆5630億円)
39位三菱電機(約1兆4708億円)
40位キリンホールディングス(約1兆4669億円)
41位富士フイルムホールディングス(約1兆4358億円)
42位第一三共(約1兆3819億円)
43位三井不動産(約1兆3733億円)
44位東海旅客鉄道(約1兆3373億円)
45位ブリヂストン(約1兆3221億円)
46位シャープ(約1兆2962億円)
47位日立製作所(約1兆2831億円)
48位日本電産(約1兆2375億円)
49位スズキ(約1兆2372億円)
50位富士通(約1兆2337億円)

マスコミいち押しの”みんなの党”が”郵政株の全売却”を推奨していまして、その査定額は5兆円のようです。小泉竹中時代に制定された会社法の株式交換による買収が適用された場合、相手方の一部の株式の交換で買収できる額であることは見逃せない重要なポイントとしておさえておかないといけません。
世界の企業の時価総額を見れば一目瞭然ですが、株価がバブル化している海外企業からすれば、株式交換による日本企業の取得は、超お買い得条件です。

郵政の場合ですと自社の何割かの株と交換するだけで300兆円以上の巨額なマネーの運用支配権を奪われることになります。ちなみに中国工商銀行の時価総額は日本円にしたら16兆円ですから、株式交換したら、日本の命運を握る郵政を資本の2割の株式を交換することで”ごっつあん”できることになります。

小泉竹中改革の規制緩和のおかげで、金融機関の外資規制はなくしてありますから、アメリカに支配されるための据え膳状態は、中国にもとっても据え膳状態なわけで、気づいた時には、日本の主要な優良企業が、軒並み中国に金融支配されていたということもあるかもしれませんね。

2006年にはアメリカ金融機関は軒並み20兆円以上あったんで、竹中シナリオはアメリカのための”ごっつあん”シナリオだったと思います。しかし、皮肉なもんです。2009年で金融機関で世界の時価総額ランクのベスト20にはいっているのは、中国の銀行だけというのは衝撃です。

郵政マネー放出阻止=郵政株売却凍結を貫いてきた新政権と国民新党を、郵政マネーに執着するアメリカ金融マフィアの意向を汲んで、しつこくネガキャンでつぶしてきた日本のマスコミでしたが、郵政株放出~気づいたら”中国企業がごっつあん”郵政支配という結末は想定できてないようですね。

マスコミの皆さん!みんなの党の皆さん!自民清和会のみなさん!郵政株放出があんたらの飼い主のアメリカ金融マフィアのためになるとは限りませんよw逆に働くかもしれないということを十分考えてから”郵政株放出”=”売国政策”を後押しすべきだったかもねw今からでも遅くない!郵政株放出を凍結する側に方針変更したほうがいいよ(爆)

郵政マネー放出で、国債暴落=大増税は真っ平ごめんという人は応援よろしく!

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2010年7月21日 (水)

逆に追い詰められる政治評論家三宅久之=うそつき発言へ反論動画公開

週刊ポストでマスコミの官房機密費汚染問題を追求しているジャーナリストの上杉隆氏ですが、”読売テレビのたかじん・・委員会で”一方的にうそつき呼ばわりされたことに対して、真っ向反論を行いました。

取材に基づく報道を積み重ねてきた事実を、取材現場に来たこともなくテレビ出演だけしている人物が”いんちきジャーナリスト”と呼ばわりするのは許せないとのことです。三宅久之氏に対する上杉隆氏の怒りの肉声反論動画をご覧ください。

参考動画

↓こちらのオリジナル動画が無料で公開されることとなりました

http://ex-iinkai.com/free/detail18.html

↓こちらのyoutube動画はオリジナル動画著作権所有者の依頼で削除されました 

http://www.youtube.com/watch?v=81hbHujcqDo&feature=player_embedded

三宅氏への反論と同時に、上杉氏が捏造ジャーナリストであると感じさせる記事を自己のブログhttp://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/924472に記載して、事実無根の誹謗中傷を扇動する産経新聞官邸キャップの”あびる”記者のジャーナリストにあるまじき行為に対してもブスリ!とやってました。

サンケイあびる記者の記事ですが、自分はその場にいなかったので、そこに参加してた知り合いの証言によれば・・・という形を使って、上杉氏がでたらめな記事を書いているということを印象付けていまして、”関係者によれば・・・という証言の不確定性”に便乗して、事実を誇大表現するときにマスコミがよく使う常套手段にのっとった記事でした。(上杉氏の反論を聞かないで記事だけ読めば、誰でも上杉=大嘘ジャーナリストという印象を刷り込まれる内容になっています)

”知り合いから聞いた話w”という”最終的な逃げ道”を用意した上で、捏造事実をちりばめながら、その場所にいなかった上杉氏が捏造報道をしたように印象誘導していますが、上杉氏の反論では、実際には上杉氏はその場所にいて、ステージ中央に並んだ安倍一族郎党の端にいた安倍ママが挨拶にした事実を、安倍ママがステージ中央で挨拶したと書いたのが間違いで、ステージ上で挨拶したと書くべきだったという揚げ足とりのレベルの話みたいです。

その程度の事実を、その場にいないででたらめを書く捏造ジャーナリストであるかのように印象誘導しているわけで、腐れマスコミの捏造印象誘導テクをそんな個人的のうらみつらみにまで活用するなよ!という上杉さんの怒りは理解できます。

サンケイのアビル記者というのは縁故入社組みかどうか・・記者クラブ官邸キャップのくせに”ずるがき中学生”みたいなレベルですね(爆)

このサンケイあびるブログを引用して、ネトウヨがネガキャンをしてるらしいですが、三宅さん・辛坊次郎までこのあびる記者の”知り合いの話によればブログ”をもとに上杉さんを非難していたらしいです。多くの国民が生活に四苦八苦してる中で、高い出演ギャラだけでなく機密費までもらって”がきのけんか”してるマスコミ連中には反吐が出ますね。

・・動画を見る限り上杉隆氏の反論内容にうそを感じません。大マスコミの力で押し切れると”ふざけた”ことをしながら開き直ってきた”政治評論家 三宅久之””中学生みたいな産経新聞記者 あびるるい”の撃沈の日も近いかもしれません。・・・逆に彼らが沈没しないということは日本が沈没するということですが・・・涙

増長する機密費たかり=世論誘導捏造報道のマスコミに鉄槌を!!というひとは応援よろしくお願いします!!

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2010年7月18日 (日)

故中川財務大臣失脚酩酊会見当事者の前財務省ナンバー2が消費税増税と法人税減税勧告のIMF理事になっていた

さる7月15日に、IMFが日本の財政の危機的状況を指摘し、消費税アップと法人税減税を勧告したというニュースが伝えられました。ご存知の通り、日本政府の借金である国債残高800兆円は、確かに巨額ですが、ほとんど国内で消化されていますし、政府保有資産500兆円を差し引けば、実質債務残高は300兆円程度で、いますぐ危機をあおるほどの状況にはありません。

そんなことを百も承知のIMFが、唐突に財政危機を理由に消費税上げと、法人税下げを勧告したというニュースに、”いよいよ郵政マネーの放出、政府保有資産の安値放出のシナリオが現実のものになるのか”、”菅政権は金融マフィアに国を売る約束をしたのか”と暗然とした気分になりました。

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多額の国債発行を下支えしている政府資産と郵政資産がダブルで放出されてしまって、世界金融バブル崩壊の穴埋めにまわされたら、日本国債は暴落するでしょうし、日本は通貨危機の底なし沼にはまることになります。

そうなれば悪影響は、日本を食い物にした金融マフィアにも及ぶことになるわけで、日本発の金融危機を起こさせないでおいしく食い物にし続けるためには、IMFのいうように早めに、大増税で日本国民がマイナスの穴埋めを未来永劫背負わされる体制を作ることが急務になります。しかし、まことにふざけた話です。なんで金融マフィアの強欲連中のために日本国民が割を食わなくてはいけないのか?

