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2011年3月31日 (木)

当面の電力対策!公共施設に大規模蓄電設備設置=深夜電力を蓄電し需要平準化するのはどうか

麻生政権だった2年前に、スクールニューディールと称して、全国の学校に太陽光発電を設置する計画が出されました。今年も各地の学校の屋上に太陽光発電が設置されるようですが、前にも記事にしましたとおり、需要と供給のギャップが大きい太陽光発電だけの設置では、残念なことに代替エネルギー確保としては意味がないです。
参考過去記事 CO2削減に太陽光発電は不十分=ハイブリット発電(安定電力供給)設備を http://yokotakanko.cocolog-nifty.com/blog/2009/10/post-21c9.html

今年の夏は震災の影響で圧倒的な電力不足に見舞われそうですが、すぐにできる対策として太陽光発電の予算を各エリアの公共施設に在庫が豊富にある鉛電池による蓄電設備+ディーゼル自家発電設備に振り分け、即効性の高い電力需給の平準化をすすめることを提案したいと思います。

あまり知られていませんが、停電を起こさないために、電力は常に多めに供給されるようになっていまして、深夜電力などをはじめとしてかなりの電力があまって捨てられている状況です。

蓄電設備の増設で需要のピーク時の対応力を高め、深夜電力など多めに供給してあまって捨てられる電力を有効活用できるようにすれば、短期間にかなりの需給ギャップの穴埋めができると思いますが、どうでしょうか?

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太陽光発電など自然エネルギーというのは、単独では不安定電力源で、実用的な代替エネルギーにはならないという決定的な事実を再認識する必要があります。しかし、電力需要にあわせて供給して、余った分はプールできるシステムと組み合わすことで、その弱点を補うことができます。

現在の学校施設予算では、単独では代替エネルギーにならない太陽光発電を単独で各地の学校に設置する予算を組んでいますが、、蓄電設備などのほうを、周辺機器という名目で先行して設置するような、現場レベルでの予算運用上の組み替えを検討すべきではないかと考えます。

そのように予算の本旨にないものを優先させるということは、法的には不可能といういつもの官僚のしばりが出てきて現実的な対応が妨げられるかもしれませんが、もし重箱のすみをつつくような法律の縛りが邪魔になるのなら、法運用を柔軟にできるフレキシブルな行政へのリニューアルを進めるべきだと感じます。

今回の震災でも、一刻を争う救援活動が、法律の壁によって妨げられるケースが多かったようで、法令違反を黙認する現場力により、現実的な選択を実現できたということが多くあったようです。

平素から現実よりも建前を重視する行動パターンが染み付いた行政機構ですが、空からの物資投下ができないとか、流出家屋を解体できないとか、有事なのに重箱の隅レベルの規制にしばられたがために、現場で立ち往生して、結果的に救われる命を無駄に死に追いやってきた現実に直面させられました。それらを教訓として、なんでも特別立法を建て増しようとして無駄に時間をかけるのではなく、全体に適応できる例外規定・恩赦規定というファジーな運用概念を法体系にいれるという大胆な発想の転換が必要になると思います。
今回の震災のような非常事態にも対応できる、臨機応変で即効性がある政策選択をできるように、規制に関係するあらゆる法律の立法段階で、有事の特例措置の裁量領域をしのばせる余地をつくるようにしたらいかがでしょう?
すべての法律に、”ただし、人道上、公益上やむを得ぬ事情があるときは、先の法律の定めよりも優先される”というような例外規定をあえていれておくことで、硬直化が必然の法律が、ファジーなものに変身することでき、実用性を高めることができるのではないでしょうか。

多大な犠牲を生んだ今回の大災害ですが、日本の行政機構の発想の転換=無駄な建前法治主義=官僚主義行政からの脱却という、新たな日本をつくる契機とでき、未来につなげる蓄積にしていきたいものです。

これからの時代、法の条文の言葉面ではなく、その法が必要とされたそもそもの理由に基づく法運用が見直されるべきでしょう。憲法9条にしても、侵略戦争を放棄するためにつくられた条文で、言葉面にとらわれて、自衛隊は違法だとか、ならず者行為への反撃の武力行使までも違法だとかいう"木をみて、森を見ない"法律運用を卒業するいい機会だと思います。

PS イラク自衛隊派遣のときの武力行使をめぐる内閣法制局見解というのは、入試偏差値が高いだけの、脳硬直の馬鹿の見本市みたいで笑えます。

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2011年3月29日 (火)

震災 二次被害・・政府が大胆な信用膨張を行わないと資金繰り倒産が続発する

政府が、復興準備で資材メーカーに出荷制限を依頼したこともあって、受注があっても、部材がないために施工できないケースが多発し、建設業でも生産停止状態に置かれる現場が生まれつつあります。
復興資材確保の政府指導でメーカー出荷が止められているため、太陽光発電でも、システム機器部材はそろっているのに、CVT、CVなど普及品の電線が、新たに工事予定を組めない状況になっています。

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ポリ菅とかボックスとかも入荷のめどが立たない状況で、いくら復興最優先とはいえ、通常に経済活動を行えている地域の生産をストップさせてまで、資材確保をさせるメーカへの政府通達ってほんとうに正しいものなのでしょうか?

数年前には,耐震偽装問題がおきたとき、検査体制がないのに検査基準を強化して、建設着工の足止めを食らわせ、官製の建設大不況を引き起こしてくれた政府官僚機構です。今回も、またまた官製不況を引き起こしそうな、視野が狭い通達を出しまくっているようで、この国の官僚機構の大局観のなさにはほとほとあきれさせられます。

こうゆうときは、政治がリーダーシップを発揮して、大胆な決断で難局を乗り切る術を示していかないといけません。

よりによって政権中枢にいるオリジナル民主のメンバーが、思考パターンが官僚と同じ左脳偏重の視野狭窄気質というのが、なんともつらいところです。このまま、頭でっかちの、入試偏差値だけが高い馬鹿の政権運営にまかせていると、日本終わってしまいそうで心配です。

このままいくと、注文はいっぱいあって、売り上げ予定があるのに資金繰りがたたずに倒産する優良企業が続出しそうです。

保身最優先で、担保主義にしばられ、追加融資ができない既存の民間金融機関に任せても有効な対策は期待できないでしょう。

大企業は何百兆という内部留保があるので大丈夫ですが、非常時で資金繰りが悪化している中小企業を後押しする政府保証の民間委託融資とか、大胆な信用膨張を考えるべき段階だと思います。

いまだに財政健全といいつつ信用収縮路線をひた走る連中は、わざと優良企業を倒産させて、海外金融マフィアにおいしく食べてもらうつもりの売国野郎じゃないかと思えてしまいます。この期に及んで、財政健全化の名目で、信用収縮政策を推進しようという連中は、スパイ認定してもいいくらいですね。

さあ覚悟を決めて30兆円くらいの信用膨張で札を増発してばらまいて、資金繰り倒産で生産が停滞していくようなマイナスの連鎖をとめないといけません。

そうでないと、被災地の復興をささえるどころか、それ以外の地域も生産能力があるのに、金がなくて生産できない最悪の連鎖にはまってしまいます。

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2011年3月27日 (日)

与謝野大臣は海外金融マフィアのスパイに遠隔操作されているのではないか?

震災後の与謝野大臣の経済政策のスタンスは、震災復興増税・電力料金大幅値上げと、日本経済を沈没させるためとしか思えないひどいものを連発しています。
あまりのひどさに、どこぞの連中に完全に弱みを握られ、ボット状態になっているのではないかという疑義が膨らむ一方です。
なにせ、以前紹介した公安流出資料、韓国カルトの信者が秘書として潜入している国会議員のリスト・・・、与謝野大臣の名前がしっかり乗っていましたからね。

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参考記事
 増税命(いのち)の与謝野大臣と仲間達
 http://akiran1969.iza.ne.jp/blog/entry/2213769/
与謝野経財相発言に抗議=国民新・下地幹事長(時事ドットコム)家庭用電力料金の値上げ発言 「罷免に値する」下地氏  
 http://www.asyura2.com/11/senkyo110/msg/575.html
【経済政策】与謝野氏「あり得ない」 日銀の震災復興国債直接引き受け報道[11/03/18]
 http://bizplus4u.blog98.fc2.com/blog-entry-1233.html

20兆とも30兆ともいわれる今回の震災の莫大な損害の影響で、日本経済が深刻な不況に突入しかねない踊り場に立たされている中で、増税とか、公共料金値上げなんて、自殺行為でしかありません。谷垣さんにしても、財務官僚にしても、ビジネス経験のない法学部出身者の経済オンチ振りにはほとほとあきれさせられます。

世界中が世界金融バブルの余韻で信用膨張している中で、日本だけが信用収縮して、ドルと交換すればするほど実体的な富を放出させる状況を冷静に見直してもらいたいです。事実上の不等価交換をくりかえすことになる円高対策のドル買いよりも、日銀引受で無利子国債を発行し、信用膨張させることのほうが有効で、国益にかなうわけですが、頭のいいはずの彼らはなぜそんな単純な事実を理解できないのでしょうか?

