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2011年1月12日 (水)

TPPの現状は平成の開国というが平成の売国ではないのか?

一般論として自由貿易を進めるという文脈で語られている民主ネオコンが進めようとしているTPPですが、具体的にどうゆうものかということを冷静に見ないと、日本沈没の決定打になりかねないということに気づきました。

ポイントは、TPP参加国が、製造業で富を蓄積してきた日本にとって必ずしも長期的な市場拡大に結びつかない構成であること、逆に、少子高齢化時代を乗り越える命綱である国民金融資産が、カジノ経済主体でバブル化し、莫大な潜在的不良債権を内包した参加国の資産と等価交換の名目で不等価交換させられるリスクが大きいこと、など必ずしもマスコミ論調のように諸手を挙げて賛成できるものでないということに気がついたしだいです。

おそらく郵政マネー防衛以上に、重要な国防問題になると思いますので、今後詳細に考察していきたいと思いますが、一言で大きな危険性を述べておきます。

この10余年、日本は世界がカジノ経済でバブル祭り状態の中、ただただ金融緊縮を進める一方で、交換価値の目安となる為替の円役誘導で、日本とアメリカで額面どおりの交換をすれば、日本国民の純金度90%の金貨を純金度20%のTPP参加国の金貨と交換させられる羽目になっています。

このまま今のTPPに参加すれば、少子高齢化を乗り越えるたよりのひとつである資産をTPPの名の下にくず金貨と交換することになり、消失させることになるでしょう。

そして少子高齢化で外貨が稼げない中、大多数の国民が、大量農薬使用の輸入毒野菜を高いお金でかわされ、飢えを凌ぐしかないような悲惨な状況にたたきこまれるでしょう。

いくら経済オンチのマスコミといえども、そうした危険性も想定できるはずにもかかわらずマスコミ各社の論調は、なぜかTPP礼賛一色です。

どうも6年前の小泉郵政まつりのように、売国連中によりTPPまつりが仕掛けられていそうで不気味です。今後の不穏な動きを十分注視していきましょう。

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