郵政資産とか政府保有資産が放出=”米ドルとの抱き合わせ心中”されなければ、日本の国債危機は起きないわけですから・・・本当に日本の財政危機を心配してくれるなら、郵政マネーをはじめとした日本の資産を掠め取ろうとするなよ!ということになります。

おまけに、そうした日本の資産をピンはねして暴利を得るためペーパーカンパニーを乱立させることを見越して、法人税の大幅減税までセットでお勧めしてくれちゃうわけで、ユダヤ金融マフィアの強欲ぶりにはほとほとあきれてしまいました。

金融マフィアの手先のマスコミは、法人税減税が海外企業の日本進出を促進するとか、日本企業の海外流出を防ぐとか言っていますが、真っ赤なうそです。雇用に結びつく企業の場合、言われている減税分以上の税控除、資金補助を受ける体制になっていますので、税を理由にした海外転出の必然性はありません。一律減税のメリットを最大限受けるのは、日本を食い物にするために進出してくる金融マフィアのフロント企業で、法人減税分は強欲なぶたのえさになって金ころがしの資金になるだけで、ほとんど雇用増には結びつかないことは明らかです。

しかし、菅さんのように”論理整合性のわな”に簡単にはまるような”偏差値が高かっただけのバカ”の”お子様中高年”のオリジナル民主の面々は、まんまと乗っかったみたいですし、選挙前の討論会では野党の新党”改革”も”みんな”も同じロジックを振り回していましたし、マスコミのコメンテーターとか司会者もしっかり同調していたわけですから、みんなそろって”だめぽ全開”でほんと国際競争力の順位が落ち続ける日本の現状を象徴しちゃっています。

そうした日本の惨状に追い討ちをかけるように、今回のIMFの勧告の裏側に、国を裏切る財務官僚の存在が見え隠れする記事に出会いまして、この国はどこまで堕ちるのかと、あいた口がふさがらなくなってしまいました。

IMFには、理事として財務官僚が出向してますが、今回のIMFの日本に対する消費増税勧告、法人税減税勧告には、元財務省官僚ナンバー2篠原尚之氏が一枚かんでたようです。

驚くことにその人物ですが、読売の女性記者”えちぜんや!おまえも悪よな~”とともに中川昭一氏の財務大臣時代の酩酊会見を仕込んで失脚に追い込んだ疑惑が取りざたされた人物でした。

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なぜかマスコミが報道していないIMF理事に出向した財務官僚の存在

参考記事

これがIMF副専務理事として日本に消費税増税提言する篠原尚之←2009年G-7中川昭一氏酩酊会見責任者(当時財務官)
http://soba.txt-nifty.com/zatudan/2010/07/imf2009g-7-ab9e.html

Spysinohara1故中川財務大臣の酩酊会見での篠原尚之氏・・中川さんの隣

Spysinohara2郵政民営化をしつこく求めたアメリカ元通商代表部ゼーリック氏と握手する篠原 尚之氏

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マスコミは一切報じていませんが、中川昭一氏が酩酊会見をする前に、アメリカの巨額の金融支援要請に対して、ドル建てでなく円建てでないと応じないと、アメリカの要求を拒絶した事実があったことは見逃せません。国益を追求した大臣をまんまと落としいれたやつが、こんどはよりおいしく日本をいただいてもらうために、消費税増税と法人税減税の段取りを進めてたとしたら、ほんとげんなりの10乗です。真実は確かめようがありませんが、日本の官僚がしっかりアメリカの尖兵として組み込まれてる状況証拠はそろっているみたいですね。

”県外国外を目指しながら、軟禁され恫喝され、最終的に外務官僚・防衛官僚に押し切られた鳩山総理”

”すっかり説得されて、政権交代前の財務官僚主導体制に逆進する菅総理”

”選挙だけで実現する政権交代の無力さ”を思い知らされた1年間でしたが、この国にたちはだかる壁は本当に厚いです。

マスコミの壁・売国官僚の壁・宗教団体の壁そして・・・・アメリカの壁

どこから蟻の一穴をはじめるか・・・やっぱ肝心なことをまったく伝えようとしないマスコミが手近なターゲットでしょうね。どんなにうそを繰り返されても、そのたびにうそに突っ込みを入れいくことで”うそを100篇いわれてもけっして真実にはさせない”・・・その地道な積み重ねは、真実に目覚めたものの勤めだと思います。今後も応援よろしくお願いいたします。

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2010年7月16日 (金)

仙谷官房機密費発動か・・違法性のない収支報告記載方法を犯罪行為と誘導する小沢たたき報道復活

検察審査会が小沢氏の”不起訴不当議決”したことをうけて、またまたマスコミ各社により小沢氏が犯罪を犯したような冤罪誘導報道がされました。
周知のとおり検察審査会の告発の主軸は、土地取引の記載の”期ずれ”=前年10月の取引を登記された翌年に”期ずれ”させて記載したことで、その”うその記載”を秘書に行わせたと印象付けています。
しかし、”期ずれ”させなければ、所有権の移転のない対価なき支出を計上することになり、それこそ”架空計上”として”虚偽記載”に問われるという重大な事実があるのに、それに関して言及した報道は不思議なことに皆無です。

今日の中日新聞でも、わざわざ囲みの社会部所属記者の個人名付の記事で、紙面を割いているのに、すでに明らかにされた、土地登記の期ずれに合わせた支出計上の合法性については”まったく知らんぷり”で、仙谷官房長官になって、今までの政治部だけでなく社会部記者にも官房機密費をばらまきはじめたのか勘繰ってしまいましたw

Images

この中日新聞記者、取材で忙しくてネットでは常識になっている、「未登記土地取引は”期ずれ”処理するしかなく、違法性がない」ということを理解できない”あんぽんたん”の”縁故入社記者”なのでしょうか?

それとも、官房機密費・カルト機密費・CIA電通機密費などなど各種の機密費につかった政治部記者と同じ穴の狢で”印象誘導で突っ走る悪意をもったクズ記者”なんでしょうか?

土地登記完了前の不動産業者への仮払いを立替払いした小沢氏の個人資金を記載しなかったことは、第三者の承認を要する農地転用など、登記されるまで所有権の移転がされてない取引の処理としては、当然のことで、それを違法性があるかのように印象誘導するマスコミ報道の不思議さは、思考能力のある人なら感じるはずです。
石川議員を虚偽記載容疑で立件してしまったのは、谷川検事が宅建業法・不動産登記法など業法の特殊性を理解してなかった”ちょんぼ”によるものだということは、後日利害関係者が死去したあとで明らかにされるはずです。(公判を開始した以上、司法の体面上、執行猶予判決でおとしどころをつけるしかないでしょうが・・・)

連日取材で忙しくて、勉強する暇もなく地雷を踏まされた可能あるんで、勉強材料を下にリンクしておきますから・・・中日新聞の記者さん!小沢氏の政治資金問題のまともな理解をしてから記事を書いて下さいね・・・さもないと”肉食接待”ねだりの”乞食記者”だと思われちゃいますよ(爆)

陸山会事件はマスコミの妄想事件だった
http://yokotakanko.cocolog-nifty.com/blog/2010/05/post-076c.html

石川氏実質無罪確定=虚偽記載の有力証拠崩壊

http://yokotakanko.cocolog-nifty.com/blog/2010/05/post-8b27.html

マスコミは社会の敵というコメントに共感しました
http://yokotakanko.cocolog-nifty.com/blog/2010/05/post-04fc.html

”報道とカネ”にはダンマリでも無実の”政治とカネ”で騒ぐマスコミ
http://www.asyura2.com/09/hihyo10/msg/679.html

小沢一郎が「起訴相当」となった理由(山口一臣の「ダメダメ編集長日記」、5.7)
http://www.the-journal.jp/contents/yamaguchi/2010/05/post_95.html

ミスリードされた世論に迎合する民主議員を糾弾する
http://yokotakanko.cocolog-nifty.com/blog/2010/05/post-f228.html

新聞記者なんだからこれくらいの長さの文章は読めるでしょう・・これから小沢問題を記事にするならこの程度の客観事実は抑えて記事を書いてください。

↓※追加資料(長文読解が苦手なひとでも、じっくり読めば読むほどよくわかる石川議員冤罪の論点)

『検察の息の根を絶つ!』陸山会は、『たった12万円の表献金』までも、『水谷建設に突き返していた!』総集編
http://www.asyura2.com/10/senkyo89/msg/547.html

↑”うその記載””うその記載”と根拠も確認しないで連呼しているマスコミ関係者はアナウンサーも含めて、この内容をじっくり読んでからニュースを読んで欲しいね!

