2月発電量★補助金と電力買取をダブルで減額、太陽光発電市場に冷水あびせるアフォ政権、同じアフォなら投票はしがらみのない新党のアフォに託したい

自民党政権時代に復活を決めた太陽光発電の設置補助金１ｋｗ7万円に加えて、太陽光発電システムの発電電力の買取を倍にする制度で、住宅用太陽光発電の年間設置台数は倍増しました。

それにともなう新規参入事業者の増加により、価格競争が進み、1kwあたり60万円から１ｋｗあたり50万円へと、システム設置費用の相場もこなれてきました。

行政では１ｋｗあたり40万円という金額を、普及促進によるコスト削減で到達する設備費用の目標にしてきましたから、２年間であと一息というところまで来たといえます。たいした成果です。

しかし、この好調な流れも、残念ながら、来年度に予定される補助金１ｋｗ＝4万8千円、買取単価1kwh＝42円という大幅な条件変更が実施された場合、大きくブレーキがかけられることは間違いありません。

導入効果をオーバートークでかさ上げする、口先付加価値商法の訪問販売でないと事業として採算がとれないような、3年前の市場状況に逆戻りする可能性も考えられます。

訪問販売業者的には、情報をオープンにするメジャーな業者が戦いやすい好条件の後押しがあって状態消費者がどんどん賢くなる市場よりも、情報弱者相手に確実に利益を稼げる市場のほうがいい訳です。

しかし、市場全体でいえば、いろんな業態の事業者の参入で活性化しはじめた太陽光発電の市場に、冷や水を浴びせかける決定で、さすが空気よめないゲンバくんが政策司令塔に立ってる、民主党B政権らしい判断だと苦笑するしかないです。

最初から補助金を減額する予定なら、買い取り価格増額のほうを補助金減額にあわせて実施する形にして、マイナスを緩和すればよかったと思います。

おそらく、財政再建の姿勢を示すということで、一律カットの線であれもこれもダブルでマイナスしたんでしょう。
しかし、どちらもフルスロットルで進行させておいて、いきなりブレーキをかける逆効果をわかってないあたり、ものすごくヘタクソなやり方だと思います。（余談ですが・・民主Bのネオコンの面々ってSEXもヘタそうなんですが爆）

5kwのシステムで補助金１kw7万円が1kw4万8千円に減額した場合、11万円の差が出ますが、さらに電力会社の10年間の買取契約が1kwh＝48円から1kwh=42円になった場合、年間売電量が5000kwhの場合、10年間で30万円も違ってきます。

あわせて40万円強・・補助金差し引いての費用負担が200万円くらいですから40万円は強烈です。

無駄に学校の屋上に蓄電池なしで太陽光発電設備だけつけて、せっかくの電力を廃棄しながら、電圧抑制を発生させる無意味な行為に予算を使うくらいなら、新規の市場として形成されつつある住宅用の支援にまわしたほうがいいと思うのですが、どうでしょうか？

それとも、各省庁の一律カットの原則を破り、文部省の予算をけずって経済産業省の予算を増やすという、縦割りのおきてを犯す予算編成は、最終的にリークやらサボタージュやらで役人に復讐されることになりかねない・・・霞ヶ関では犯すべからざるタブーなんでしょうか？

鳩山さんが退陣に追い込まれてからの、民主党政権を見ると、たいした努力もしないまま、役人が書いたストーリーの上で踊らされ、”お上手お上手”と先生におだてられながら、自信満々にお遊戯をしている幼児を見ているようで、ほとほとうんざりしてしまいます。
選挙で政権政党がかわっても、最終的に役人が書く同じストーリーのうえで踊らされるだけなら、選挙する意味も国会議員も意味ないだろうということになります。

名古屋の市議会リコールでは、議会がなくても困らない・・・議会なんて誰がやっても変わらない全会一致の議会の実情に市民が感ずいてしまった結果、市議会議員の全員リコールが成立しました。それと同じで、国会の与野党のやり取り、カン政権の運営の仕方とか見ていると、”国会もいらんだろう！”という気になります。

統一地方選では地域新党の候補がたくさん出てきそうですが、政権交代しても、脚本を書く役人が同じでどうせ変わらないなら、次の選挙では、思い切ってしがらみがない新党にやらせてみてもいいかと思う今日この頃です。

以上余談が長くなりましたが、各地のユーザーの発電量を公開します。

※

発電量データ・・画像をクリックすると拡大します。

シャープ5.28kw　南南東　
月間535kwh（1kwh=48円換算、25,680円）　１ｋｗあたり月間発電量101kwh　

三菱4.75kw　南西　
月間482kwh（1kwh=48円換算、23,136円）　１ｋｗあたり月間発電量101kwh　

三菱4.16kw　西・南・東　三面　
月間364kwh（1kwh=48円換算、17,472円）　１ｋｗあたり月間発電量87kwh　

シャープ5.12kw　東南東　
月間407kwh（1kwh=48円換算、19,536円）　１ｋｗあたり月間発電量79kwh　

シャープ3.21kw　東北東 　
月間222kwh（1kwh=48円換算、10,656円）　１ｋｗあたり月間発電量69kwh　

国でも地方でも、公共施設への太陽光発電設置にかなり金額の予算が計上されていますが、公共施設を地域防災拠点とする意味でも、太陽光発電設備単発ではなく蓄電設備も併設にするプランにしてもらいたいものです。
電力会社的にも、電力が過剰の時の緩衝機能ができるわけで大歓迎でしょうし、エネルギー自給率向上のため、自然エネルギーの本格的な実用化をめざすスマートグリッド網に役立つインフラ整備になります。頭がいいというのが自慢のエリート官僚な人たちなんでしょうから、ゲンバ政策司令官をおだてて、限られた予算を有効に使う工夫を考えてほしいものです。

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