マスコミが郵政防衛派を目の敵にする理由＝郵政株狙う乞食根性

国債暴落につながりかねない郵政株１００％放出＝郵政マネー消滅を後押ししてきたマスコミの論調が不思議でした。最前線で防波堤となった国民新党については悪意全開の扱いの報道ばかりが目に付く一方で、”いまさらコイズミ路線”の”みんなの党”は持ち上げっぱなしだったからです。
マスコミ論評でネオリベ路線を総括できていないのは、文学部が多いマスコミの経済オンチが原因だと思っていましたが、どうやら明確な悪意があったようですね。

5年前の郵政まつりのとき、郵政解体に異を唱えようものなら、容赦なく守旧派利権勢力、票目当てなどのレッテルをはられ、意見を封殺される異常な報道姿勢が目に付いていました。声をあらげて話をさえぎる司会者とかコメンテーターとかの姿がかえって竹中郵政改革なるものの気味悪さを感じさせてくれましたが、一連の機密費暴露によりその裏事情があらわにされつつあります。

官房機密費はじめ、宗教団体機密費、アメリカ金融マフィア機密費などにどっぷり汚染され、本来のジャーナリズムの用を成さなくなっている”マスコミとカネ”問題が暴露されはじめています。
そんな中、機密費問題をとりあげているブログ記事の中で、マスコミが異常に郵政解体にこだわった単純明快な理由がわかりました。

※参考　ブログ　”暗黒夜考～崩壊しつつある日本を考え
る～アメリカの思いのままに愚民と化し、むしり取られ、だまされ続ける日本国民への警鐘を綴る”

7月23日記事「週刊大阪日日新聞」が止まらない　～「官房機密費問題」最新記事～
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/231f262d877a4c503fc644393f6bbd33

大手新聞社元政治部キャップへのインタビュー記事の中の次の部分に、マスコミ関係者が郵政解体を必死に推し進めたか？その理由がピーンとくる一節がありました。やっぱり”ごっつあん”狙いだったんですね。

以下転載

―現金の供与以外の政治家との癒着はあったか？
　田中（角栄元総理）派を担当していた先輩記者から「ＮＴＴ株でいい小遣い稼ぎができたよ」と聞いたとき、一瞬耳を疑った。１９８７年２月、日本電信電話公社（ＮＴＴ）が中曽根内閣の民活路線で民営化したときのことだ。株式公開で初値１６０万円が２カ月後には３１８万円に高騰。先輩記者は派閥幹部のコネで１株を手に入れ、高値で売り抜けた。
「うらやましい」と思った反面、「政治記者がそんな利益供与を受けていいのか」と思ったことを覚えている。

転載以上

かんぽの宿の不当廉売の偽装競争入札疑惑でも明らかですが、事業体にしても物件にしても”官”から”民”に移行する時には、莫大な暴利を獲得できるチャンスが生まれます。
引用記事のNTT株もそうですが、値上がり確実な未公開株をごっつあんできるほどおいしいことはありません。
300兆円もの資金運用権を狙い外資の買いが殺到することが見込める郵政株なら”激うま”でしょう。
この数年の国際的な金融バブル崩壊の大損分を、塩漬けしているマスコミ関係者も多いでしょうから、民営化利権の”おこぼれちょうだい”で、起死回生を狙って、がんばっちゃうのもありえますね。

郵政民営化への異常な肩入れぶりからして、”激うま”話にのっかったマスコミ関係者は、記者からコメンテーターまで幅広くいたんじゃないでしょうか？
一株1000円としても、予定売却価格総額5兆円とすると50億株ですから・・・多くのマスコミ関係者にばらまいても”ごっつあん”が分かち合えるんじゃないでしょうか？

※
彼らが後押しする郵政株全放出＝郵政マネー流出という事態が現実のものになれば、国債暴落リスクは高まるでしょうし、大増税も避けられない状況になるはずです。
しかし、平均年収が一般国民の3倍のマスコミ記者にしてみれば、資産の海外運用・貴金属運用など余裕ある運用を仕込んでいるでしょうから、国民全体が危機的状況に追い込まれても個人的にはどこ吹く風でしょう。
そんな連中が、”民営化利権”のおこぼれをもらって、郵政マネー流出を後押しする偏向報道を繰り返しているのは心底腹立たしく感じます。

機密費汚染のマスコミにはニュース論説の資格なし！というひとは応援よろしくお願いします！

最近ポイント加算されにくくなるコマンドがよくはたらきますが応援宜しくお願いします！

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