マスコミは不勉強なくせにわかった顔でミスリードするなというひとは応援よろしく!

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最後におまけ!!

いまだにつづいている小沢つぶしのしつこい動きを裏読みする上で、ヒントになると感じたブログ記事があったので紹介しておきます。

不勉強な記事ばかり書いてるとここで言及されているマフィアと同類とみなされますよ!

参考 引用 独りファシズム 夏の妄想録
http://alisonn.blog106.fc2.com/blog-entry-157.html 

2010/07/13 23:51
ぶっちゃけ、管直人は脅されてたんじゃないかと思うんですわ。だいたい参院選前にわざわざ「消費税10%に引上げますw (`Д´*) !」、なんてこと争点にすりゃ大敗するのはわかりきっていたことです。「事業仕分けをさらに徹底し、無駄な行政コストを縮減し社会保障へガンガン還元します!」とか、適当にぶち上げときゃ、なんも問題なかったわけですよね。グダグダの会見や釈明はもちろん、ブレーキとアクセルを同時に踏んでるよう支離滅裂で整合性の無い論旨や焦燥しきった面相がなんとも異様。あたかも匕首を突きつけられてるような按配で不自然極まりなかったです。(私見ですけど...) これまで何度もエントーリしましたが、連立のマニフェストは、基本的に「エスタブリッシュメントの録奪」だったわけです。つまり、天下り、財投、特別会計という「官僚利権・三種の神器」を潰して政官財の癒着を断ち、社会資本配分を適性化しましょう、ということだったわけですが、既得権益保持層がこれを看過するはずはないですよね、普通に考えて。

先のエントリーで「検察、裁判所や警察OB連中もこぞって天下りしてるわけですから、国家の最高権力を敵にまわして勝てるはずがありません。逆らえば冤罪だろうが、自殺に見せかけた不審死だろうが、政治暗殺を私怨の殺人として処理しようが、結託すれば簡単なことですから、天下り禁止などと言い出す輩が何をされるか大体想像できますわw」と書きました。で、実際に法曹関係がどこらへんに天下りしてるか調べてみると

(警察官僚OB) セコム、大和證券、野村證券、三井住友銀行、三菱UFJ、東京ガス、東京電力、ソフトバンクモバイル、パナソニック、ライオン、日本マクドナルド、伊勢丹、JTB、博報堂、読売新聞、セブン&アイ・ホールディングス、日本生命、三井住友海上、他

(検察官僚OB) トヨタ自動車、住友商事、資生堂、セイコーホールディングス、三菱UFJ、大和証券、日本郵船、関西テレビ、阪急電鉄、小松製作所、積水ハウス、関西電力 、東京海上火災保険、大丸、ベネッセ、三井物産、日本テレビ、他

公益法人、特殊法人など国の外郭団体へ天下った25,245人の他、こんなふうに民間への天下り役人が、3千人近い規模で存在しているわけですな。特別に目を引くのが、新聞社と系列テレビ局。クロスメディアも官僚の「出城状態」で、なんせ歴代検事総長が電通に天下りしてる始末です。説明するまでもなく、クロスメディア解体を掲げ、法務族をトップとする政官財マスコミの「利権連合」を鳩山と小沢は敵にまわしたわけですから、検察が国策捜査を行い、さらにメディアが狂乱パッシングで追い討ちをかけ、政権を簒奪する、つうのも当然といや当然の話です。(さらに宗主国アメリカの姦計とかも絡んでるんでしょうが、もう闇が深すぎて何がなんだか.......)薄々気がついている人も多いと思いますが、結局、エスタブリッシュメントは「実働部隊」を保持している、つまり、権益保持に目障りな輩の情報収集を緻密に行い、脅迫や恫喝、殺人までやってのける連中を飼ってる、ということです。証拠があるわけでもないですが、ちょっと考えると、色々思い当たりますよね。

2001年、9.11テロでイスラエル国籍保持者が被害を免れていたと報道した1ヶ月後に転落死したNHK解説主幹の長谷川浩。2002年、特殊・公益法人問題を国会で取り上げる矢先に刺殺された衆院議員の石井紘基。2003年、りそな銀行の監査中に自殺した(とされる)会計士の平田聡。2006年は突出しています。りそな銀行の対自民党過剰融資をスクープした前日に水死した朝日新聞論説委員の鈴木啓一。耐震偽装事件の調査報道をした矢先に変死した朝日新聞デスクの斎賀孝治斎。姉歯建築設計と懇意であり事件発生後に変死した設計事務所代表の森田信秀。ライブドアの検察捜査2ヵ月後、那覇市内ホテルで惨殺されたHS証券の野口英昭。また、りそな銀行を調査中であった国税調査官の太田光と、同行インサイダー疑惑を追求していた経済評論家の植草一秀、両名が手鏡で女子高生のスカートの中を覗いたとして逮捕。ま、諸説ありますが、りそな銀行の実質国有化により、米国ファンドと自民党閣僚が株を売り抜け、莫大な利益を手にしたことは事実ですから疑義を呈するな、つうのが無理です。その他、橋本龍太郎、小渕恵三、中川昭一、田中角栄とか、アメリカの意向に逆らった代議士ってのは、皆、失脚したり、変な死に方をしてます.....。.

世の諸般は「明在系」と「暗在系」で成立しているわけで、「裏」と「表」においては「裏」にこそ本質があります。かく言う自分も数億円規模のシステム受注案件獲得では、接待攻勢でクライアントを新宿の料亭で食わせ、銀座の高級クラブで飲ませ、ホステスを抱かせ、挙句、ハワイやフィリピンにまで招待し、現地でも「食わす・飲ます・抱かす」、これの3連ループを延々とやってました。使った金も半端じゃありません。(昔話で時効ですが...)まして、特別会計をめぐっては300兆円規模の莫大な金が還流されるわけですから、これを巡り、各所でどれほどの「謀議」が働いているのか、なんてことは察して知るべきです。

ちなみに上場ゼネコン38社には国交省から約240名が天下り、全役員のうち4分の1が官僚OBで占められています。事実上、国交省の外郭団体みたいもんですな。傘下に地方ゼネコン、サブコン、中小零細設備工事業者が連なる重層構造なわけですが、そこらへんになると衆知のとおり暴力団のフロント企業がゴロゴロしてるわけで、早い話、「官」と「暴」ってのは直接、間接的に繋がってるわけです。国交省に限らず、財務省、総務省、防衛省、どこの所轄企業や団体も下部組織を辿っていけば必ず闇勢力と繋がってます。結局、公権力は暴力によって下支えされ、構造的に不可分であると言えます。「官僚シンジケート」にとってみれば、村井秀夫(オウム幹部)を刺殺した徐裕行や、石井紘基議員を刺殺した伊藤白水みたいな「鉄砲玉」を差し向ける、脅迫や恫喝、収賄をもって閣僚を操るなんてことは造作も無い、ってことなんでしょう。

政治の舞台裏で何がおこっているのか、なんてことを我々市井の人間には到底知る術もありませんが、世の中は金と暴力で動いている、ということだけは間違いないです。結局、歴史とは「謀議の変遷」であり、社会とは「利権の営み」に他ならない、ってことです。

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2010年7月14日 (水)

小沢鳩山つぶしの仕上げはCIA読売ナベツネ+元さきがけの政権奪取工作?

