法人減税で経済成長・消費税増税めざす経済オンチ政権

唐突な税制論議で法人税率の5%引き下げと、年収1500万以上に対する増税・相続税の増税という個人に対する増税が決まりました。
１兆５千億円の法人税の減税分を個人増税で穴埋めしながら、国債発行も44兆円より増やさないということで、カンセンゴク属米官僚クーデター政権は、財政支出削減がいやなら消費税増税を受け入れるしかないという状況を無理無理作り出したいようです。

 ※参考　日経新聞ニュース・玄葉国家戦略相「消費税が来年最大の課題」　

さっそく玄葉国家戦略担当大臣が、法人減税で景気回復した後の消費税を含めた大改革の必要性を訴えていましたが、滞留資産を、内需＝経済循環にまわすといいながら、内部留保を増やしつづけている全体の３０％の黒字企業の黒字をさらに増やし、海外投資資金とか海外投資家の懐を増やすことで富のさらなる海外流出をすすめるわけですから、結果的にさらに国内経済循環を収縮させていくことにしかなりません。

あのヒトみたいに民主のネオコンといわれる人たちは、生まれつき”勘”というものがないのでしょうかね。

その一方で、国内中小企業の経営者の銀行融資枠の担保になっている個人資産を相続税で削り取りながら、最終的には国内消費をさらに冷え込ませる消費税を早急に導入しようというわけですから、”ほとんどビョーキ”の領域です。（爆）

※

わが国の借金の増大は、現時点では、あくまで実体価値と乖離した名目価値の上の話で、実体価値でいえば収支均衡どころか貯蓄があるので、現時点では、経済原理的に問題ないものです。

GDPという数値でいえば、諸外国が実質GDP以上に名目GDPを上昇させているのに、日本だけが実質GDPがあがっていても名目GDPがどんどん下がり続けていました。

これにより数字のトリックで名目GDP比率の借金の額がどんどん膨らみ、世界一の借金比率になっているだけのことで、実質GDPとか、実体価値でみると、本当の意味で借金比率が高い危ない国はアメリカだったりします。（各国経済統計から不等価交換の温床になっている為替ファクターを除外して、実体価値でGDPを正当に評価してみると、通貨バブルを利用した濡れ手で粟の構図がよくわかるはず、そんな危険なデータを公表する勇気あるエコノミストいないでしょうねｗ）

１９９０年代以降、アメリカのドルは実体価値以上に評価される一方で、対する日本の円は実体価値以下に据え置かれるように誘導され、不等価交換により、貿易を通じて日本の富の実体価値がアメリカに貢がれる構造が作られてきました。

それに抵抗した橋本龍太郎が選挙で負けて退陣に追い込まれたり、細川政権が旧さきがけグループ主導のクーデターにより崩壊させられたり、いまさらながら日本が誰に支配されているかよくわかります。

金融立国でバブル景気を満喫し、実体価値を生産しなかったのに、金融投資ということで世界中から資金を集めましたが、生産した実体価値以上の多額の資金を集め消費してしまっただけですから、実体価値に回帰する市場価値の法則に従えば、いずれ最終的に帳尻を合わせれなくなって借金を踏み倒すしかない状況になるのは必然です。

そのときアメリカの借金のかたに国民金融資産の半分以上を消滅させるのがわが国ではないでしょうか。

個人でたとえれば、老後の生活の糧にと若いころためた貯金を、働けなくなってから詐欺で騙し取られるような悲惨な目にあうわけですが、そうしたリスクを予見できる現在でも、近未来の危機回避を実行に移せない日本の政治家の大多数には、つくづく失望させられます。

”国富防衛”を意識した麻生・中川（昭一）・小沢・亀井・鳩山という政治家がたたかれたのも、アメリカのユダ金マフィアの邪魔をしたからに他なりません。

マスコミ報道にのせられ、彼らをたたきのめしたあげく、老人になってから詐欺被害にあったことに気づくはめになる大多数の国民は自業自得かもしれませんね。

※

国に借金が問題になるのは、少子高齢化で実体価値を生み出せなくなったときに、実体価値レベルで返済不能の状態になるかどうかというが問題です。

今のうちに実体価値と名目価値の乖離をなくす大胆な金融政策・財政政策を実行する必要があるのではないでしょうか。

海外の主要国並の名目水準＝バブル水準にあわせて、大胆な財政出動でインフレ誘導し、相対的な負担を軽減しつつ、少子高齢化社会でも、借金を返済しながら生活を維持できるように実体価値を生産できるようなインフラ整備に、財政投資していく必要があります。

将来の借金の負担をなくすためには、緊縮財政よりも増税よりも、将来の日本の負担になる国債のGDP比率を高める最大の原因になっている日本だけにおきている”名目価値と実体価値の逆転乖離現象”を解消することを主眼におく必要があります。

その原因になっている紙くずになるアメリカ債券購入に帰結するドル買いでの円安誘導をやめるとともに、世界のほかの国に追いつくようにどんどん信用膨張させ実態に即した円安誘導を引き寄せることが必要です。

それとともに現状の円高を生かして海外の優良資産に投資し、日本に還元された実体価値で国富を増やしながら、将来に負担となる相対的な国債負担をどんどん低減させていけばいいのではないでしょうか？

民主党のネオコンの人たちがこうした立体的な思考ができないで、家計簿レベルで財政をみているというのは、やはり暗記力があれば通用するマークシート試験の点がよかっただけの”本当はあまり頭がいい人たちでない”からかもしれません。あの頭がいい事を誇っているような枝野前幹事長なんか、タイムショックというクイズ番組では、オバカタレント並みの低得点だったために、お決まりのくるくる落下して撃沈する姿をさらして、予想外の結果にあぜんとしたスタジオを、まっ白の空気でつつみましたからね（爆）

緊縮させながら円安に誘導するという、緊縮で純度を高めた金の表示をわざわざ低めて、金メッキのアメリカの金と交換するという、不等価交換を通じてアメリカのバブルを下支えるというのが、コイズミタケナカ政権の政策誘導で作られた属米構造です。

その貢ぎ構造を抜本的に見直し、国内自立循環のために有効利用できるような先行投資にまわすことこそが重要なのに、その真逆の政策をやろうとしている玄葉大臣の政策ベクトルのどこが経済成長戦略なのか理解に苦しみます。

小沢一郎氏は、逆にそれをやろうとしたから、架空の検察審査会の二回目の議決で強制起訴され、今後の政治活動を縛られたともいえるわけで、ある程度の知識・思考力のある人には、一連の動きの背後にある真相を垣間見る想像力を養ってもらいたいものです。

記事中の画像は”WEB漫画””お宝池のカフェトレジャー”から引用させてもらいました。

要拡散！経済音痴のマスコミの嘘がよくわかるWEB漫画を応援します

昔学んだ経済学の復習のつもりでご覧になってください！池上解説のようにわかりやすいですが、池上さんのようにユダの手先ではありませんのでインチキｺﾞはありませんｗ

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