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2011年1月25日 (火)

日本国民が貢ぐ君にさせられてきた経済トリック(1)

森~小泉竹中政権以来の十余年、日本国民の血の涙が出るような艱難辛苦の努力もむなしく、暮らしはどんどん悪くなってきました。
小泉政権のキャッチフレーズ=”米百表の精神”=”未来のためにがまんして、今の痛みに耐えてがんばろう”を信じて、医療補助など社会保障の削減・保険料負担の増加と、労働者保護規制の緩和・給与所得の減少を受け入れる反面、経済を成長させ、未来の国が豊かになる稼ぎ頭=牽引者を育てるという名目で、”輸出産業””金融産業”を後押しする政策を容認してきました。
具体的には法人税減税・金融取引課税減免・高額所得者の減税などのいわゆる”勝ち組”に対する税の減免と、金融取引の自由化・派遣労働の自由化などの規制緩和政策でしたが、その結果、経済成長のけん引役の育成の名目で意識的に作られた富の偏在は、はたして国民の暮らしを豊かにする原動力になっていたでしょうか?

答えはNOです。

経済成長のけん引役を期待され、減税で優遇された産業分野では、”金ころがし”とか、”人材派遣のピンはね屋”のような連中が、ピンはね利益で荒稼ぎしたお金を、産業投資に回すこともなく、まして従業員給与として所得再配分することもなく、荒稼ぎした暴利の大半を、さらなる”金ころがし”にまわすだけでした。当然のことながら国民に富が還流されないばかりか、産業投資にも回らず、実体ある富=実体価値創造に活用されることもありませんでした。そしてその結果が、多くの若者がまともな就職もできないような、先のみえない、いまの日本の現状です。

だいたい真っ先になくすべき、市場拡大~富を生まない行政の無駄については、”抵抗勢力をぶっつぶす”という”コイズミ節”の威勢のいい言葉とは裏腹に、独立行政法人など”なんちゃって民営化”の”看板の掛け替え”だけに終わってしまい、しっかり”官の既得権益”が守られるかわりに、国民の余力を吸い上げられ、内需がどんどん冷え込む中、金融のさらなる貸しはがしで、信用収縮が進み今日の惨状に行き着いているわけです。

たしかに全体の十数%を占める輸出産業の製造業については、その分雇用を生みましたし、莫大な利益を上げた分納税ということで社会への還元をはたしてきました。
しかし、輸出企業が”莫大な利益を稼ぐ”為替構造の裏で、海外の原材料など輸入品を高く買わされている”目に見えない負担”のつけが、不安定雇用増大による国民所得の大幅減という形で国民に回されてきたわけです。

また、輸出産業以外の8割近くにしてみれば、海外の輸入に頼る”食糧・エネルギー・材料”を高く買わされる分内需が冷え込むマイナスのほうが大きいわけで、会社経営権である株式などの資産を安く買い叩かれる為替トリックのマイナスとあわせて、本当のプラスマイナスに目を向けないといけなかったのだと思います。
なぜか日本のマスコミは一切報じていませんが、輸出企業のてこ入れの裏側で、日本国民の莫大な富の流出があり、それに見合うほどは富の還流ができていなかったというのが、この十余年の実態で、それが、日本国民の多くが、”働けども、働けども、どんどん生活が苦しくなっていった”根本原因だったのだと思います。

これは、個別の輸出産業がどうこうというよりも、世界中が信用膨張するなかで、日本だけが、政策的に信用収縮を生じさせる一方で、ドル買いにより円安水準を維持するという、一生懸命純度を高めた金貨を、金メッキのドル建て資産にかえてあげるという、まともの思考能力があったらやるわけがない政策誘導が生んだ経済構造の賜物だったと思います。

Photo

ある意味その構造を見抜いて、ピンポイントで政策を打っていけば、日本の未来が開かれると思いますので、いまからでもその課題に取り組まなければならないはずです。

しかし、なにをトチ狂ったか”公費でグルメ三昧夫婦随伴”の菅政権は、アメリカ国債買い支えの信用余力確保のための増税と不等価交換の貢君貿易のためのアメリカ救済TPPの推進という、日本を再起不能にたたきおとす真逆の政策を行おうとしています。

本当に日本再生の政策を目指そうとする政治家は、なぜかスキャンダルで失脚するわが国ですから、権力にしがみつくためには、国を売るのが延命の道かもしれません。

しかし、そんなクズ政権をいつまでものさばらせることは、断じて許すことができません。このままクズの自己満足政権を許し、かけがえのない国、日本を沈没させてしまったら、アメリカとの戦争に負け、何もかもなくした焼け跡の中から今日の日本の繁栄を築き上げてきた父祖の世代に申し訳ありません。
今は雌伏している”心ある政治家”にこそ、日本のはまった経済トリックを打ち破る政策を掲げて、カン売国政権を打倒し、”働けど働けどどんどん貧しくなっていく日本”からの脱却=”日本奪還”を担ってもらいたいし、そうした政治家を応援したいと思います。

次回に~つづく

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