昨日の記事でも引用した

過去記事”亀井大臣つぶしに利用された平沼新党”http://yokotakanko.cocolog-nifty.com/blog/2010/04/post-48eb.html

でも言及しましたが、今週号の週刊ポストに、”たちあがれ日本”が、元さきがけの工作員園部幹事長を軸にした、CIA読売ナベツネ氏による民主内の反小沢グループと自民との大連立=小沢グループ完全殲滅の仕掛けの上に存在していたらしいと推測させる記事が書かれていました。

引用

自民党に太いパイプがない菅総理が消費税連立の・・・頼りにしているのは、立ち上がれ日本の与謝野共同代表と園田幹事長だ。・・・・園田さんは菅総理と新党さきがけ以来の盟友で、枝野幹事長の兄貴分でもある。なにより”小沢嫌い”でも知られた論客だ。官邸サイドは、・・・与謝野=園田ラインを通じて自民党への連立を根回ししている。

代表選挙に負けても・・・政権に居座り、反対派を切り捨てて、強引に自民党との大連立に動く・・

引用以上

日本のマスコミ政治工作の司令部を担う、読売・朝日の選挙後の報道姿勢=鳩山政権時代にはありえない、露骨な菅政権への手加減報道が不気味すぎるくらいだっただけに、説得力がある内容でした。

小沢氏の政治資金問題でも、業法では合法行為である期ずれ問題を、数多くのガセ証拠情報垂れ流し=虚偽報道を繰り返しながら、むりやりやみ献金の状況証拠であるかのように印象誘導し、推定有罪で、ありもしない政治責任で辞任を迫り続けた同じマスコミとは思えない論調です。

鳩山さんにしても、県外国外移設に挫折したことを、天下の大罪人であるかのように、連日大うそつき呼ばわりしてきましたマスコミです。

その同じマスコミが、はんぱないうそつきの菅総理を無罪放免するのはなんでしょうか?

首班指名までは連立パートナーに平然とうそをつき、首班指名を受けたと同時に、鳩山政権が衆院を通過させたすべての法案の議決を先延ばしして廃案に追い込みとか、廃止を決めた官僚事務次官会議権限の復活・天下りのあっせんの解禁・官房機密費疑惑の封印など・鳩山さん時代にはありえなかった卑劣な裏切り行為の数々も一切黙認してくれちゃうのはどうしたことなんでしょうか?

とどめは得意の誘導世論調査で、世論は続投支持というお墨付きを与えているわけですから・・・お前らたいがいにせえよ!!の世界です。

Photo

ナベツネ構想によると、自民では民主連立の反対の谷垣総裁を、スキャンダルを起こして総裁職から降ろして、同時に亀井・小沢と気脈を通じる政治家も、検察パワーでなぎ倒し、石原のぶてる総裁で、小沢切り、亀井切りを行った民主現執行部と連立を組み、自民の政権返り咲きを実現し、長期安定化を志向するという大胆なシナリオも無きにしも非ずです。そこまでやらなくても自民内では少数派の谷垣さんが総裁選で負けることもありえます。

あくまで憶測の領域ですが、アメリカが容認する持続可能な日本の政治権力体制ということを考えますと、自民・民主若手糾合の新政権誕生実現すれば、どんな売国政治をしようとも、どんなに多くの国民を絶望のどん底に落としたとしても、”コイズミ幻想”と同じでマスコミ得意のイメージ戦略で国民支持も長続きさせれますし、ベテラン政治家をつぎつぎ葬り去る力を持った検察・マスコミを自在に操れるCIA容認の政治ミッションを想定すれば、あながちありえなくはない話だと思います。

そういえば、とかげのしっぽきりみたいに、小泉金融改革顧問の木村さん逮捕されましたね。裏世界との関係で汚れまくった清和会にかわる日本支配のツールを、菅・前原・石原体制に切り替える意思表示かもしれません。コイズミ幻想もめっきがはがされすぎましたからね・・・

そんな中、情報工作中枢が仕掛ける、悪魔のシナリオに逆らうということはとても勇気がいる話ですが、そうした逆境にいどみ、信義を貫く若手がひとりでもふたりでも現れることを期待します。たとえ一時敗北したとしても、歴史は正当な評価を与えてくれるはずです。

日本をかきまわして晩節を汚す”老害虫”も、国民愛なき”自分自慢”の”お子様中年”もかんべんしてほしい!というかたは応援よろしくお願いします!

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2010年7月13日 (火)

参院選隠れコイズミ復活勝利、日本人はコイズミ政治の再来を本当に望んだのか?

先日の参院選の”国民新党”ゼロ敗は、ぜんぜん予想外で唖然としました。

周囲の人間の感触からして2議席なんとかなるのではと思っていただけに、新党”改革”までが1議席確保して、”裏切り者”(郵政選挙のときは郵政防衛派でした)のご都合主義の”荒井広幸”が比例で当選したのに、”国民新党”はゼロというのは、”アメリカに真正面から逆らうものはとことんつぶされ、寝返るものにはご褒美が与えられる”という・・後味が悪いドラマを見せられたようないやな気分です。

冷静に考えて見れば、国民新党の立ち位置の非自民非民主の保守層の票を食うような偽装新党の乱立も、本当の狙いは国民新党つぶしだったかもしれません。

参考過去記事・・・亀井大臣つぶしに利用されそうな平沼さん・・立ち上がれなくなる日本

http://yokotakanko.cocolog-nifty.com/blog/2010/04/post-48eb.html

今回の当選者を見ると、先の衆議院で落選したコイズミ"日本解体"チルドレンの連中がぞくぞく復活したのも、コイズミ逆襲のできレースを見せられるようで、最高に気分悪かったです。

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片山さつき、佐藤ゆかり、猪口邦子、おまけに文部大臣時代”日本語教育よりも英語教育を優先しよう”とした小坂憲次元文部大臣まで復活当選・・・ほんとうに傷口に塩を塗りたくられるような露骨な結果でしたね。

大躍進した”みんな”も、コイズミ路線のネオリベラル路線をより明確に志向するわけで、さんざんエゴ自由主義の痛めつけられた国民がまたコイズミ再来を期待するような選挙結果を示したわけで、日本人というのは真性マゾ気質かもしれないと思ってしまいました。

一連の鳩山つぶし、小沢つぶしにはじまり、国民新党黙殺にいたったマスコミのメディアスクラムの目指した究極の目標は、国際金融マフィアが切望する郵政マネーの市場流出にあったわけですから、今回の郵政防衛派をたたきのめした選挙結果は、1年がかりの情報誘導工作の当然の結果かもしれませんね。

政治活動というのは、権力闘争ですから、ある意味軍事的に考えなければいけないものだと思います。そのなかで、マスコミが担う情報誘導は、制空権みたいなものですから、敵対勢力にマスコミを握られている以上、不利な戦いを強いられるのはいたしかたないです。いくら防御を重ねても、銃弾の届かないところから、デマ爆弾のじゅうたん攻撃を仕掛けられてしまえば、半数以上のB層は制圧されてしまうでしょう。

しかし、いくら空中戦の戦力が圧倒的なマスコミでも、真実を着々と浸透させていくゲリラ戦、持久戦の地上戦に持ち込まれたら、徐々に戦力を消耗させられていく運命にあります。強大な力を持つマスコミといえども、か弱い個人の集合体でしかありません。

”日本”を思うものが、粘り強く真実を広げていけば、マスコミ支配の壁もアメリカ支配の壁もいつか必ず崩壊させることができるという信念を持ちつづけたいと思います。

アメリカの圧倒的な軍事力を跳ね返したベトナム国民にできたことを、日本国民ができないわけはないのです。

何十年何百年かかろうと増長するマスコミ情報工作中枢が砂上の楼閣でしかないことを露呈させる時代は必ず到来する、そう信じて世代を超えて蟻の一穴を重ねていきたいと思います。

このままいけば、日本の上層をしっかり国際金融マフィア連中に握られ、勤勉な日本の若者が、外資の低賃金奴隷とされたり、アメリカ軍の捨て駒として使い捨て要員として参戦させられかねない状況もみえています。また日本の女性は外国人からすると垂涎の的らしいですから、フィリピンみたいに海外への出稼ぎ風俗嬢にならざるえないような状況に追い込まれる時代も来るかもしれません。

しかし、こんな時代だからこそ、65年前の日本人の思いに立ち返り、アメリカからの真の独立を目指して、ささやかながら、しかしイスラム戦士のように粘り強く、新たな歩みを始めていくべき時かもしれません。