今回の震災の不幸中の幸いで、法律で禁止されていた日銀直接引き受けの復興債を発行できる条件が整い、長期金利の上昇なく信用膨張させれることで、日本だけが信用収縮して不等価交換を強いられている状況を脱却できるチャンスです。

この日銀引受の復興特例債のニュースが、産経で伝えられたときは、”日本政府も捨てたもんじゃない、大胆な発想もやればできるじゃん”と見直しかけたんですが、なんと与謝野大臣、日本にとりついた死神みたいに強行にプランつぶしにはいったようです。
よほどのアホなら家計簿レベルで国家財政を考えるでしょうが、与謝野大臣は違うような気がします。日本国の国益よりも、ほかの連中の利益を考えている結果の行動じゃないでしょうか。

せっせと増税して、円の実質価値を高めながら、せっせとバブル価値のドルと交換して、国富を貢ぎまくる政策をすすめようという与謝野大臣・・わざとじゃなかったら、超ド級のアホですかの世界です。

もっとも先物取引のマネー欲豚から多額の献金をもらってるようなんで、日本国内の信用収縮=円高=ドル買い介入のみえみえの貢ぐサイクルに便乗して、おいしく情報提供できる状態をキープしたいだけなのかもしれません。


与謝野大臣の秘書として潜入していた韓国カルトの工作員の数は、10年前は1名だけでしたが、今じゃ大増殖しちゃってて、しっかり弱みを握られまくって、”もう好きにして!”状態で、日本国の国益なんかははるかかなたに放り投げてしまってるのかもしれません。

そういえば唐突に与謝野大臣を大臣にしたカン総理・・・韓国人の愛人がいて隠し子がいるというネタがネット上に飛び交ってますが、こちらも韓国カルトがらみなんでしょうか?
・・・いまは震災の被災者救援が第一で政権打倒とかいう状況じゃないですが、落ち着いたら胡散臭すぎる連中がごろごろいる今の政権何とかしてもらいたいものです。

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2011年3月26日 (土)

インサイダー目的の原発テロ想起させる電力株チャート

空売り利益目的の原発テロ想起させる電力株チャート

今回の東京電力の原発事故で、電力株の時価総額は最大6兆円も変動しました。最終的な時価総額は、菅第二次内閣発足時と比べて、12兆円が8兆円という4兆円減という数字でおさまっていますが、過去一年の電力株のチャートを見て恐ろしい仕込みが存在した可能性に気がつきました。

なんと第二次菅内閣成立のタイミングで、電力株すべてに信用売りの建て玉がされ、今回の地震発生の株価大暴落のタイミングで買戻しがされています。

民主党の不正疑惑のある党首選挙で、第二次菅内閣が成立したことで、他の分野の株式が一様に売られたかといえば、一般的な先行き不安といえますが、どうもそうではないです。なぜか電力株だけが、第二次菅内閣成立とともにかなりの空売りを仕込まれているわけです。

電力各社時価総額変動
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主要電力各社チャート

東京電力
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東北電力
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中部電力
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関西電力
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九州電力
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仮に第二次菅内閣時点で空売りの建て玉を断続的に仕込み、震災後の事故発生で暴落しつづけるタイミングで徐々に買戻しできたとしたら、東京電力で考えると2300円でうって800円で買戻しができたということになります。他の電力株は、即日反発しましたので、わかりやすいですが、売りと同時に大量の買いが入っていて、事故発生の投げ売りと同時の絶妙なタイミングで買い戻しをいれ、差益をキープした様子がよくわかります。
いくら稼げたかは、詳細な建て玉を積算すれば計算できると思いますが、電力会社全体でも6兆円の値動きがありますからその2割でも1兆円稼げるわけで、連中にしたら笑いが止まらないでしょう。
こんなことに便乗して荒稼ぎしてほくそえむような連中は、渡来系のなりすましが多いですが、ネット上で帰化系のにおいがする連中が息を吹き返してきたのが不気味です。

民主党の党首選で第二次菅内閣が成立するとともに、原発テロなどの事件により株価が暴落して大もうけできる仕込がされたんじゃないかという疑念がますます深まりました。
いくら想定外の大災害とはいえ、今回の福島原発事故はあまりにも不具合が重なりすぎています。日本を食い物にするとんでもない動きがあるような気がしてしかたがありません。

震災前から、海外の迂回アクセスを活用しながら徐々にブログランクの上位にきてるブログは、さかんに疑惑打消しのため、陰謀論というレッテルで情報発信をして、土着日本人にない香ばしい臭いを拡散しています。なりすまし系金融マフィアの手下の情報工作費乞食なんですかね。
土着日本人として、うんこくさいDNAの連中の思うようにはさせないぞ!日本を守るぞ!とあらためて思うしだいです。今後も応援よろしくお願いいたします。

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2011年3月25日 (金)

福島原発3号機の爆発分解写真と1号機爆発分解写真の比較

ネット上では復興銘柄といわれる建設関連株の信用買いの建て玉の仕込み方から、今回の大震災がマネーゲームで大もうけするための地震兵器が使われたというような飛躍した推理をした記事とかがでてきています。
プレートの境界で核爆発をおこせば大地震と大津波を人工的に発生させれるという壮大な妄想レベルの話ですが、プレート境界に到達する前に水圧で破損してしまうだろうということで、ありえないと素人的にも判断できる話だと思います。しかし、原発事故と、みずほ銀行のオンラインシステムのトラブルについては、日本を舞台にしてマネーゲームで兆単位の儲けを得るために、地震にあわせて人為的に仕組まれたものじゃないかという疑惑を感じはじめています。

東京電力の時価総額は4兆円から1兆3500億円と2兆6500億円も消滅したことになりますが、裏返せば、空売りを仕込んだ人間は何千億の稼ぎを得ることも可能だということです。20億円くらいかけて内部に人を送り込んで爆破プロジェクトをしかけても十分元が取れる儲けを得れることになります。

月曜日の市場が開く前には、官房長官が1号機爆発事故沈静化の会見を開いていたので、売りが殺到しなかったようです。おかげで十分追加の売り玉を仕掛けれる余裕があったと思えますが、その直後、絶妙なタイミングで、爆発がおきたわけです。東京電力株その他関連株を空売りしていた人がいたら、笑いが止まらないでしょうね。

そんな妄想をふくらませながら、世界中のマネーの欲豚を屠殺処分にして世界中に再配分すべきとエキサイトしてしまう今日この頃です。

1号と3号の爆発の分解写真を掲載しますのでご覧になって比べてください。

素人目にも1号機の爆発が水素爆発だとしても、3号機の爆発は火薬か燃料爆発だろうという疑念がわいてきます。

福島第一原発 3号機建屋 爆発分解画像
3

1号機の爆発の分解写真と比べてください。
上昇気流の大きさ、瞬時の延焼による猛烈な黒い煙・・・熱量の差が歴然です。
とても同じ水素爆発には思えません。

1号機爆発分解写真

Photo_2

普通のマスコミなら3号機爆発の衝撃映像繰り返し放映するはずですが、ほとんど流されないで海外では繰り返し放映されるというのも不思議でしょうがないです。

事故が発生して大暴落する株をあらかじめ空売りしていたら大もうけできるという金融取引を見直し、信用取引は当該市場参加者の現物保有のリスクヘッジ範囲という規制を復活させるべきだと心底思いました。

そうでないと、一攫千金を狙うマネーの欲豚のおかげで、善良な市民が犠牲になる作られた事件事故が増えそうで怖いです。

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2011年3月24日 (木)

週刊ポスト4月1日号”日本を信じよう”に心が動かされた。

今回の東日本大震災は、多くの人を絶望のどん底に叩き落しましたが、同時に、後世の人が歴史を振り返った時、日本人が日本人である原点に立ち返った契機として歴史に刻まれるかもしれないという気がしています。

NHKラジオでは、震災が起きてから昨日まで、一日中、日本中から寄せられる無数の言葉を紹介していましたが、日本中の魂が熱い想いにふるえてる様子がひしひしと伝わっきました。日本中の魂の鼓動が高まる中、今週発売の週刊ポスト”日本を信じよう”の巻頭メッセージは、日本人であることを再認識した多くの人の思いを体現していたと思います。
より多くのひとに読んでもらいたいと思い、全文書き写しましたので、紹介させていただきます。

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以下週刊ポスト4月1日号”日本を信じよう”より引用

 こんな時だからこそ、自分たちの力を信じよう。
 こんな時だからこそ、希望を持って前を向こう。
 こんな時だからこそ、他人のためにも働こう。

 未曾有の大災害で貴い命を失った方々を悼む気持ちは日本中が共有している。今はまだ”祈りの時”であるというのも正論だろう。しかし、これだけの国難であるからなおさら、一日も早く、力強く立ち上がる勇気と決意も必要ではないだろうか。

 世界が日本を称賛している。烈震に耐えた数多の人と建物。パニックの中でも助け合って行動し、多くの命が救われた奇跡。堪え難い苦難と悲しみの避難生活でも、秩序と思いやりを失わない強い心。そして、幾度となく焦土の中から蘇り、誇るべき国土と国民を育んできた驚嘆の歴史・・・。

 戦争で焼け野原となった東京、広島、長崎、沖縄はじめ多くの街。大震災にずたずたにされた神戸。その光景は、誰もがはじめは”もう二度と、あの街明かりは戻らないだろう”と諦めかけた。しかし、わずか数年後には、それまで以上に美しく力に満ちた街並みが復活したのである。今、目の前にある危機も、克服できぬはずはない。

 以下の特集で紹介するが、地震発生時に客で一杯だったレストランには、震災後、料金を払いに戻ってくる被災者が相次いだ。並べて論じる不敬を承知でいえば、江戸時代、明暦の大火で起きた”切り放ち”の逸話もある。牢役人・石出帯刀は、迫り来る火を前に、囚人たちに”必ず戻れ”と言い渡して牢を解き放つ。数日後、全焼した牢の跡に、一人も欠けずに囚人が戻ってきたという有名な美談である。

 日本人には、世界に誇る高いモラルと、勤勉と、忍耐がある。もちろん、技術も経済力もある。失われた命は戻らないけれど、その死にも、国を復興させる意味と力があるに違いない。教訓を活かし、決して諦めずに前に進もう。もっともっと美しい東北の港町と、強い経済と、そして災害に負けない暮らしを作り上げることこそが、真に大災害に打ち勝つことになるのだから。

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引用以上

自立し共生する本来の日本を取り戻そう!日本国万歳!

