名古屋市民が奇跡を起こしそうだ

前回の名古屋の市議会リコールを記事にしたときは、ダイレクトセールスのアポインターの本人到達率から考え、よほどの体制を変えない限り達成できないかもしれないと思っていました。
http://yokotakanko.cocolog-nifty.com/blog/2010/09/post-bfea.html
ところが、ダイレクトアプローチのセオリーを覆す、劇的な動きが名古屋市民の間に起こっています。
なんと18日で15万だった署名数が、25日段階で30万人を超え、最終的には30日で40万人を超えそうだということです。

通常、何十万人の署名を短期間で集めようと思えば、徹底したローラー作戦を展開して、ダブらないようにしないと後半で伸び悩むはずですが、多くの名古屋市民が、自発的にまだ署名していないから署名したいとわざわざ集まってくるようで、ここに来て、待ってるだけでどんどん署名が集まるという予想外の伸び足を見せているようです。最終結果はどうなるかわかりませんが、何十万人という名古屋市民が、明確な意思を持って、自発的にわざわざ署名するために、ぞくぞくと集まってきたということで、すごいことだと感動しました。

”もう建前の民主主義ごっこはいらない！形骸化した地方議会にさよなら！”
”普通の市民は、議会がなくて困ることなんかないから！”
”市役所職員が作った台本があって始めて成り立つような議会に払う時間と金がもったいない！”

そんなことをいうと議員さんから”民主主義を否定するのか？”とすごまれそうですが、ちがうんですよね。
”今の儀式化し稼業化した地方議会は、民主主義の担い手になっていない！”ということを住民に見抜かれてしまっているということではないでしょうか？

”地方議員の稼業化をなくす”、”地域民主主義のあり方を模索する地域委員会制度にチャレンジする””減税すれば行政改革せざる得ない”という河村氏の提案のほうが、市議会の”市長の独裁を阻止し、民主主義を守りましょう”という訴えより、リアリティがあり説得力があったのだと思います。

実働80日で給料一時金あわせて1600万円（1年の暫定措置で現在は月10万円の減額）政務調査費という経費支給とあわせたら2200万円のお金をもらって、議会でやる仕事は、適当に質疑応答をやって行政が提出した予算に賛成するか反対すること・・メインの仕事は特定支援者の利害代弁？そんなもんはいらん！と思う市民が多くても当然かもしれません。

日ごと厳しさを増す日々の生活の中で、ぜんぜん未来が見えない日々の不安の中で、特定市民の利害代弁者＝圧力機関でしかない議会の本質に気づいた市民の反乱がはじまっているのだと感じました。
各新興宗教団体では署名禁止通達が信者に回っているらしいですが、それでも署名する信者がいるそうです。この反乱が地方発の行政改革＝日本再生ののろしとなってくれることを期待したいと思います。

※
全国の地方が疲弊している中で、この名古屋の動きは、全国の形骸化した地方議会のあり方を問うものとして、確実に波及させていくべきだと思います。
各党派の相乗りの首長でオール与党の地方議会は、役所がつくったものを追認することがメインで、議会も形ばかりのところが多かったんじゃないでしょうか？それが、河村市長とか大手術をしようとする首長が誕生したりすると、民主主義の名の下に、軒並み反対議決で立ち往生させる、既得権者を代弁する拒否権発動の圧力団体に変わるわけですから悩ましい限りです。
そうした二元代表制の悪弊を早急に解消しないといけないと思います。二元代表制というと一見民主的に見えますが、一方は対案を出すこともなく無責任に拒否権を発動するだけでも許され、行政が立ち往生させられるというのが今の地方議会制度です。不当な拒否権連発には、行政首長が解散権を持つとかの抜本解決が必要になってくるのではないでしょうか。

地方のことは地方でという地方分権がすすむ中で、地に足がついた日本再生の動きが作られると思いますが、今のように、地方議会のボスが駄々をこねたら行政が立ち往生するというあほなことが起きかねない状況を放置することはできません。まず地方議会と地方行政首長のあり方を抜本改革する法案が必要になってくるでしょう。自立した地方の創意工夫による地方再生＝日本再生は、既得権層のしがらみを超越した自立した地方自治の担い手によってはじめて可能となります。
議員の稼業化をなくしつつ、住民参加の地域委員会により、地域の創意工夫を吸収しながら、新しい地方行政のあり方を見出そうという名古屋市のチャレンジもその一歩だと思います。名古屋市民の自発的行動が呼び起こした奇跡が全国に波及することを願います。

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