以前記事で取り上げましたが、特攻で出撃する前夜に、学徒兵士が残した言葉を改めてかみしめたいと思います。

以下過去記事

鳩山総理退陣・・より引用

http://yokotakanko.cocolog-nifty.com/blog/2010/06/post-ebc5.html

以下再掲

Photo_2 愛知県伊良湖岬、”日本軍南方戦線慰霊碑”近くの”日の丸”

”この戦争は負ける”
”本土決戦に持ち込んでも圧倒的な力を持つアメリカには勝てないだろう”
”それでも日本人の老若男女はことごとくアメリカに立ち向かい、一億総玉砕のたたかいでことごとくが殺戮されていくかもしれない”
”しかしたとえわずかでも、生き残った日本人が、山奥でひそやかに日本の文化を守り伝えながら世代を重ねていくと信じたい”
”未来の世代に日本の文化がひきつがれていく・・・そのことをもって日本の勝利としたい”

当時の若干20才そこそこの人間が、そこまで死生観を極め、地に足が着いた民族への切々たる思いをもっていたことには、ほんとうに頭が下がります。

たとえ強大な力の前に、物理的に制圧されつくされようとも、守るべき”こころ”まで壊滅させてはならないと思います。

かってブッシュ大統領にむかって、”アメリカ占領軍は日本解放軍でした”と絶賛したといわれる小泉総理ですが、その小泉総理を圧倒的に支持しつづけたのが、この国の世論です。残念ながら、今の日本の世論も、当時の世論と根っこの部分はかわっていないかもしれません。

しかし、たとえ1割に満たない少数派になろうとも、ほそぼそとであろうと、守り抜かなければいけないものがあるはずです。

先の大戦で散っていったものの魂を呼び戻しながら、身の回りのひとりひとりに、あらためて”日本人であること”を語りつたえていきたいと思います。

それが、日本の未来を後世に托し散っていった、多くの日本の若者たちに対する、せめてもの”たむけ”だと思います。

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2010年7月12日 (月)

菅総理続投宣言!森総理の支持率記録を破るかもしれない菅総理

先の総選挙で自民大敗の流れを決定付けたのが、口をゆがめながらだみ声で”高齢者に安心を!””子供たちに未来を!”とかいう麻生さんのCMだったと思いますが、本人はまじめだと思うんですが、なんか噴出しちゃうCMだったんですよね。
今回の選挙の後半に流れた菅さんの洗濯CMも、坂本竜馬人気に便乗した”日本を洗濯いたしたく”にかけたものだったんですが、エンディングの菅さんのアップ映像が、ぜんぜん竜馬を連想させない卑しさ全開の人相が気になるCMで、かなりきついものでした。

前回衆院選の麻生さんのCMにしても、今回の菅さんのCMにしても、かなりのマイナス効果を生むものだったと思うのですが、そんな逆効果のCM創って、高いギャラもらう広告代理店ってなんなんだ?って改めて感じさせられたしだいです。

そういえば、6年前の参院選の民主党のCMも、第一弾は、小沢・菅・鳩山の三人が嵐の航海にいどむくさい芝居仕立てのもので、大不評でした。
そのときは急遽、名曲”花”をバックにした国民の声を代弁したものにかえて事なきを得たんですが、今回は、最後の最後まで菅さんの”自分自慢”CMを前面に出していまして、今回の選挙の惨敗も、やっぱりという感じでした。

その”自分自慢”の総理ですが、今記者会見で、続投宣言をしています。

地方の一人区での大敗の原因は、仙谷・前原グループが主導した執行部体制で、枝野幹事長・玄葉政調会長がテレビで発言するほどに、勝敗の鍵を握る支持者を減らしていったことだと思うんですが、そうした人事の責任は棚上げして、何もなかったかのように現体制を続行させるようで、その面の皮の厚さはさすがチョー州人です。

先月にCIA関係者のコロンビア大学教授が1時間半も官邸に滞在していたらしいですが、なんらかの売国密約でもして、アメリカ政府の後ろ盾を得てるんでしょうかね。
このまま続投すれば、史上最低を記録した森総理の支持率よりも低くなりそうなんですが、小泉時代みたいに、新自由主義政策にシフトしてアメリカに国を売れば、マスコミが応援してくれるから大丈夫だと安心して開き直ってるんでしょうか?
今後の動きをしっかり監視して、郵政株大放出、1兆ドルのアメリカ国債購入など、おかしな動きをしないかしっかり監視していきたいと思います。

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2010年7月10日 (土)

マスコミが裏支援する”みんな”は要注意=経済成長路線と称する金ころがし優遇がさらなる貧困を生む!

明日は参院選投票日です。
小泉竹中時代の”国際金ころがしの黄金時代”の再来を夢見させ、欧米金融バブル崩壊の損失の日本への付回しを狙う金融マフィアの意を受けたマスコミの望みどおりの選挙結果が、連日吹聴されています。

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みんなの党民主離れで躍進
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/jcast-70772/1.htm

マスコミの眉唾物の世論調査といえ、国民の中の少なからぬ人の支持が急拡大しているそうですが、その理由は、徹底した公務員たたきのパフォーマンスにあると思います。
しかし、公務員たたきで拍手喝さいを浴びた小泉政権がおこなった”なんちゃって改革”が、そのパフォーマンスと裏腹に、既得権勢力と裏取引しながら、独立行政法人・中間法人乱立の、なんちゃって民営化に帰結し、既得権を温存したあきれた実態を思い出さないといけません。
(新聞記者の癖に裏読みできない中日新聞の無邪気な無能記者は、なんちゃって民間への移行で、みかけの公務員の数が減っただけという肝心の事実に気づかず、小泉政権下で公務員の絶対数が減ったことを評価して、まんまとB層ぶりを露呈していましたが・・・爆)

さらにたちがわるいことに、民営化に伴い決済が密室化することをいいことに、”かんぽの宿”不当廉売先選定の偽装競争入札・金融商品取引委託事業者随意契約・労働者派遣事業者随意契約などにみられるような、特定事業者への露骨な利益供与を行い、ヒルズの金ころがしを中心とした新興利権勢力を形成したことはマスコミが報じない重要な事実です。

みんなの党に代表されるような小気味のいい”公務員たたき”に拍手喝さいして、なんちゃって改革詐欺劇場第二幕を見ようという人は、死ななきゃ直らないほどの”あんぽんたん”だと断言できます。

背後にいるのが、小泉が推進した”金ころがし”で、小金をためたヒルズの強欲マフィアとつながる連中だということを知らなくても、”国民の痛みを感じ取る思いやり”よりも、党首の”俺様主張の暑苦しさ”とか幹事長の”底意地の悪さ”を感じ取れば、とても支持できるはずはないと思うのですが、直感より言葉面を重視する人間が多くなった証でしょうね。

彼らが強調している行政改革に反対する人はいないでしょう。しかし、問題とするべきなのは、彼らの政治ベクトルの真ん中にある本質です。

彼らは、郵政マネー放出論者であり、国民資産放出論者であると同時に、累進課税反対論者であるわけですが、それが意味するものは、日本を買い叩きにくる外資が、有利な条件を提供することになるということです。

マスコミは、日本の法人税が高すぎるとミスリードしていますが、雇用と結びつくものづくりの分野については、研究開発にたいする減税措置とか雇用促進助成が十分されていて、税率を理由に海外転出する状況にはありませんし、税負担が理由で国際競争力が著しくマイナスになっているということもありません。

法人税が高いから経済成長も雇用も伸び悩むというのは、もっともらしく聞こえますが、事実と違う誇大表現です。

マスコミが後押ししている法人税の一律減税でメリットが大きいのは、現行制度では減税措置が受けられない、”金ころがし産業”などの日本人を食い物にして暴利をむさぼるような企業です。

法人税を下げれば、衆参ねじれの”郵政見直し断念”とともに開始される日本資産のバーゲンセールを見越して、ペーパーカンパニーが乱立して、一時的に若干雇用が増えるかもしれません。

しかし、そうしたハゲタカ企業の多くは、日本の国民資産のいいとこ取りをして大もうけしたした後は、ろくに法人税を払うこともなく、次の獲物を求めて再び海外転出をはじめるでしょう。とり残された日本人には、ハゲタカの食べかすだけが残ることになります。

Photo_2この”マネーの豚”の藤巻氏の弟も”みんな”から立候補

彼らの主張を裏読みすれば、ものづくり産業主体の経済から、富を偏在させて、金ころがし主体の経済成長を目指しているのは明らかです。(10年前の竹中路線のまま思考停止している・・・20年遅れのトップランナーをめざすつもりか?世界経済の不勉強ぶりが明白!!)