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2011年3月22日 (火)

過剰すぎる農産物出荷停止=原発事故利用して農業つぶす気か

いまだ制御できていない原発の廃炉封印に対してはグズグズしていて、放射能物質を拡散し続けているカン政権ですが、福島、茨城、栃木、群馬という県単位での農産物の出荷停止という過剰で拙速な処理をしてくれてしまいました。12年前の東海村の臨界事故の時でもされなかった根拠が明確でない広域処置をいきなり実行してしまったので驚きました。
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特定品目に限った措置ですが、よりによって日本の農業生産で上位を占め、量よりも、質で秀でた競争力を持っていた地域です。今回の政府の措置は、そうした良質な農作物の供給源で日本農業の希望をはぐくんできた地域の営農を、風評被害でいきなり壊滅状態に落とし込みかねない措置でおおいに疑問です。日本型付加価値農業のエース狙い撃ちの仕打ちでTPP推進の布石かよと頭に血が上って仕方がありません。
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福島の伊達産のあんぽ柿、茨城の常陸太田産のそば粉、ひたちなか産の干しイモ、鹿島灘のメロンなどなど数え上げたらきりがないほど、食通の知る全国トップクラスの美味の農産品の産地です。
もし米から放射性物質を検出して、日本の米どころである近隣の米を軒並み出荷停止にしたりして、大量に輸入米を入れる口実作りとかしたら、事実はどうであれ、”さすがセンゴクスターリン復活!やることがミエミエでいやらしすぎる!”と妄想膨れ上がってしまって血管切れまくりそうですw
連中がやることなすこと、日本にうらみでもあるんじゃないかというくらい、痛手を与えてくれます。こんな時に人間として信用できない最悪の連中に政権運営を託すしかないのは、戦後日本最大の悲劇ですが、日本国民に対する試練かもしれませんね。淡々となま暖かい視線でやり過ごすことにします。
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農産物から検出されたヨウ素131の半減周期は8日ですので、半減期が30年のセシウム137と違い、放射能が消滅しやすいので、過剰に反応するのも食糧メジャーの思う壺です。風評に踊らされて、有害な薬漬けの輸入品に流れたりしたらあほ丸出しです。
風評被害で、日本の農業の未来を台無しにしないよう、スパイもどきの連中におどらされない冷静に賢い消費者でありつづけましょう。

緊急追伸
※参考 野菜の放射能測定めぐり「事実誤認」訂正へ
http://www.asahi.com/national/update/0321/TKY201103210354.html
広範な地域で基準値を上回る結果が出たのは、洗ってから測定するという食品衛生上の測定方法をしてなかったらしい。大きな数字が出るのは当たり前・・これで廃棄処分された農作物かわいそう過ぎる!

不正ポイントにからむ多重アクセスコマンドのマルウェアの影響なのか?最近ブログ村のサーバーがおかしくなってるそうですが、応援よろしく願います。

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2011年3月21日 (月)

原発事故の農産物放射能汚染拡大で国が県単位の出荷停止を調整

反原発運動している緑の党などの有力スポンサーは石油メジャーという話が昔から聞かされていましたので、反原発運動を眉に唾してみていたんですが、今回の原発事故をみると真剣に代替エネルギーを考えないといけないという思いが強くなりました。

日本の農産物生産の多くを担っている東日本ですが、群馬県の農産物からも基準値を超える放射能が検出されたようで、放射能汚染は関東にも広がりつつあるようです。そんな中、政府は、農産物の県単位の出荷停止という措置を準備しているそうで、せっかく日本の消費者の受けが悪くて伸び悩んでいた、農薬漬けの輸入野菜が復活しそうで気分悪いです。

※共同通信・県単位で農産物出荷停止指示
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/kyodo-2011032101000002/1.htm

※読売オンラインニュース

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110320-OYT1T00403.htm
 厚生労働省は20日、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け実施された食品のサンプル調査で、茨城、栃木、群馬、千葉各県の一部地域産のホウレンソ ウと、福島県4市町村産の牛乳から、食品衛生法の暫定規制値を超える放射性ヨウ素や同セシウムが検出されたことを明らかにした。
 事故の影響とみられ、政府は21日中にも、独自に出荷を規制するエリアを設定するかどうか結論を出す方針。いずれの該当農産品もただちに健康に影響する数値ではないとしている。
 厚労省によると、食品衛生法に基づいて各県が行った調査で、茨城県では、北茨城、高萩、日立、常陸大宮、那珂、鉾田、守谷、古河8市の農家が生産し 18~19日に採取したホウレンソウから、最大で規制値の約27倍にあたる5万4100ベクレルの放射性ヨウ素や、約4倍に当たる1931ベクレルの放射性セシウムを 検出した。茨城県は19日、県内産のホウレンソウ全体の出荷自粛を要請している。
 栃木県では、宇都宮市、下野市、壬生町、上三川町のホウレンソウから規制値の最大約2・8倍の放射性ヨウ素や、1・6倍の同セシウムが検出され、同県は 農業団体に出荷品の自主回収と今後の出荷自粛を要請した。群馬県でも、伊勢崎市で規制値をやや上回る放射性ヨウ素がホウレンソウから検出された。また、東 京・築地市場で、千葉県旭市産の春菊から規制値の2倍以上の放射性ヨウ素が都の調査で検出されたため、千葉県は20日、出荷元に回収を指示した。
 一方、福島県では、いわき市、国見町、新地町、飯舘村の酪農家が19日に生産した加工前の牛乳から、最大で規制値の約17倍に当たる52000ベクレルの放射性ヨウ素が検出されたほか、飯舘村では規制値の200?を超える420?の同セシウムも検出された。
 食品衛生法では、規制値を上回った農産品を出した農家については出荷停止を都道府県判断で出来る。ただ影響が地域的に広がっている可能性もあり、政府は原子力災害対策特別措置法に基づき、該当農家に限定しない規制エリアや品目を設けるかどうか検討する。
(2011年3月21日00時23分  読売新聞)

津波災害に便乗して原発熱暴走のテロ行為を仕掛けておいて逃走した潜入工作員がいたんじゃないか?と思いたくなるような、国際欲豚の食糧メジャーと、粗利率が高い輸入野菜を売りたくてしょうがない欲豚系流通企業がウホウホしそうなニュースで、最高に気分が悪いです。意地でも国内産農産物を食い続けてやろうと思います。

放射能は味には関係ないですから、ホルマリンシャワーを浴びた輸入毒菜を食うくらいなら、多少放射能が検出されても国内農産物をお勧めします。


放射能はいらね~牛乳飲みてえ~

巧みな言葉で一般庶民をだまそうとしたが~

今度のことでばれちゃった~その黒い腹~  

ラブミーテンダー by kiyosirou

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2011年3月20日 (日)

福島原発で分かった破壊工作に対する日本の無防備ぶり

安全保障の観点で今回の福島の原発事故を見た場合、日本の原発が破壊工作に対する防御が皆無であったという恐ろしい現実が浮き彫りになったと思います。
原発のシステム制御の要である電源供給システムが、10mの津波で簡単に破壊され、冷却不能=熱暴走という最悪の展開に陥ることが露呈されたのが今回の事故です。
簡単に津波の被害を受けるような無防備な場所に、システム制御の要がおかれていたということですが、見方を変えれば、津波の被害を受けた場所を、海上の小型船舶からロケットランチャーで攻撃した場合も、今回と同じ熱暴走を簡単に誘発できるということです。

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冷却の要の送水を遮断できれば、熱暴走を誘発して、直接原子炉を破壊しなくても、このように自動的に水素爆発の連鎖が起こり自爆してくれるわけです。そうしたリスクを考慮しないシステム配置がされていたことに、平和ボケ日本の恐ろしさを感じました。
Img20110317140323
※冷却水の送水を滞らせれば今回のように連鎖自爆する原発(クリックで拡大)

おそらくどの原発も海上からの破壊工作を想定しない設計になっているでしょうから、ロケット弾10発程度で壊滅的な被害を受けるような現状をなんとかするように早急に対処する必要があると思います。

地震前の段階で、日本で稼動していた原発は15箇所で、電力の3分の1をまかなっていたといわれていますが、15班の特殊部隊に同時攻撃をされたらライフラインに大打撃を受けてたわけで、ミサイル防衛計画に年間1兆円使うのなら、最低限の防御を見直してもらいたいものです。

Photo_2

※攻撃しやすいところにある日本の原発(クリックで拡大)
原発をターゲットにした20名x15の特殊部隊の同時投入で日本のライフラインは壊滅的な被害を受ける・・・軍事的な安全保障から考えると原発の見直しは喫緊の課題!

最終的には、ミサイルの直撃を受けても大丈夫なように、主要施設を地下要塞化するとか根本的な対策をしないとリスクが高すぎると感じます。

そうしたことを考えると、これ以上原発を増やすのをやめて、小規模分散型の再生可能エネルギーによる発電~蓄電のスマートグリッド電力供給網と、国立公園内の規制緩和による大規模”地熱発電”のインフラ整備を組み合わせ、今までのエネルギー供給体制の大転換を考える時なのかもしれません。

追伸

マネーゲームとの関連を思ったんですが、傭兵を使って原発テロ仕組む一方、空売りの建玉仕込んでいたら軽く兆の単位の金が稼げるだろうなと思いました。

マネーゲームで稼ぐためにテロを起こしておいて、”ならず者国家とか過激派の仕業にすればいいや”と考え、悪魔の計画を考えるマネーの欲豚もいるんじゃないか?と、ふと妄想にふけってしまいました。

最追伸

”晴天とら日和”さんが、今は亡きRCサクセションの魂のふるえる動画をアップしてくれていましたので拡散させていただきます!THE WHOのサマータイムブルースの原発バージョン 後半のラブミーテンダーの原発バージョンは、ソウルフルな清志朗さんの歌声に涙があふれてとまりませんでした。

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2011年3月18日 (金)

”WeShallOvercome”あるアメリカ人からのコメントに思い起こされた”君が代”の歌詞の意味

”We Shall Overcome”という1960年代のアメリカの公民権運動でうたわれた歌のYouTube動画を見ていて、”あの時代、Love&Peaceをかかげ、愛を求めていたアメリカ人たちが、マネーゲームに踊り、世界中の嫌われ者になっている・・・あのときの気持ちをどこで失ったんだろう?”と率直に思いました。


それでなにげに稚拙な英文でコメントを書いたんですが、返事をいただいたんで驚きました。

絶望的な現状に対する悲しみと同時に、世代をこえて希望をつないでいきたいという強い想いにあふれたメッセージに、深く感銘をうけましたので紹介させていただきます。

I_have_a_dream

最初の投稿

英文
I'm JAPANESE! at60's~70's,US PEOPLE WANT "LOVE"!Why dose they lost "LOVE"NOW?
和訳
日本人です。60~70年代のアメリカ人は”愛”を求めていた。どうして今は見失っているのですか?

