マスコミにNO！冤罪証拠を掲載！小沢一郎地位保全ＮＥＴ署名に参加中！

去る10月4日に発表された9月14日に議決された第五検察審査会の小沢一郎氏に対する強制起訴は、推定無罪の原則を180度裏返したものでした。”完全に有罪でないということが明らかにされないので裁判で判断してもらう”という驚くべき、推定有罪の議決趣旨に基づいたものです。”推定有罪”で”国民の代表”として選ばれた小沢一郎氏を、”強制的に刑事被告にして、その政治活動に制約を加える”という民主政治の根底を揺るがす恐ろしい議決でしたが、その問題がマスコミによって封印されつづけています。

強制起訴の議決で、被疑事実とされている”土地取引計上”の”期ずれ”ですが 、登記簿を確認しますと、”期ずれ”すら起きてないことがわかります。平成16年に取引されたのは所有権移転請求権であり、所有権移転は平成17年に行われており、それにあわせて経費処理されています。

具体的には、”地目”が”畑”の”農地”ですから、所有権移転登記に時間がかかることを考え、土地取引契約の代金支払いを、個人のお金で済ませておき、所有権移転にあわせて団体のお金で決済し、同時に個人と団体代表を区別するための所有関係の確認書をとりかわすという会計処理がされています。

その会計処理を、刑事事件としたのが一連の小沢氏の政治資金虚偽記載”陸山会事件”です。商取引時点の平成16年ではなく、所有権移転時点の平成17年におこなったことを問題とされたわけです。

そのどうでもいいような虚偽記載の共犯であるという、いいがかりみたいな被疑事実が、小沢一郎氏を強制起訴で刑事被告にする今回の検察審査会が議決した被疑事実です。

↓会計処理が故意の虚偽記載でなかったことを証明する登記簿画像

クリックすると拡大します。

これで強制起訴され、裁判で拘束され、議員辞職とか離党を求められるのなら、ちょっとしたわなを仕掛けるだけで、どの政治家も、簡単に政治生命を抹殺されることになります。

ＣＩＡと結びついた統一原理ムーニーといわれる右翼カルト団体なんかは、２０年以上前から政治家秘書として、信者を送り込んでるわけですから、いつでも抹殺できる体制で遠隔操作されかなねない状況を許し、日本の暗黒支配を許すことになります。

これは小沢一郎氏の問題ではなく、党派を超えて取り組むべき日本の民主主義の危機の問題です。

わたしは、もともと小沢支持者でも、民主支持者でもありません。

しかし、この国を特定勢力に裏支配させつづけようという、一連の動きに気づいてしまった以上、これを見過ごすわけには行きません。

この美しい風土と、心やさしい民衆が、黙々と働き、こつこつとつくりあげてきたこの国、その国に生まれ育ったものとして、許せないのです。

あの65年前、アメリカとの絶望的な戦争を、原爆まで落とされる無差別爆撃でぼろぼろになるまで戦い抜き、その戦いに負け、くやし涙を流しながらも、憎しみを天に昇華させ、”共生のこころ”を掴み取った、祖父や祖母や父や母、そのこころを受け継ぐものとして、許せないのです。

この国と、そこに生活する民を心から愛しながら、こつこつと地方行脚を重ねてきた愚直な政治家である小沢一郎という人物を、不当な冤罪で抹殺するようなこと、そんなことを許す日本であって欲しくないのです。

日本の政治が、マスコミ司法に隠然たる支配力を行使できる、ヤミの勢力の思うままに操られる・・・そんな日本の暗黒支配を許せないというヒトは、小沢氏抹殺を食い止める署名にご協力お願いいたします。

キーロガーが妨害コマンドを感知しました・・意地でも再掲載しつづけます！応援よろしく！

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