まともにもの(実体価値)を作らず、国を挙げて金ころがしに専念すれば、数字上の経済成長数値(バブル価値)はどんどん増加させることができるというのはたしかに事実です。イギリスもアイスランドも国を挙げて金融特化して空前の大繁栄を実現しました。

しかし、国民生活の豊かさを伴わない、そうした数字面の経済成長を達成できたとして、どれほどの意味があるのでしょうか?(今はその反動で、絶望的な状況に陥っています。)

しかも、その偽りの繁栄が、まともにもの(実体価値)をつくるひとからのピンはねの上に存在するものであり、長続きしないどころか、想像を絶するしっぺ返しとなって帰ってくるということを、今世界で起きつつあることから学び取らないといけないはずですが、そうした視点すら消失している彼らとか彼らを裏支援するマスコミの愚かさ加減にはひたすらあきれ返るばかりです。

どっぷり工作機関に取り込まれたマスコミの連中が言うことをうかつに信用してはいけない時代です。

まともに働く人から徴収したピンはね利益の上に存在する不当利得のおこぼれをもらって、ヒルズの特別室で肉食接待を受けて、真実をゆがめた世論誘導を行ってきたようなマスコミのクズ幹部の支配下で、飼い主のマイナスになる報道ができるわけがありません。

マスコミが絶賛した、小泉竹中構造改革、マネー資本主義が何を生んだか?あらためて思い起こしてもらいたいと思います。

過去の日本人は何を大切にして生きてきたか、その思いを再度思い起こし、後世に恥じない選択をしていきたいと思います。今後も応援お願いいたします!!

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郵政マネーをマネーゲーム市場に放出させていいのか?
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2010年7月 7日 (水)

最後の一人になっても金融マフィアと戦う老政治家の気概にエールを送る

最後の一人になっても”日本のこころ”を貫き通す!アメリカ金融マフィアに徹底抗戦する!山陰の名族尼子氏の末裔亀井氏に助太刀いたす!

朝日新聞の編集主幹がアメリカCIAと関係しているとか、読売新聞がアメリカ占領政策の補完のためにCIAの工作機関と表裏一体だったとか、日本の真の支配者の実態が暴露されてきた中でも、いまだに日本国民の世論形成に絶大な力を持っているのがマスコミです。
そのマスコミに黙殺されながらも、”最後のご奉公”として”日の丸”をかかげて戦っている政治家の心意気を伝えます。
Photo_2

亀井静香公式サイト政治理念より
http://www.kamei-shizuka.net/policy/index.html
金融危機、環境破壊、投資マネーによる食糧危機など地球全体のバランスが崩れている現在、私は政治家として大いに責任を感じると共に、未来に向けて人類全体が幸せに存続する為には何をするべきかを皆が共通の危機感を持って考えなくてはならないと感じています。

アメリカが先導する市場原理至上主義が世界中に広がり、人間の営みを置き去りにして金融マネーだけが一人歩きした結果、100年に一度といわれる世界的な経済危機を招き、実体経済をも直撃しました。

貧しい人達を豊かにすること無しにローンを組ませて家を売り、それを証券化して投資家が金儲けの材料にしたサブプライムローンの破綻は当然の成り行きですが、人間の営みを無視した金融システムはサブプライムローンがなくとも何れ破綻したでしょう。

しかし、アメリカではチェンジを望む民衆の力でオバマ大統領が誕生し、経済、外交を始め、金融業界に対しても規制・監視行政を強化する金融システムの見直しなど大転換を図っています。

日本でも小泉政権以降改革と称し、アメリカ型グローバリズムに倣って弱肉強食の市場原理至上主義が横行し規制緩和が進められた結果、弱者が切り捨てられて深刻な格差社会が生まれました。

私が郵政民営化に反対したのも「小泉構造改革」の象徴であるだけでなく、日本人の大切な金融資産である郵貯、簡保のお金が外資による買収の危険にさらされ、また郵便事業が補っている地方や過疎地域のネットワークを崩壊させる危険があったからです。

この間違った構造改革により8年間ですっかり地方は衰退し、都会でも定職に就けない若者が増加したのはご承知の通りです。

我が国は過去の遺産のお陰で、経済規模では相変わらず世界第2位、世界有数の金融資産を持ち、他国に比べ世界の何れの国からも借金をしていません。むしろ世界一の債権国です。

それにも拘わらず、深刻な格差にあえぎ、経済的な理由による自殺者の増加は、異様なことです。

また、親族による犯罪の増加に至っては格差社会の閉塞感が魂の荒廃を招いた結果と思われてなりません。

我が国の経済財政政策の誤りは明白ですが、小泉総理以降、3代に渡る政権もこの誤りを修正出来ずにいることは政治の不作為であります。

一生懸命生きている人を政治が守らなくてどうするのかという国民の怒りは当然で、政治家として忸怩たる気持ちです。

「雨の降る日は傘になり、雪の降る日はぬくもり、人に幸せをあげる」(川内康範先生作詞作曲「おかあさん」から)、辛いときこそ支えとなり万人に生きる喜びと希望を与えるのが国家の役割であり、政治家の務めです。

アメリカを始め世界が大転換を図る中で我々がするべき事は、政権交代で弱肉強食の経済活動と決別し、未来に繋げるために思い切って舵をきることです。

内にあっては、我が国の風土にあった経済活動をすることによって、逞しく、優しく、大らかな日本人の魂を復活し、みんなで幸せになる「美しく力強い日本」を創造。

外にあってはアメリカに追従するだけでなく、同盟国として対等な立場に立ち自らの方法で世界の平和と安定のために貢献し、リードする。

私はそんな国を実現するため精一杯頑張ります。

皆さん、是非ともお力をお貸し下さい。

政人(つかさびと) 覚悟無くんば 国滅ぶ 咲くも花なり 散るも花なり

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政策提言

1. 戦争を防ぎ世界の平和を守る

2. 世界に貢献し誇りある外交

3. 生きとし生けるものの命を尊重

4. 未来を担う人づくり

5. 弱者を支える、共生社会への政治

6. 夢と希望を持てる国家「美しく力強い日本」を創造する


小泉劇場以来、日本は、守りべき日本のよさまでも自ら捨ててきてしまったように思います。日本の未来を担う多くの若者が、働く意思を持ちながらも職に就けないようになったのは、数字上の利益の最大化を求める強欲グローバリズムを正義としてきたわれわれ中高年の責任でもあると思います。
65年前、戦場で散っていった日本の兵士が後世に託した日本とは、ひとにぎりの強欲な欲豚の利益獲得の効率化のために、多くの善良な市民の未来を蹂躙することではなかったはずです。
圧倒的な物量を誇るアメリカ強欲マフィア・マスコミ情報戦争の前に敗色濃厚な状況ではありますが、あえて散り花を咲かせる思いで、ひとりでも多くのひとにひとりの古武士の心意気を伝えていきたいと想います。

”日本国”に応援よろしくお願いします!