返信

英文原文

people never really know what they want. People asked for love
because it was the right thing to do. People lost love, because not everyone agreed in the first place.
Love is a hard thing to ask for as a group. But simple to lose as
individuals.
As sad as it may be, 60s-70s WE WANT LOVE & PEACE was really just a phase.
Now people just don't care.
Trust. They wish they did.

和訳
人々は、本当に欲しているものが何かということを知りません。
人々は愛を求めました。正しいことだったから・・ただもともと皆で求めていたわけではなかったので、人々は愛を失いました。

みんなで愛を求めるのは困難なこと・・しかし、それを失うのは簡単なこと・・。
悲しいことですが、60~70年代のWE WANT LOVE&PEACEは本当にただのフェーズでした。今、人々はどうでもよくなっています。

でも信じて。人々はあの時の想いを抱いている。

返信への返信

和文

ありがとうございます。よくわかります。
あなたと同じように私も信じます。

日本国の国歌”君が代”は、
慈愛あふれる社会を、10000年かかっても創り上げていこうという歌です。

さざれいしの いわおとなりて こけのむすまで

(細石が、長い年月をかけ、強固な岩盤となり命をはぐくむまで)

道はまだ半ば・・・まさしく局面(フェイズ)です。

ともにいまのフェイズを生き抜いていきましょう。

それが慈愛に満ちた社会へのささやかな、しかし、確かな一歩だと信じます。

英文

Thank you. It has understood well.
I also believe as much as you.

The national anthem "KIMIGAYO" in a Japanese country.
It is a song said that the society where affection overflows is created even if it takes 10000 years and raised.

”SAZAREISHI NO IWAO TO NARITE KOKE NO MUSU MADE”

(Until the pebble puts the long tract of years, it becomes a strong bedrock, and the life is brought up. )

The road : still partly ・・・ It is exactly a phase.

Let's live both in the current phase, live, and live through.

It is believed that it is one small, certain step to the society filled with affection.

アメリカ人の彼女が、フェーズ(局面)として物事をとらえ、悠久の時を刻む大河の一滴であるような感覚の上に立ちながら、”TRUST”と力強く語ったのには心が打たれました。

同時に,わが日本国の国歌”君が代”の境地と、普遍的な愛を求めるアメリカ人の想いに共通するものがあることに驚き、同時に深く感動しました。

そして、普段何気なく口ずさんでいる、万葉歌人の大伴家持によるといわれる”君が代”の歌詞が、すごく現状認識を踏まえた”愛”のうえに存在していることを改めて感じさせられたしだいです。

”君が代は 千代に 八千代に

さざれ石の 巌となりて コケの生すまで”

(あなたがのぞむ愛に満ちた世の中を、千年かかっても、万年かかっても、築き上げていきましょう。

小さな瓦礫が 固まって強固な岩盤となり やがて生命(苔)をはぐくむようになるように)

追伸

東北関東大震災の被災者の皆さん・・たとえ時間がかかってもこの国に一歩一歩愛を満たしていこうという”君が代”に託された想いを、瓦礫の山の中から、ふるさと再興に着手され始めた被災地域の皆さんの思いに重ねながら、日々生きています。

失いかけていたこころを思い出させてくれた皆さんに感謝します。

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災害に便乗するマネーの欲豚連中の蠢動を撃退しよう

日本の金融市場は、東北関東大震災を狙った海外投機筋の火事場泥棒計画のためと思われる円高と株の空売りに見まわれています。

通常なら日本国の経済が揺らぐ出来事ですから、円が売られるというのが一般的ですが、海外投機筋による大量の円を買う動きが入って、ついに1ドル=79円という水準になってしまいました。
また急激な円高は輸出産業に打撃を与え、企業の業績悪化につながります。それを見越して、株が下がれば下がるほど儲かる空売りを仕掛けられていますが、その一方で国内投資家の動揺して安値放出した優良株については、底値でしっかり押し目買いを入れています。まさにハゲタカ・マネーの欲豚です。

食糧・燃料の買占めによる価格高騰にみられるように、富の偏在によりだぶついたマネーは、儲け先を求めて、ぶひぶひいいながら駆けずり回る欲豚である海外投機筋と共に世界中を駆け巡っているようです。

おそらく今回の震災は、彼らにとっては格好の草刈場なのでしょう。危機に便乗した空売り攻勢と買戻しできっちり差益を稼ぎながら、優良企業株式の押し目買いで、日本のおいしい資産をいただく姿勢がミエミエです。
そのための軍資金調達でドルから円に交換したことが急激な円高の背景にあります。

上げたり、下げたりの動きを作る中で、翻弄される健全な市場参加者を尻目に、価格変動の差益を掠め取る薄汚い海外の投機筋のマネーの欲豚の動きは、心温まる話を台無しにするいやな話です。

日本のマスコミは、それらの海外投機筋=国際欲豚と縁が深いのか?その辺の事情を口ごもったような報道をしている気がします。それどころかやり方しだいでは投機筋の垂涎の的になる日本政府のドル買い介入を後押ししてるようで、気分が悪いです。
投機筋の円高攻勢封じなら、バブル価値でリスクがふくれあがったドル債権に替えるという”ねぎかも”防衛策をするより、円を乱発して円高差益を利用して海外資源を確保するとか、復興資金に回すとかして、円を買ってくる投機筋にババを引かせるような、攻撃的な撃退策を求めたいものです。

Tppgdp
(参考グラフ 一目瞭然 日本だけが信用収縮・・信用膨張でハゲタカを迎撃しよう)

日銀直接引き受けの災害救済特例債を与野党合意で成立させ、その巨額のマネーで復興資源を海外調達し、円高を冷やしながら、円のバブル化をすすめ投機筋をギャフンといわせてもらいたいです。

日本人でも災害に便乗する詐欺グループとか、混乱を利用した銀行オンライン強盗のサイバー攻撃とか、野党が反対しずらい中で、政府への信頼が重要なときに、尖閣問題の対応で多くの国民からうそつきだと認定されたセンゴクスターリンを復活させたり、売名行為のパフォーマンスで災害を政治利用するクズな政治屋とか・・・日本中がこころをひとつにしている中で、いっそう醜さを際立たせている連中にはあきれてしまいます。

ネット上の機密費乞食も、ネット世論工作体制を仕込んでいるようで、詳細はわかりませんがPRTSCのPING発生させるオブジェクト貼り付けられたブログサイトを見かけるようになりました。

最近ブログ村のサーバーがおかしくなると同時にランキングのポイントの入り方が激減しているブログがありますが、その一方で一般的な人気はなさそうなのになぜかポイントをかせいでいるなぞのブログがあったりしてます。生粋の日本人では考えられない連中の薄汚ない蠢動にげんなりさせられる今日この頃です。

参考事例 過去記事

http://yokotakanko.cocolog-nifty.com/blog/2010/05/post-c42a.html

IN順のブログランクが変な連中が張り切ったおかげでうんこくさくなった時は、中身のレベルとリンクしてたOUT順(最近はこちらもおかしくなりそうな気配がありますが)に変更することをおすすめします。

※追伸

いいニュースが入りました。

産経ニュース 日銀直接引受 10兆円規模”復興国債”発行へ

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110318/plc11031801100004-n1.htm

日銀直接引き受けの災害復興国債10兆円の発行が決まりました。

補正予算と関連法案が組まれ与野党一致で国会通過する見込みです。

世界中が信用膨張する中で、日本だけが信用収縮させて、不等価交換で実体価値を貢いできたわけですから、日銀の直接買い入れで収縮具合を薄めるというのは、ちょうどいい具合じゃないでしょうか?日本の政治も捨てたもんじゃないと胸のすく思いいです!

本日欲豚連中も手仕舞いの動きに入ったようで、株価・為替ともに正常化しそうです。

欲豚を撃退しながら、新生日本の再建を共に担っていきましょう!

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2011年3月16日 (水)

天皇陛下がテレビを通して直接国民に語りかけられる

天皇陛下が直接被災者の人たちにテレビを通して訴えかけをされました。
絶望的な悲しみの中にありながらも、互いに思いやり、助け合いながら、気丈にがんばっておられる人たちの姿に、日本のみならず世界中の人が心を動かされています。常に国民とともにある天皇陛下もまた、格別な思いを持たれ、テレビを通じて語りかけられたのだと思います。国民みんなで被災地の思いを共有し、困難を乗り越えていきましょうという天皇陛下の率直な訴えに目頭が熱くなりました。
先のアメリカとの戦争で、終戦を伝えられた天皇陛下の玉音放送に、子供ながらに涙があふれて止まらなかったという年老いた母も、涙ぐみながら陛下のお言葉を聞いていました。

こちらのNHKのサイトで動画がアップされていますので、一人でも多くの被災地の人たちに見ていただきたいと思います。

とりわけ体力の限界を超えてがんばってみえるご高齢の方に、伝えてもらいたいと思います。
救援物資運搬ルートが作られつつあります。
日本中が応援しています。東北の皆さん!がんばってください!

