誘導世論調査に頼るしかないマスコミの機密費乞食

最近のマスコミの世論誘導は、あおり報道～世論調査～世論調査結果の誇示～あおり報道というパターンが定着しています。
まさに世論調査の乗数効果狙いみたいなものですが、世論を操作する意図がみえみえで本当にあほくさくなってきます。

しかし、感度の高い”トレンドリーダー”が、わざわざ”どボリューム”に追従することがないファッションの世界と同じで、政治の世界でも意識レベルの逆流はありません。
政治の世界でも、ガセネタに踊らされるような感度の鈍い”どボリューム”のB層が、閉塞状況を打ち破る持続的な力を生む源泉になりつづけることはありえないでしょう。
ですから思考停止した衆愚に迎合するような政治家は、永遠に、未来をデザインすることはできないということもいえるはずです。

”民意を汲み取る”ということと”衆愚に迎合する”ことの違いを、多くのマスコミ人も政治家も理解できなくなったようですが、今日の日本の政治の低迷の一番の原因は、わけのわからない世論調査結果に振り回される”政治のだらしなさ”が一番の原因かもしれません。

トップブランドのデザイナー相手に、ジャスコのプライベートブランドのデザイナーが”あなたのデザインする服は売れてもせいぜい１００着だけど、わたしのデザインは１０万着も売れるのよ！私の勝ちね！”とすごんだところで”あんた！ばか～？”といわれておしまいです。
ガセネタにおどらされた世論調査の結果で、勝ち誇ったような顔をする小宮悦子も古館一郎も、調査結果にうろうろする政治家も”あんた！ばか～？”の対象だと思います。

情報収集能力に優れ、自ら考える力のある人は、いくら世論の数字を持ち出しても信念がありますから、自分が少数派だとしても動じないでしょう。そうした人たちは粘り強い発信力がありますから、彼らの正論は、徐々に支持をひろげ、マスコミの不誠実な連中を追い詰めていくことになるはずです。
新しい時代を創造できる能力がある政治家ならば、直接の結びつきがなくとも、市井の草莽の士を自らの大義に引き寄せ、大仕事を成し遂げることができると思います。
志をもって政治の世界に入った人には、ちんけなマスコミが誘導するちんけな世論で道を誤ってほしくないものです。
※
今日も新聞の一面に、全国世論調査・菅首相支持６９％という見出しが躍っていましたが、その世論はどうやって集められたかを知ると、一面をでかでかと占有する価値がないものであったことが分かりました。
緊急電話調査ということでしたが、要するに抽出されるのは電話番号だけで、その電話番号で家族の中の有権者の誰かが出ればOKという形で金曜日~土曜日１５００件電話して１０００件集めたようです。
ダイレクトマーケティングをした人間なら分かると思いますが、最初から偏りが想定できるいい加減なものだと思います。
朝１０時から夜９時までという制約で電話して、金曜日、土曜日で回答を得られる対象といったら、性別、職業、年齢が限られるのは簡単に想像できます。
まさに、２７日の小沢出馬宣言を受けた、テレビコメンテーターの”小沢たたき”の罵詈雑言にどっぷり接した”うちでテレビを見てた人”に集中的に回答を得た可能性が高いわけです。
それにもかかわらず小沢さんの支持が１５％もあるというのは、逆にすごいことじゃないでしょうか。

それにしても、テレビで散々悪口を刷り込んだ後で、アンケートをとって”自分好みの世論”を捏造するマスコミ（電通）・・・やり口が汚すぎます。日本の一番の敵はマスコミじゃないかと強く感じました。
これからも蟻の一穴をしぶとく繰り返していきたいと思います。応援よろしくお願いします。

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参考記事　田中良紹の国会探検”世論調査を信ずるバカ”
http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2010/02/post_209.html
世論調査を信ずるバカ
　昨年の５月に「『世論が大事』というデタラメ」を書いたが、また同じ事を書かなければならない。新聞やテレビの世論調査を振りかざす政治家が増えたからである。世論調査の専門会社が存在しない国で、新聞やテレビの世論調査を信ずるのは余程オツムのおめでたい人間である。日本の新聞やテレビの世論調査はせいぜい「もどき」に過ぎない。「いい加減な情報」で国民を扇動する政治家をデマゴーグと言うが、デマゴーグは民主主義を衆愚政治に堕落させ国を滅ぼす。

　アメリカには複数の世論調査専門会社がある。ピューリサーチセンターやギャラップなどが有名だが、いずれも世論調査の正確さに命をかけている。専門会社であるから信用を失えば潰れる。新聞社やテレビ局の片手間とは訳が違う。しかもわが国の新聞とテレビには捏造報道の伝統がある。朝日新聞には「伊藤律単独会見」や「サンゴ落書き事件」など、読売新聞には選挙の当落予測データを書き換えて気に食わない政治家を落選させる伝統がある。ましてテレビは捏造報道が日常茶飯事だ。

　本物の世論調査会社が存在する国では新聞とテレビもいい加減な調査は出来ない。しかしこの国ではいい加減な調査を発表しても誰もとがめる者がない。それをいい事に「もどき」が蔓延する。昨年、私が「『世論が大事』というデタラメ」を書いた後で、日本記者クラブが「世論調査」をテーマに研究会を行なった。新聞社の世論調査担当者が「新聞社の世論調査で分かるのはトレンドだけ」と言った。世論調査に正確な世論は反映されないと認識している。

　昔は新聞社もテレビ局も１回に１５００万円程度の予算をかけて調査をしたが、今では１５０万円程度の予算で下請けにやらせていると言う。十分な予算があれば年齢、性別、職業別、地域別など対象に偏りがない調査を行なう事は可能である。しかし現在の方法はＲＤＤと言って、コンピューターで電話番号を抽出させるやり方である。これだと固定電話にしかかけられない。固定電話に出てくる対象が果たして偏りのない国民と言えるのか、はなはだ疑問である。

　しかも顔の見えない相手とじっくり会話をする者はいない。電話をかけられた方はなるべき早く電話を切りたいに違いない。そんな状態なら答えを誘導するのは極めて簡単である。調査をする側の意図通りの回答を引き出せる。世論調査が頻繁に行なわれれば行なわれるほど予算も少なくなるから、結果もいい加減さを増す。つまり年に２,３度の世論調査なら信用もできるが、毎月とか毎週となると眉に唾をつけなければならない。

　その程度の調査データを振りかざして「世論が」とか「民意は」と言う仕組みをどう考えるかである。民主主義を尊重する仕組みとは思えない。それどころか民主主義を破壊する仕組みと言うべきである。そういう仕組みをせっせと作っているのがわが国の新聞とテレビである。そしてそのいい加減な調査データを振りかざす政治家が与野党の双方にいる。これは与党対野党の構図ではなく、民主主義を守るか壊すか、国民主権を実現するか衆愚政治に堕するかの話である。

　わが国の世論調査の仕組みで決して世論は分からない。世論を知る事が出来るのは選挙しかないのがわが国の現実である。選挙の投票に出かける時には、家にかかってくる電話に答えるよりじっくり考える時間がある。わざわざ出かけるのだから真剣さもある。こちらの結果こそが「民意」の反映で、日本では選挙でしか「民意」を推し量る事が出来ない。

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