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参院選予想・民50自48公明10み8共3社1国1

参院選の議席予想が出ました。

民主50自民48公明10みんな8共産3社民1国民新党1

Photo 郵政選挙の悪夢再びか

マスコミのご主人様の金融マフィアの願いどおりの結果ですね。

衆参ねじれが発生し、昨年誕生した鳩山連立政権が打ち出した日本防衛の法案がすべて消滅する状況になりそうです。

小泉竹中路線の見直しを実行できないまま、郵政マネーの海外流出も、劣悪な派遣労働の状況も、歯止めがかけられない状況になりました。

欧米バブル崩壊の損失を補うため、日本がしゃぶりつくされる時代が本格化しそうですね。

思い起こせば、これを狙って、法律上は犯罪立件できないはずの小沢氏の政治資金団体の記載期ずれ問題が政治資金虚偽記載事件としてふってわいたわけです。

”ヤミ献金受け渡し証言”など虚偽報道を連発したマスコミの全面支援を受けて、”悪いこと隠したに違いない”という”推定有罪”の市民感情のもとに立件されたわけです。

”ヒルズ最上階”での”肉食接待乞食”のマスコミ幹部は、満願成就で祝杯を挙げるのでしょうね。

国民が選挙で選んだ新政権も、マスコミと検察(官僚機構)のタッグチームが仕掛けたクーデターの前には、いとも簡単にくつがえされてしまう事実・・・。

一連の小沢鳩山つぶしキャンペーンのすさまじさは、この国の最高権力が、国民が選挙で選ぶ国会(政治)にはなく、”アメリカ金融マフィア、戦争マフィアの後ろ盾を得たマスコミと司法と官僚機構である”ということを、心底思い知らせてくれました。

その事実は、物事の裏側を見通せる人の胸には、一生刻まれ続けるでしょう。

"軍事力"に裏打ちされない、"選挙だけでの政権交代"などというものが、いかに砂上の楼閣であるかということを思い知らされたしだいです。

昔、南米チリで選挙で誕生したアジェンデ政権が、アメリカの意向を受けた軍事クーデターでつぶされるという事件がありましたが、銃が使われないだけで構図は同じだと思います。

参考  映画”サンチャゴに雨が降る”

※過ぎたことは仕方がありません。

特定勢力に支配されたマスコミと司法がある限り、国会(政治)に期待できないことが明らかになった以上、直接行動をかさねていって精一杯の抵抗をするしかないですね。

郵政マネーの海外流出=消滅を防ぐ、金融詐欺商品撲滅運動とか、

労働者使い捨ての悪質強欲企業の製品の不買運動とか、

国内生産にこだわる企業製品の購入支援運動とか、

自存自衛で生産現場を再生する協同組合運動とか・・

国の寄生虫である、政治とか官僚機構にできないような、”日本再生につながる経済循環を下支えするような 経済活動”をも内包させた、生活現場に根ざした直接的な国民運動を組織していかないといけないと思います。

また、今回のように、ことごとく日本再生の足を引っ張ってきた、肉食接待乞食のマスコミ偏向報道を、無力化できる口コミネットワークをつくりあげていくことも重要でしょう。

多数決を基本とする民主主義というものが、”衆愚に帰結する”というのはどうしようもない事実です。

確かな足取りを確保するためには、浮き草のような民意に左右されない、地道な生産現場での積み重ねをしていくしかないと思います。

微力ながら、そうした日本再生の積み重ねのお役に立てれば幸いに思います。

今後も応援よろしくお願いいたします。

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2010年7月 6日 (火)

日本最古の天守閣がある町で思う/6月発電量

愛知県の北のはずれの犬山市付近は、犬山城を水面に映す木曽川を、古城を映すドイツのライン川に模して、日本ラインと称する東海地方の有数の観光地のひとつで、近くに明治村とか成田さんの別院とかモンキーセンターとか見どこも満載で、子供のころの遠足の定番コースでした。
昔からの観光地がどこもさびれているなかで、この犬山も同じ運命をたどっていましたが、最近、町おこしの努力の甲斐あってずいぶん盛り返してきたようで、休日など沿線を通過すると、そぞろ歩きの人をよく見かけるようになりました。
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木曽川と犬山城
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古い町並みからお城を望む

国宝の犬山城は、日本最古の天守閣で有名ですが、つい最近まで個人所有(城主末裔の成瀬氏所有)のお城としても有名でした。
明治維新後も代々私財を投じて維持管理にあたってきたようですが、平成の世になってついに力尽き、公益法人管理に任せるようになったそうですが、400年以上にわたって代々引き継がれたものを、後世に引き継ぐことこそを第一義としてきた歴代の当主のかたがたの愚直な生き様には、ほんとうに頭が下がります。

成瀬氏は、奥三河の足助(現豊田市)を発祥の地とし、徳川家発祥の地、松平郷と隣接していることから、早くから徳川家の家臣として使えてきたそうですが、徳川家の譜代の家臣の多くが大名になり藩主となった中で、尾張徳川家の家老として使えてきた実直な一族です。
決して私利私欲にとらわれることなく、あえて立身出世を望まず、与えられた天命を愚直に貫くことをもっとうとする。まさに日本人の典型的な生き様だと思いますが、財よりも、地位よりも、人との絆、信頼を重ねることにこそ人生の意義を感じていた一族だったと思います。

津和野藩主の末裔の国民新党の前幹事長の亀井久興さんなども、同じ空気をたたえた人物だと思いますが、そんな得がたい人材を落選させ、アメリカのマスコミ工作で人気者になったような政治屋がもてはやされる最近の日本はつくづく腐ってていやになりますね。

そんなときには犬山のような古きよき日本の空気が流れる町を歩くに限ります。いにしえより引き継がれた美しい日本人のこころに接する中で、混沌とした毎日の中で忘れかけている”人として大切なこころ”というものをあらためて思い起こしたいと思います。

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6月発電量

当社    シャープ3.21kw(東北東・西隣ビルあり)363kwh(48円換算17,424円)

名古屋市 シャープ5.28kw(南南東)562.5kwh(48円換算26,976円)
・・・他と比べ発電ロスが多いので、エラー発生がないか調査することにしました
Sh528date201006
美濃加茂市 シャープ5.12kw(東南東)629kwh(48円換算30,192円)
Sh512date201006
中津川市 三菱5.18kw(東南)620kwh(48円換算29,760円)
Mx518date201006
北名古屋市 シャープ4.96kw(東・西)556kwh(48円換算26,688円)
Sh496date201006
春先に長雨が続いた分、今年の梅雨は空梅雨気味で雨が少ないですね。
マイナスが多すぎれば、その分プラスが増える時が来る。

つくづく天気は人生と同じだと思います。

ひとにマイナスを押し付け、プラスばかり独り占めしてきた強欲ユダヤ人の金融マフィア連中は、いつかきっとまとめてマイナスが襲って来るんでしょうね。

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2010年7月 4日 (日)

郵政マネーをマネーゲーム市場に放出させていいのか?

参院選挙の情勢ですが、金融マフィアの思惑を受けたマスコミの望みどおり、衆参ねじれ=郵政見直し廃案=郵政マネーの大流出という最悪の事態が起こりそうになってきました。

外貨投資にまわった身近なお年寄りのお金が悲惨な状況になっていることを知っている自分です。

これから始まる世界金融バブル崩壊の穴埋めに使われることが明白な郵政マネー放出につながる竹中式郵政民営化を何が何でも阻止すべきだと考えております。

郵政マネーを普通の銀行預金のように民間市場に流出させたとしても、民間金融機関はそのお金を国内の雇用につながる国内企業活動に投資することはありません。今現在もほとんどゼロに近い金利で預かったお金を、外国ファンドの下請けとして、金利の高い外貨運用に回して利ざやを稼いでいるだけです。

最終的にそのお金は、金融マフィア=外国ファンドが利益確定して勝ち逃げするための時間稼ぎに消費され消滅するだけでしょう。いまここで郵政マネーを流出させることは、泥棒に追い銭を重ねることにしかなりません。

前国民新党幹事長亀井久興さんの郵政問題をわかりやすくつたえる文章を掲載しますので、多くの人に考え直してもらいたいと思います。

◆私が郵政民営化に反対した理由(亀井久興公式ホームページ)
 http://hisaoki-kamei.home-p.info/?p=38

「なぜ郵政民営化に反対なのか。主な理由は二つあります。

 まず第一に、現在郵政三事業(郵便・貯金・保険)に国民の税金は一銭も使われていないのに、民営化するとかえって莫大な税金を郵便ネットワークの維持に 注ぎ込むことになるからです。国民はよく知らされていませんが、実は郵便局員の給料は税金から支払われているのではなく、主に貯金・保険事業収入で賄われ ています。つまり小泉首相が「公務員を減らす。」と叫ぶのはまやかしで、郵便局員の身分は公務員であっても税金を使っているわけではありません。