NHKニュース 天皇陛下 被災者にメッセージ (動画)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110316/k10014717841000.html


以下引用

テレビを通じて語りかけられた天皇陛下のお言葉

Photo

この度の東北地方太平洋沖地震は、マグニチュード9.0という例を見ない規模の巨大地震であり、被災地の悲惨な状況に深く心を痛めています。
地震や津波に よる死者の数は日を追って増加し、犠牲者が何人になるのかも分かりません。一人でも多くの人の無事が確認されることを願っています。
また、現在、原子力発 電所の状況が予断を許さぬものであることを深く案じ、関係者の尽力により事態の更なる悪化が回避されることを切に願っています。
現在、国を挙げての救援活 動が進められていますが、厳しい寒さの中で、多くの人々が、食糧、飲料水、燃料などの不足により、極めて苦しい避難生活を余儀なくされています。
その速や かな救済のために全力を挙げることにより、被災者の状況が少しでも好転し、人々の復興への希望につながっていくことを心から願わずにはいられません。

そし て、何にも増して、この大災害を生き抜き、被災者としての自らを励ましつつ、これからの日々を生きようとしている人々の雄々(おお)しさに深く胸を打たれ ています。

自衛隊、警察、消防、海上保安庁を始めとする国や地方自治体の人々、諸外国から救援のために来日した人々、国内の様々な救援組織に属する人々 が、余震の続く危険な状況の中で、日夜救援活動を進めている努力に感謝し、その労を深くねぎらいたく思います。

今回、世界各国の元首から相次いでお見舞い の電報が届き、その多くに各国国民の気持ちが被災者と共にあるとの言葉が添えられていました。これを被災地の人々にお伝えします。

海外においては、この深 い悲しみの中で、日本人が、取り乱すことなく助け合い、秩序ある対応を示していることに触れた論調も多いと聞いています。これからも皆(みな)が相携え、 いたわり合って、この不幸な時期を乗り越えることを衷心より願っています。

被災者のこれからの苦難の日々を、私たち皆(みな)が、様々な形で少しでも多く 分かち合っていくことが大切であろうと思います。被災した人々が決して希望を捨てることなく、身体(からだ)を大切に明日からの日々を生き抜いてくれるよ う、また、国民一人びとりが、被災した各地域の上にこれからも長く心を寄せ、被災者と共にそれぞれの地域の復興の道のりを見守り続けていくことを心より 願っています。

引用以上

美しい心と共にある日本を未来の子供たちに引き継いで生きましょう!
そのためにも困難な今を生きぬいていきましょう!

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2011年3月13日 (日)

実直な東北人が世界に伝えた日本らしさ・・さあ”日本”をはじめよう

がんばれ東北!がんばれ日本!

今回大震災の被害にあった東北・・・以前何度か訪れたことがありましたが、心が温かい思いやりがある人が多かった印象があります。
口下手で愛想笑いもうまくできない人も多かったですが、なんともいえないぬくもりを感じさせられることが多かったです。

会津の3度泣きという言葉があります。

他所から会津を訪れた人は三度泣かされるというものです。

一番最初に、冬の自然の厳しさに泣き
次に、地元の人の人情に泣き
最後に、土地を離れる時、別れを惜しんで泣く

というものです。
Photo_3 早春の会津

会津に限らず、東北地方のどこでもそんな空気があるんじゃないでしょうか。

そんなひとのいい東北の人たちが、こんなひどい目にあって・・・運命の皮肉を感じます。

神様はその人の背負える荷物しか背負わせないと言いますから、どんなつらいことも大きな心で受け止められる人たちが多いからこんな試練を与えられたのでしょうか・・・。

絶望的な悲しみに目を潤ませながら、気丈でいようと感情を抑えながら、東北訛りでトツトツと語られる人たちの姿をテレビニュースでみせられるたびに、迫ってくるものがあって胸が痛くなります。


日本人の美徳が失われつつある中にあって、もっとも”古きよき日本のこころ”を色濃く残している地域のひとつが東北地方だと思います。
その東北を襲った激烈な災害が、愛する人を奪い、生活基盤を奪うという悲惨な運命を背負わせているのはなんともやりきれない話です。

しかし、東北の人たちが見せた、気丈に悲劇的運命と向き合うひたむきな姿、互いに思いやりながら助け合う姿が、世界に”日本人”というものを知らしめ、世界中の感動を生んでいるというのは、せめてもの救いです。

世界中の人から被災者に送られたメッセージを見ていると胸が熱くなります。

世界から届いた日本への祈り
http://matome.naver.jp/odai/2129985372846288901

そして日本中も、無数の思いやりの灯が次々と灯りはじめ、未来を照らす確かな光になろうとしています。

地震後ツイートされた心に残るつぶやき
http://prayforjapan.jp/tweet.html

今回の地震で発せられたつぶやきのひとつひとつを、かみしめていると、まだまだ”日本”は終わっていないという思いで、胸がいっぱいになり、あふれる涙が止まりません。

70年前のアメリカとの戦争で、二度も原子爆弾を落とされ、都市という都市を空襲で焼き尽くされ、なにもかもなくした廃墟の中から、私たちの父母、祖父母は軌跡の日本復興をなしとげました。そして、その後を引き継いだ私たちは、グローバリズムの荒波の中で、身も心もずたずたにされ、”日本”を見失いかけて漂流していました。
そんな混迷状況の日本に追い討ちをかけるような今回の大災害の試練ですが、ある意味では、日本人として見失っていたものを思い起こさせる機会を、天が与えてくれたような気がします。

日本中が、ささやかでも自分にできる支援をしようという気持ちにあふれています。ささやかな動きですが、電力不足への協力として、”ヤシマ作戦”という節電の呼びかけがネット上を駆け巡り、1000万kwhという莫大な電力不足への対処として、持ち回りの部分停電という政府の決断を後押ししました。

ヤシマ作戦・・
http://eva2.0.b-ch.com/blog/2_0/archives/306
Yasimasakusenn

新生日本の未来への新たな一歩を託されているのは、今日本に生きている私たちです。
古へより引き継がれた共生協和の日本人のDNAを信じ、共に”日本”をはじめていきましょう!

その高潔な日本国民の想いの前には、狡猾な政治屋連中が、人々の善意を政治利用しようとどうでもよくなります。

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福島第一原発の第3号機の冷却不能を今頃公表した疑惑

地震が発生時に起きた不具合をいまさら発表する理由が分からないです。
午前7時すぎの東京電力のプレスリリースによると3号機も冷却不全だったことが発表されましたが、なぜ今頃かという疑念が沸き起こりました。

不自然な発表の疑念

昨日の夜の枝野官房長官の放射能のレベルが下がったという発表は事実に反しているんでないか?1号機の損傷は甚大で放射能は拡散し続けているのではないか?

いまさら3号機の冷却不能の発表がされるということは、1号機に起因する放射能の測定値が下がってないため、原因を3号機に起因すると言い逃れすることで、昨晩の虚偽会見をとりつくろう仕込みではないか?
Photo_2

あの水素爆発(画像ではオレンジの炎が見れる)で原子炉格納容器への接続部分が損傷がなく、放射能拡散も沈静化したというのは感覚的に納得できませんでしたが、昨日の夜の政府会見の内容がうそだったのではないかという疑念が膨らんでしまいます。

以上は真相は藪の中で、あくまでも憶測に過ぎないですが、パニックを防ぐためという大義名分があろうと、とんでもない隠蔽が行われているようで気持ち悪いです。

風下周辺の人は最悪の事態を考えできるだけ遠くに移動したほうがいいかもしれません。


参考記事

副島隆彦 学問道場 掲示板207投稿

福島第一原発で メルトダウン(炉心溶解)が起きました。 自分の判断で逃げてください。 http://www.snsi.jp/bbs/page/1/


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2011年3月12日 (土)

福島原発の建屋の爆発の瞬間の分解画像

日本国内では日本テレビが、海外ではBBCが流している爆発の瞬間の動画を他の報道機関が流さないのはなぜでしょう。
時事通信は天井崩落という報道をしているが、動画を見る限り爆発で粉々に吹き飛んでいるのが明らかです。
風評被害対策というより、何かを隠そうとしている有様がかえって不安を募らせるのに残念な対応だと思います。
情報を隠蔽する政府および報道機関にこの画像を突きつけます。

引用 BBCが世界に向けて発信した爆発の瞬間の画像

1
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3

拡大画像
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23

明らかに1号機の建物が爆発で吹き飛んでいる。
日本人は最悪の事態にも、覚悟を持って受け入れる潔さがあります。
日本政府には、国民を信じて真実を明らかにしてほしいものです。

追伸 事態は沈静化に向かいそうです。

20:30追加情報・・政府発表

建屋に充満した水素の爆発ということ
原子炉格納容器の爆発による損傷はない
大量の放射能汚染はない
放射能レベルは低下しつつある
1015マイクロシーベルト/hから現時点では90マイクロシーベルト/h

海水で設備充填・ホウ酸入れて再臨界を防ぐ
(事実上の原子炉廃棄決定)

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この天災は日本人の基本に帰れという天の声かもしれない

避難勧告にしたがっても、たいしたことが起きないということが続くと、誰でも”どうせたいしたことはないだろう”と思ってしまいます。
しかし、そんな思いで車を走らせただろう人たちは、目の前で次々と濁流に飲み込まれていってしまいました。お茶の間でテレビを見ていた人も、家ごと流されていってしまいました。

使い古された言葉ですが、”増長する人間に対する天の警告”なのかもしれません。

”敬天愛人”という、西郷隆盛はじめ多くの人が座右の銘としている言葉があります。

時に襲い掛かる大自然の猛威にさらされながらも、美しい四季の変化とともに天の恵みを与えてくれる天に対する謙虚さを見失わず、隣人同士互いに思いやり助け合いながら、天に与えられた命を全うしようという”日本人のこころの真髄”をあらわした言葉ですが、こうゆう大災害のたびに改めて思い起こします。

外国の利害に振り回される中、本来なら世論を正しくリードするはずの政治は、目先の有利不利に惑わされた足の引っ張り合いに終始し、特定勢力に買収されているかのようなマスコミ報道も真実をゆがめた世論誘導を繰り返し、司法も自分たちの体面を守るためのみに冤罪追認機関と成り下がり・・・とどまるところを知らない政治不信・マスコミ不信・司法不信が蔓延している昨今の日本です。
そんな世相の中で、誠を重んじる日本人の美意識がずたずたにされる中起きた今回の大地震は、日本人すべてに投げかけられた、”自然の摂理を重んじ、人を思いやり助け合いながら、与えられた天命を全うせよ!”という天の警鐘かもしれないと感じました。

グローバリズムのマネーゲーム経済の市場競争が蔓延する中にあって、マネーの奪い合いの中で、自然も人間もないがしろにされていく中だからこそ、謙虚さと隣人愛のDNAを持った日本人が、日本の基本にかえり、その共生協和のこころで、新しい世界のあり方を示すべき時のように思います。
Photo

この大災害の悲しみを、日本人のDNAに刻まれた”愛”の力に変え、日の丸を掲げながら、新生日本の新たな一歩を踏み出していきましょう!

この時代に日本人として生まれた意味をかみしめながら、困難に耐え、生きて、生きて、生き抜きましょう!

そして今の自分にできることをひとつずつ積み重ねていきましょう!

国歌”君が代”にこめられた、敬天愛人・共生協和の慈愛あふるる社会実現への願いを、”千代に八千代に”世代を重ねる人々の営み・命のリレーに託しながら!

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★緊急追伸★福島原発がかなり危険な状態になっている可能性があります。

福島県浜通りのひとは避難勧告に従って早めに10Km圏外に退避したほうがいいです。

参考 福島原発事故の詳細を伝える・・ブログ”薔薇または陽だまりの猫”さんの記事 

http://blog.goo.ne.jp/harumi-s_2005/e/a2cbd7cda648a9aa5bca00dade221368

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2011年3月11日 (金)

仙台の浜に200~300名の遺体・・・テレビ中継された津波の犠牲者か

津波警報が出て到達時間に来た波は50CMくらいだったので、まさかその30分後にスマトラ沖地震のような大津波に会うと思う人はいなかったのでしょう。普通に車が道路を走っている様子がテレビ中継に映っていました。 そのテレビ中継で、いきなり勢いを増した津波に、つぎつぎと車や家が飲み込まれていく様子をみせられ、呆然と眺めるしかなかったです。流されながらも無事でいてくれると思っていましたが、津波が内陸部まで押し寄せた仙台の名取近くの浜で200~300名の遺体が見つかったそうで、あの津波に飲み込まれた人たちなんだと思うとやりきれない思いです。 絶大な自然の力の前には人間の文明のいかに無力かということを思い知らされました。

Photo_2

まだ被害の全貌はわかっていませんが、福島原発では冷却水が回らなくなって、炉心融解の危険性も出てきて広域避難が勧告され、一方で気仙沼では空襲を受けたような大火災が発生しているようで、被害はますます拡大するようで心配です。 地震・台風・火山噴火と自然災害と隣りあわせなのが日本ですが、日本人はこうゆう巨大な力に何度も叩きのめされながらも、互いに助け合って生きてきました。今回のような非情な現実の前に、うちのめされながらも、互いに励ましあい助け合っていくのでしょう。 今回私の住む地域は災難に合いませんでしたが、日本に住んでいる以上明日はわが身という思いがあります。 たまたま災難を逃れ、生かされた、天佑をかみしめながら、自分にできることをするしかないですね。

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平成22年度補助金補正予算枠も週明けにも終了・2月発電記録追加分

太陽光発電の国の設置補助金が大幅に減額されるという情報が流れてから、駆け込み需要で、今年度の予算枠もどんどん埋まっていましたが、いよいよ来週早々にも打ち切りとなりそうです。(残り枠3000件程度)
Photo_2

住宅用太陽光発電を、本当の意味でのエネルギー自給のインフラとして活用するには、不安定な電力供給を調整するために、エリアごとの蓄電設備の整備するなど、スマートグリッド化と連動した工夫が必要だと思いますが、そうしたインフラ整備が遅れた中では、せっかく発電できた電力を無駄に捨てざる得ないというのも実情だったと思います。

その意味では、設置補助にあてる費用を削減し、スマートグリッド網の整備補助など、発電した電力の有効性を高めるほうに投資するという選択は、わからなくはないですが、太陽光発電の電力価値を高める買取制度の支援が不十分なまま、設置補助が減額されるのは、明らかに市場を冷やします。

付加価値戦略で国内向け生産を強化してきた日本のメーカーにとっては厳しいです。

もともとの原価が安い海外メーカーの太陽光発電システム(みるからに粗雑なつくりですが、出力だけで判断しがちなユーザーが多いのでごまかせる)が独自補助金とか長期保証とか胡散臭い商法でシェアを伸ばしそうで気分悪いですが、日本メーカーも、電力会社がエコキュートの補助金終了に対応して拡販金を用意したように、補助金減額分を独自に補う拡販企画を考えて、中国・韓国・北米メーカー品の進出を迎撃してもらいたいものです。

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最後にユーザーさんから提供いただいた2月発電量の追加分を掲載します。 

(クリックで画像拡大)

三菱3.8kw 西南西

201102mx380wsw

シャープ4.96kw 西・東 2面設置 隣屋根影

201102sh496we

方位・隣の家の影など設置条件が悪いお宅の場合、2月だとまだ発電量が伸び悩むみたいです。システム定格出力が1kw以上多いのに、2月の発電量は差がないです

これからの挽回に期待します。

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カン総理違法献金スクープ第一報は応援団のはずだった朝日新聞

前原外務大臣・土肥民主党常任幹事会議長と韓国人がらみのスキャンダルが暴露され、カン政権の寿命も風前の灯となったところで、止めを刺すようにカン総理本人の韓国人がらみのスキャンダルが表ざたにされました。

第一報を報じたのが、カン支援を約束した三大マスコミの一角の朝日新聞というのが、なんとも意味深ですが、総理大臣本人が韓国人から違法献金を受けていたというからどうしようもないです。

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前原・土肥・カンという人たちは、もともと江戸時代は海の向こうの出自で、韓国人と同胞意識があって、韓国人=外国人という意識がないのかもしれませんね。
参院で惨敗しても、地方選で惨敗しても、責任をとらないばかりか、冤罪の小沢氏の政治とかねに遠因を求めたように、あの日本人離れした恥知らずで自己中心的な面の顔の厚さはDNAレベルかもしれません。

以下引用 参考記事 朝日新聞 午前3時 配信

”菅直人首相の資金管理団体が、2006年と09年に、在日韓国人系金融機関の元理事から計104万円の献金を受けていたことが、朝日新聞の調べでわかった。元理事の親族や複数の関係者は元理事について在日韓国人と説明している。政治資金規正法は外国人からの寄付を禁じている。

 複数の関係者を通じて10日夜に首相側にコメントを求めたが、11日午前1時現在、回答はない。元理事には経営する会社を通じて取材を申し入れたが連絡はない。

 献金を受けていたのは菅首相の資金管理団体「草志会」(東京都武蔵野市)。同団体の政治資金収支報告書によると、旧横浜商銀信用組合(現中央商銀信用組合)の元理事の横浜市内の男性(58)から民主党代表代行だった06年9月に100万円、09年3月に2万円、同8月に1万円、政権交代後の副総理兼国家戦略担当相だった同11月に1万円の計104万円の献金を受け取っていた。

 いずれも、献金者名の欄には「通名」である日本名が記載され、職業は「会社役員」とされている。

 この男性は07年6月まで旧横浜商銀信組の非常勤理事を長年務めた。商業登記簿などによると、東京都内のパチンコ店などを経営する会社の代表取締役を務めている。

 朝日新聞の取材に、複数の商銀関係者や親族は、元理事が韓国籍だと話している。

 政治資金規正法は、日本の政治や選挙への外国の関与や影響を未然に防ぐため、外国人の政治献金を禁じている。故意や重い過失があった場合は、3年以下の禁錮か50万円以下の罰金の罰則がある。
外国人からの献金をめぐっては、前原誠司前外相の政治団体に対して京都市内の在日韓国人女性から献金があったことが4日の参院予算委員会で判明。この女性も日本名での献金だった。前原氏は6日、「金額の多寡にかかわらず、外国人から献金を受けていたことは重い」と話し、外相を辞任した。その後、政治資金規正法の改正に言及する声もあがっている。

 朝日新聞は首相側に、元理事が韓国籍だと認識していたかなどを質問したが、回答はなく、故意や過失があったかは確認できていない。 ”

引用以上

前に韓国カルト統一原理の日本の国会議員秘書への潜入工作の記事を書きましたが、

 過去記事 政治の裏が見える韓国カルト工作対象議員リスト(公安流出資料)さらします
http://yokotakanko.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/post-53a6.html

それに象徴されるように、韓国人というのは、日本の政治家の弱みを握るため、常々網の目をはぐらせているということを、今回の韓国がらみスキャンダル3連発であらためて実感させられましたね。

カンセンゴク火事場泥棒クーデターの真相も、弱みを握られた上での遠隔操作かもしれないという気もしてきます。韓国人の愛人がいるという怪情報が流れているカン総理なんか、ボットとしたら最適ですからね。ただそのボットも、想像を絶する不人気ぶりでお払い箱にしようということなんでしょうか?

あまりにもタイミングよくでてくる韓国がらみのスキャンダルです。ここまで露骨だと、カン総理には居座り続けてもらったほうが裏方の手筋が見えて面白いかな・・とゆがんだ願望を持ってしまう今日この頃です(爆)

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2011年3月10日 (木)

”脱米自立”でご法度犯した中日新聞の勇気?あるコラム・・そんなに飛ばして大丈夫?