また郵便事業は赤字であり、これを黒字の貯金・保険と一体経営することで支えています。郵便事業は過疎地や離島にも同じ料金で同じサービスを提供する 為、どうしても赤字になりますが、郵貯・簡保の金があるからこそ成り立っているのです。これを切り離してしまうと、郵便局員の給与の支払いや郵便局の数を 維持する為に莫大な税金を新たに必要とし、国民に負担を強いることになります。結局は財源がないといって過疎地の郵便局が閉鎖されたり、郵便料金が上がっ たりすることになるでしょう。小泉首相はこの点について全く回答していません。ただ「郵便局の数は減らしません。」と唱えているだけです。

 第二の理由は郵貯・簡保の金が外資に狙われていることです。小泉首相や竹中大臣は郵政民営化すれば「官」の金が「民」に流れ、 経済が活性化すると言いますが、今市場は金余り状態で、巨額の資金を必要としていません。

市場の金は投資先がない為に日本国債を買っています。つまり 「民」の金は「官」に向かっているのが市場の実態であり、更に350兆円もの巨額の資金を民営化して市場に流せば、これはホリエモンや村上ファンドという 一部の勝ち組のマネーゲームに使われるか、ハゲタカファンドの餌食になってしまうでしょう。米国債を買うという形で悪化するアメリカの財政赤字を補填する 為に使われるかもしれません。

しかしこの350兆円は日本の資産であり、国民の貯金です。つまり小泉政権の郵政民営化は国民の為の改革ではなく、国益に反 する売国的政策なのです。

国会答弁で竹中大臣とアメリカの高官が十数回も接触し、アメリカの要求通りに法案が作成されたことが指摘されました。また米国政府の公式文書である日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書に は郵政民営化の要求が明記されています。ここで長銀の処理について思い出してください。あの時、竹中大臣は8兆円もの国民の税金を投入して長銀を一時国有 化し、それをリップルウッドという外資に売却し、これをリップルウッドは新生銀行という名前で上場し、2,200億円儲けさせました。その上リップルウッ ドは日本法人ではない為、課税はできませんでした。竹中大臣は日本国民に莫大な損をさせたのです。今それよりもっと大きなスケールで国民の資産が持ち出さ れようとしています。

 小泉首相は郵貯・簡保の金が特殊法人に流れるからいけないと言って国民を煽りますが、正すべきは特殊法人の無駄遣いであって、 郵政民営化とは関係がありません。例えれば、放蕩息子が無駄遣いをするのはそもそも親父が稼いでくるからいけない、と言っているようなものです。騙されて はいけません。

 私達の抵抗は日本を守る為の抵抗です。小泉-竹中政権の裏にあるものに気付き、NOを突き付けなければ国民生活は大変なことになるでしょう。」

※※※※

マフィアの手下の日本のマスコミは伝えませんが・・欧米金融マフィアは日本の金融資産大放出を待っています!!
注目!!「日本人の貯金350兆円が手に入る」 英フィナンシャルタイムス
http://www.asyura2.com/10/senkyo89/msg/713.html

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財政再建の名の下に政府資産激安放出を狙うマフィアのシナリオ

マスコミの誘導する消費税議論にまんまと乗せられた机上の理論派の”へたっぴ”民主党新執行部のおかげで参院の過半数割れ、衆参ねじれ・・・国会機能停止・・・日本のさらなる沈没の流れが見えてきました。

株も外国ファンドの信用売りによってどんどん下げられて、日本の個人投資家の狼狽売りを誘う流れになっています。
おそらく参院選後、民主”トロイの木馬”主導の裏切りによる”郵政見直し法案放棄”=”郵政マネー海外流出”=”日本国債引受資金の不安定化”を合図に、今は高くなっている円も、債権も、ガツンガツンと暴落していくでしょう。(民主内部のネオコンが経済をお勉強してそうしたわなにはまらないことを願います。)

かって、小泉竹中政権時代に日本の優良企業の株式が底値で買いあさられた状況と同じ状況が再現されていくわけです。


そんな中、次の日本の優良資産”買いあさり”の対象とされるのはなんなのか?それが、政府保有資産だということがヒルズの金融マフィアの代弁者”みんなの党”の主張を聞いていてピーンときました。
財政再建の名の下に政府資産が放出されるとき、莫大な利益機会が発生するということは、1000億円もの転売利益が見込まれた郵政の”かんぽの宿”不当廉売疑惑を見ても明らかです。

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みんなの党の江田憲司さんが、日本の財政再建のためには、政府資産500兆を処分することからはじめるべきだといっていましたが、500兆円の資産を2割安く不当廉売するだけで、差益で100兆円もの莫大な利益が発生することになります。(マフィア連中の100兆円の利益は日本国の100兆円の損失の裏返し)

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狙いは100兆円もの莫大な利益・・・それを考えれば、この一年間の民主小沢鳩山つぶしのすさまじいキャンペーン=裏社会勢力もからんだ一連のマスコミの世論工作・政治工作のすさまじさもわかる気がしますね。

マスコミの”肉食乞食”の”コメント芸人””政治部記者”に誘導されるようなB層な国民は、死ぬまで気づかないかもしれませんが、少しでも多くの国民が深層で仕掛けられている真相を見抜き賢明な選択を広げていってもらいたいものです。

マフィアの手下の日本のマスコミは伝えませんが・・欧米金融マフィアは日本の金融資産大放出を待っています!!
注目!!「日本人の貯金350兆円が手に入る」 英フィナンシャルタイムス
http://www.asyura2.com/10/senkyo89/msg/713.html

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2010年7月 1日 (木)

郵政防衛を放棄した平沼さんに失望した

立ち上がれ日本の党首の平沼さんは、総理になれる品格を備えた日本保守の結集軸になる人だと思ってきましたが、その”立ちあがれ日本”の政策集を見て唖然としてしまいました。

平沼さんは5年前の郵政選挙のときに、郵政マネーがアメリカの金融マフィアの餌食にされかねない小泉竹中政権の郵政民営化法案に反対して自民党から離党し、それ以来無所属を貫いてきた人です。

郵政民営化の影で、かんぽの宿問題にみられるような資産の不当廉売とか、巨額発注業務の国外に流出した日本国民の資産が海外市場で大損状態になっていることとか、さまざまな問題が明らかになっている今日です。

当然のことながら、竹中流郵政民営化を支持した与謝野さんを説得して、金融マフィアの垂涎の的である郵政マネー防衛=地方再生ファンドなどの有効利用の対案をはっきり打ち出しているものと思っていました。

ところがどっこい郵政民大に触れたのは40ページ近い中で次のワンフレーズだけでしたのでずっこけてしまいました。

”将来的な100%民営化を前提としつつ、国民資産が守られ、郵便事業に新たな税金を投入することなく、全国どこでも公平に利用できる制度設計をしていきます。”

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いろんな意味をこめられてはいますので、変節ではないといえばそうかもしれませんが、トーンダウンは否定しようがありません。

新党結成時、細川政権つぶしのクーデターの仕掛け人”トロイの木馬”の前科がある”元さきがけ”メンバー園田さんがやたら仕切っていたんで不安だったんで、記事でとりあげたんですが・・・・・・

やはり”元さきがけ”得意技の”トロイの木馬攻撃”ですね。ハメ殺しをされたみたいで残念です。

参考過去記事  亀井大臣つぶしに利用されそうな平沼さん・・・立ち上がれなくなる日本

http://yokotakanko.cocolog-nifty.com/blog/2010/04/post-48eb.html

最近、保守というより反共レイシストという表現のほうがフィットする中山元大臣も参加して、左右のバランスをとろうとしているようですが、強欲資本主義と対峙する日本保守の試金石である”郵政”へのスタンスが、たったの一文だけではやっぱりという感じです。

はやく”元さきがけ”の工作員の”トロイの木馬”を放逐して、”日本的価値観を真ん中においた、真性日本保守再生の結集軸”となるように復活してほしいですね。

差別排外主義とか感情的反共主義は、人道を主軸におく日本保守の美意識と合致しないものだということは、かっての平沼さんならわかっていたと思うんですが、最近反共ドライブばかり目立っていて、重ね重ね残念なことです。

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