朝日新聞の購読をやめた読者が、続々と系列の東京新聞に鞍替えして来ているのに気をよくしたのか・・最近中日新聞の論調も、フェアすぎてマスコミと思えないくらいです。

3月10日の朝刊のコラムは、今までの属米ドライブがかかったマスコミではいえないような論調で驚きました。

政治でも、グダグダやってる中央政界尻目に、地域政党の躍進が見込まれていますが、メディアの世界でも、地方紙からまともなジャーナリズムが復活するかもしれません。

以下引用 中日新聞 朝刊コラム 中日春秋

米国務省のメア日本部長は、すっかり日本国民に嫌われてしまった。駐留米軍の負担に耐える沖縄の人々を、「ゆすりの名人」呼ばわりしたのだから、自業自得である

▼まったく、外交官失格の愚かな物言いとしかいいようがない。昨日、来日したキャンベル国務次官補が、不肖の部下に代わって陳謝したのも当然だが、実は、メア部長、あの発言と同じ場で、ほかに興味深いことを言っている

▼学生相手で語るに落ちたか、これぞ駐留米軍についての本音だと思える。曰(いわ)く、「憲法九条がなくなると、米国は、国益を増進するため日本の土地を使えなくなるので困る」。曰く、「日本政府による高額の思いやり予算は米国の利益。米国は、日本で非常に得な取引をしている」…

▼以前、時の首相が敢然と「対等な日米関係」を言ったことがある。だが、私たちの不幸は、その人には思いつき以外、信念や戦略の持ち合わせがなかったことだ。彼が痛ましいまでの失敗で退場して以来、かえって、その路線は後退してしまった

▼でも、ほら、この通り。かつての米大統領クーリッジは「アメリカのビジネスは、ビジネスだ」と言ったけれど、駐留米軍も、米国にとって「得な取引」だから、日本にいるのだ

▼ゆえに、安全保障面で依存しているからって、日本が過剰に引け目を感じ、遠慮ばかりしている必要はないのである。

引用以上

「憲法九条がなくなると、米国は、国益を増進するため日本の土地を使えなくなるので困る」。曰く、「日本政府による高額の思いやり予算は米国の利益。米国は、日本で非常に得な取引をしている」…それにしてもメアさんというのは正直な人だと思います。

まさにメアさんのいうとおりで、こちらもビジネスと割り切った付き合いをすればいいだけだと思います。

カン政権は、アメリカのご機嫌伺いをしたらマスコミが応援してくれ、長期政権が約束されると信じているのか、事業仕分けで軒並みカットする中で、思いやり予算だけはしっかり増額させ突っ走っていて、あほ丸出しです。

おまけに”反小沢ぶり”を買われて、政治倫理審査委員長に大抜擢された土肥隆一という”狐目のDNA”をもっているようなおじさんは、韓国に不法占拠された竹島の領有権主張を断念しろという共同宣言に賛同するトンデモぶりで、機嫌取りを外交と勘違いしてたそうで重ねてあほ丸出しです。

朝日でも毎日でも、マスコミ各社は、鳩山政権時代みたいな異常なたたきをしないでくれていますが、カラスはいくら白く塗っても鳩にはならないのに、白く塗ってもらうことばかり優先させて、最優先にすべき国民との約束をほうをないがしろにしているわけですからどうしようもないです。

もっとも、”うかい”で密談したカン応援団のマスコミは、読者・視聴者の支持を失いずるずる泥沼に引きずり込まれていますから、”悪質メディア幹部”の撲滅という意味では役に立っているのかもしれません。

このままカン政権が、朝日・毎日・読売の密談三社の編集幹部に応援報道をしてもらいながら、いんちきの世論調査で、支持率を15%くらい底上げしてもらいつつ、支持率16%で居座りつづけるというのも、マスコミくず幹部殲滅につながり、大局的には日本のためになるかもしれません。

カン政権がマスコミ不信を助長し、マスコミ編集幹部を道ずれに奈落のそこに沈んでくれたら、どん底の2年先には希望しか残らなくなるわけですから、それもありではないでしょうか?

日本の体力が残っているうちに落ちるところまで落ちる・・・日本の暗部を道ずれに泥沼に沈んでいく水先案内人・・・恥を知らないカン夫妻が受けた天命かもしれません。

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この二人の新政権では目つき悪すぎて日本終了しそうw

もしジャパンハンドラーなるものがいたとしたら、次はイシバ・ゲンバ主導の連立・・”目つきが気持ち悪い”内閣の誕生を用意しているみたいです。

カン夫妻には、石にかじりついてでも、居座り続け、この国の政界の毒をいやというほど見せ付けてもらいたいものです。

そして、”政治家なんかいらん””マスコミなんか信用できん”という国民の覚醒を呼び、立ち上がった国民のうねりの中でお払い箱になってもらいたいものです。

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2011年3月 8日 (火)

情緒的開国論のTPP推進派を哂う(3)20年後の日本の労働人口構成を踏まえた戦略を

カン政権が6月までに結論を出すというという、TPP(環太平洋自由貿易協定)の参加の是非ですが、このままいくと、ボケが始まったマスコミ編集幹部の世論誘導のまま、貿易の自由化YESかNOか、開国か?鎖国か?みたいな単純バカ丸出しの、アフォな議論に集約されそうで怖いです。

カン政権が急に浮上させた唐突なTPP推進が怖いのは、問題を予測する現状分析もなければ、問題解決のベクトル提示もなく、経済オンチのアジテーターたちの理解力の範囲の議論で、開国か鎖国かという漫画チックな議論に修練されかねないということです。

その結果、国際経済戦争を生き残る、国としての戦略的視点を喪失したまま、丸腰で強欲をむき出しにした欲豚たちの群れに飛び込んでいきかねないということです。

現政権の政策司令塔のゲンバめひかり大臣をはじめとして、上滑りの情報で知ったかぶりをして、右往左往しているだけで、基本的なフレームが見えていない様子がみえみえです。とんでもない地雷を踏まされかねない交渉の場ということも知らないまま、”クリーンでオープンな開国の使者カン直人です!”といわんばかりに喜色満面に、”出しゃばり”夫人と手をつないで政府専用機のタラップを降りてくるカン総理の姿を想像しただけで、頭がくらくらしてしまいます。

以前、消費税を増やすことで社会福祉事業の財源を確保し、雇用して福祉の仕事をしてもらえば、労働価値がつみあがり、GDPがあがり、景気がよくなるから、増税しても景気回復できるという理屈を得意そうに解説しようとしていましたね。この人の悪い癖は、個別の事情を反映しない数字を、数式の整合性だけで過大評価しすぎるということなんです。

すべての人が働けるようにすれば、労働価値が生まれ、その分富が蓄積し、全体が豊かになるというのは労働価値に限った数式上は成り立ちますが、個別の視点で考えるとどうでしょうか?

100人の国で40人が老人で、20人が介護の仕事について、10人が公務員で、10人がものを運ぶ仕事をし、10人がものをつくる仕事をし、10人が失業している状態の国で、生まれる価値はサービス分野・・20+10=30 もの分野・・10で、トータル30+10=40となります。

総理のブレインの大学教授がいわれるように、消費税をあげることで、ものの売り上げが減り、ものをつくる仕事の失業が一時的に増えても、消費税を福祉に回して失業している人が介護の仕事につけるようになることで、サービス分野・・20+10+11=41 もの分野・・9で、トータル41+9=50となり、数式上はGDPが上昇し、数字上は景気がよくなります。

しかし、実際に生活に必要なものの生産量が減りますから、実際の豊かさは減ってしまいます。 実際の豊かさを作るためには、本当に必要なものが生産できるように人・もの・金の循環がスムーズにいく方法を、個別の事情を踏まえて実行することを積み重ねるしかないのですが、”数式バカ”のひとはそうしたツボを感じ取る能力に欠けていたりします。

さきほどの100人モデルで、ものを食糧に限定して考えれば分かりやすいと思います。100人分の食糧を10人でつくっていたところ9人になり90人分しか作れなくなったとします。失業者がなくなりみんな忙しく働けるようになったんですが、肝心の食糧が10人分足りなくなって生きていけない状況になるということも起こります。

本当に頭がいい人というのは、一面的な切り口に過ぎない数式上の合理性で零れ落ちる真実の存在を、直感的に察知できる認知力があり、それを踏まえた思考ができるので、いわゆる”数式バカ”にはならないのですが、カン総理もそのブレインの大阪大学教授も、いわゆる”数式バカ”かもしれないと思います。

消費税の増税が景気回復と財政再建の両方につながるという、数式上の整合性から得た安直な確信で、得意満面に”消費税増税”を世に問おうとしていたかと思ったら、今度は欠かさず見ていた、NHKの大河ドラマ”竜馬伝”に入れ込んで、”平成の開国”というキャッチコピーで国を牽引する自分の姿に酔いしれながら、”TPPは政権の最重要課題”てぶちあげてしまうわけですから、”おっちょこちょい”そのものです。

TPPに限らず、企業活動に国境がなくなり、世界規模で、利益の最大化を追求して、コストパフォーマンスを追及するグローバル経済の時代では、生活水準の高い先進国の労働者は、潜在的な失業の危機にさらされ、究極雇用難民となるのは必然です。

国際経済戦略を考える上で、そうした根本的なことをしっかり見据えることからはじめないといけません。途上国と先進国のコスト差がなくなるまでこの圧力は続きます。

究極の問題解決は、世界中の人々の生活水準が向上し、豊かになるしかないわけですが、その過程で、先進国の中では、大多数の人が企業の利益拡大にとっては”おいしくない人材”として、”棄民化”していきます。

自由貿易の後押しで輸出産業がどれだけ順調に利益を上げることができたとしても、こうした”棄民化=雇用難民”問題は、市場原理に委ねるだけでは解決しません。

そのため”棄民化”する労働人口を、新たな富の生産もしくは過去の蓄財の浪費削減に結びつける政策誘導が必要になってきます。

それまでの蓄財を活用して、製造業部門でのコストの高さに見合う付加価値生産能力の育成に努めるか、欧米のように金融立国化して、途上国への投資運用でマージンを稼ぐ立場になるというのが一般的対処ですが、それだけでは限界があります。

グローバル経済の必然である先進国勤労者の棄民化原理により、現在働きたくても職に就けず、生活保護支給で生活している人は爆発的に増加しつつあります。

それらの雇用難民の生活保障給付の原資は、他からの税収によりまかなわれていましたが、その余裕が急速になくなりつつあります。

そのため、無駄に遊ばされている労働力を、自らの生活給付を生産するために組み込むような、今までの常識を超えた新しい発想が必要となってくるわけです。

これまでどおり輸出で稼げなくなった分を補うためにも、国際競争でこぼれ落ちた労働力を、生活財生産の労働力として活用できる体制を模索する必要 が出てきます。

具体的には、下駄ばき福祉・生産手段供与による現物支給の生活保護など・・・自給型福祉・自給型生活保障というような、困窮時代を見越した新しいコンセプトに基づいて、社会政策 への構造転換=インフラ整備を国実現し、雇用難民を戦力化する方向性が求められてくるのではないでしょうか。

また、これまでの日本は、高い国際競争力を持つ製造業が稼ぐ外貨により、食糧・エネルギーの大部分を輸入でまかなうという特異な構造を作り上げてきました。しかし、企業活動の国境がなくなり、コストパフォーマンスの低い日本国内での製造業の空洞化がすすみ、これまでどおり外貨を稼げなくなるのは時間の問題です。

それに追い討ちをかけるように、少子高齢化の問題と、使い捨て派遣の蔓延による若年労働者の熟練不足の問題が露呈し、日本国内の製造業の外貨獲得力は大きく減少するはずです。そうしたなかで、生存に不可欠なエネルギーと食糧を、外貨なしには調達できない輸入に依存している状態は非情にリスキーな状態だと思います。

そう考えると、20年後の日本は最悪の状態になっているのではないでしょうか。
自由貿易で稼げる製造業は、海外労働力の高いコストパフォーマンスを求め海外に流出し、日本国内には、使い捨て派遣で技能向上機会を奪われたまま年老いた中年の労働力と、要介護度がピークに達した大量の団塊老人があふれかえり、その食い扶持を海外から調達するために、国際競争に勝ち抜き外貨を稼ぐことは望むべくもない状況に陥ってると予想されます。

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安易にTPPを推進しようとする論者は、20年後も、輸出で外貨を稼ぎ、輸入で必要なものを調達できる今の日本の状態がつづくという錯誤に陥って、輸出中心で議論をすすめていますが、労働人口の構成を冷静に見た場合、それがいかに的外れかが分かります。

いつまでも日本が優秀な労働人口をかかえ、輸出大国であり続けるという幻想から覚め、冷静に起こりうる現実を見据えてから、国際自由貿易の関わりを模索していかないといけません。

食糧はいつでも輸入できると思っていても、労働力の人口構成の変化とともに、今までのように輸入のために必要な外貨を稼げなくなる可能性は大きいです。いよいよ追い詰められて、国内でまかなわざる得ないときに、国内の生産基盤が壊滅していたのではお話になりません。

20年後の労働人口の中核を占める今の20代が、外貨を稼ぐ製造業でどうゆう働き方をして、どうゆうスキルを蓄積しているか?今現役で活躍していて人口も多い60前後の人たちは20年後どうなっているか?

冷静に労働人口構成を見てみると、国際競争の現場では、日本国内の労働力は、外貨を稼げないお払い箱の”棄民の山”状態ということがはっきりしています。

今のままでは、その国際競争で外貨を稼げない大量の”棄民たち”は、生きる糧である食糧・エネルギーを輸入で確保することができなくなります。

生きていくためにいよいよ自分たちで作るしかなくなるはずです。

国際競争では”おいしくない労働力”であったとしても、自分たちの生活に必要な食糧・エネルギーを作ることができる”りっぱな労働力”ですから、それを駆使して、自給自足の比率を高めることは可能です。

自由貿易を考える上で重要なのは、そうした日本国内の製造業のパフォーマンス低下による外貨獲得力喪失に対応できる、国内自給体制のインフラをしっかり確保しなければいけないということです。

地熱発電とか太陽光発電とか自然エネルギーを活用するためのスマートグリット網などの整備、生活保護の現物支給ともいえる自給農場の整備など適度な防衛策を、金融資産が温存できていて余裕があるうちにの政策的に後押しする必要があると思います。

これから急速に進められるだろう自由貿易、非関税障壁の撤廃=規制排除で、輸出で稼いでくれる花形産業にばかり目を向けていると、肝心の未来のリスク回避がおろそかになったりしますので注意が必要です。

規制緩和で農地が外資に買収され、日本国内に富が還流しない形の輸出農業に組み込まれるリスクは一番警戒しなければなりません。

かって自給自足が成立していたアフリカが慢性的な飢餓状態に陥ったかということを見れば明らかです。政府が国民の利益というものを見失い、きちんとした防衛策を見誤ると国際欲豚のピンはね構造にしっかりくみこまれてしまい、飢餓貧困の拡大再生産の悪循環から逃れられなくなるということです。

利潤追求を至上命題とした個別企業活動だけでは生じてしまう、大量の雇用難民の発生=社会保障コストの爆発的増大に対しては、公的に土地買収をはかる民業を圧迫してでも、福祉自給のインフラとしての公的農地などの生産基盤を、意識的に確保防衛しなければならないでしょう。

日本は和をもって貴しとなす共生を美徳に掲げる国です。未来永劫、国民全体の最低限度の文化的生活水準を確保すること、そのために必要なのは、なにかということを第一に考え、目先の利益追求で足元を危うくしてはならないと思います。

アメリカとか中国のようにGDPが上位だとしも、3000万人もの人間が飢餓線をさまよってるような、恥ずかしい国ではどうしようがありません。

自由貿易交渉も、どうしたって国外流出する製造業にばかり目を足られるのでなく、最低限の生存確保のための、エネルギー食糧防衛という観点を重要視しながら、日本の持ち味を生かし、国際市場でも高い評価を受けれるような輸出産業のレベルを維持していくことが求められています。

20年後の人口構成を想定して考えるべきは、輸出による外貨獲得だけではなく、外貨獲得できない中での国民生活防衛の基盤づくりだと確信します。それを踏まええた国際経済戦略が遂行されることを願います。

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2011年3月 6日 (日)

情緒的開国論のTPP推進派を哂う(2)食糧にならない豚を太らせても意味はない

この20年のグローバリズムの動きは、富を偏在させ、豚を太らせても、”豚に真珠”で、世界の豊かさにつながる投資で富を還元しないどころか、さらなるマネーゲームを求めて世界中の人を貧困に叩き落しながら、富を巻き上げるばかりで、世界の貧困の拡大を広める害悪にあるということを明らかにしてくれました。
経済の規制をなくし、自由貿易を進め、自由な競争すすめれば、神の見えざる手が合理的な結果を導いてくれるということは、無菌空間における仮想計算が生み出した方式で、机上の空論にすぎないことはいうまでもないことです。

※参考記事 ネオコンの合理諸式の非合理 http://red.ap.teacup.com/sunvister/99.html

市場の主体が経済合理性を追求するものという前提で、経済関数を組み合わせた中で合理性を導いてきた新自由主義的な経済学は、人間社会におけるモチベーションが、数式化できない非合理な感情の上に存在しているということを消去しておいて論理展開した時点で、終わっているのかもしれません。

市場参加者の自由にゆだね、純粋に経済合理性を追求すれ状況を与えれば、”情けは人のためならずという・・自利利他の精神を具現化した経済活動こそが持続的最大利潤を生む”という結論に到達し、拡大再生産の経済循環という経済合理性に結びつくはずでした。
しかし、現実社会においては、個人の自己防衛のバイアスが大きく係ります。これまでの蓄財を使い、政治権力・メディア誘導を駆使した自己防衛の経済非合理により、本来の経済合理性が大きく阻害されるという事態が頻繁に起こります。

欲豚はいつまでたっても豚のままで、永遠に神にはなれないわけです。

”豚に真珠”とはよくいったものです。

2006120706_01_0
注★世界中の富の半分を2%の富裕層が占有

 ★世界人口の半分は1%の富の配分に甘んじている

 ★社会全体規模での所得再配分を、奇跡的経済成長に結びつけた、戦後日本の成功パターンを、世界レベルで推進すれば、安定的持続的経済成長に結びつく

 ★世界中で人々を圧死させている豚の肉も、食肉として供されれば存在意義を持つ

”仮に、マネーゲームの莫大な損失を抱えて破産の危機にある世界経済の帝王がいたとします。
実体価値生産を伴わない安易な錬金術に走った己の愚かさを悟り、潔く無一文になることで、先見がなく良識がない無能な自分自身を市場から退場させるという経済合理性を体現するかというと、そんなことは100%ありえません。
世界中を豊かにできる新たな産業投資にまわす有効運用される資金を巻き上げてまで、ピンはねクズの欲豚にすぎない自分の延命に奔走するはずです。マネーの世界でのアドバンテージを活かし、あらゆる権力を行使し、本来の経済合理性を阻害しまくるだけでしょう。”

自ら律することができない欲豚を太らせても、欲豚は、その肉を社会貢献につなげるために供する度量も能力もない存在です。

そんな欲豚の経済活動を過大に評価し、自由を守り、欲豚の肥大=富の偏在を進めたわけですから、世界で貧困が拡大する一方で、実体価値を生産しない不毛なマネーゲーム市場の肥大という経済不合理にいきついたのは、当然の帰結です。

そのことをふまえて、今後の世界経済に対するわが国のアプローチを考えていかねばならないと思います。

(3)につづく

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2011年3月 4日 (金)

情緒的開国論のTPP推進派を哂う(1)あんたら真性マゾ野郎か

民主党カン政権が推進しようとしているTPP(環太平洋自由貿易協定)への反対論がネット上で広がりつつあります。
全体を見た印象だと、TPP賛成派の論点は、

”今参加しないと自由貿易の世界の流れに乗り遅れる”

”日本は輸出産業が牽引する貿易立国”

”GDPの数パーセントの産業を守るために日本の製品が関税(大部分は10%以下だが)をかけられ、関税ゼロの韓国との競争に負ける”

”日本企業の生産拠点の海外移転が進む”

など、情緒的、もしくは一面的なものが多いです。

TPP推進の根拠として一番強調されるのが、日本の輸出産業が不利な条件を嫌い海外に流出してしまうというものですが、人件費の60%の差を考えたら、TPP推進で関税がなくなったところで、コスト競争のための海外流出に抑制が働くわけもなく、明らかに枝を見て森が見えない議論です。

とどのつまり、”日本は貿易で発展してきたから、自由貿易をすすめれば、日本の未来はばら色さ”という思い込みが一人歩きしたものにすぎないです。

そんな・・とほほなレベルの話を、”○○グローバル経済研究所とかいう仰々しい名前の機関の人間が、マスコミを通じて、もっともらしくメインの論拠にあげているあたり、日本国民もずいぶんなめられたものだと思います。

もっとも、日本のGDPの20%近くを占める輸出産業的には、少しでも有利な条件ということで、10%でも関税がないほうがいいわけですから、自社の○○研究所の職員をTPP推進の宣伝要員として活用するのも利潤追求を旨とする企業としたらやむないことかもしれません。

しかし日本全体の利益を考えたら、こんな情緒的な開国論で入れ込んじゃって大丈夫かよという話だと思います。

今後の日本の生きる道を考えた場合、”総論賛成””各論反対”というのが、今の自由貿易に関する議論の大勢でしょう。

少子高齢化のビッグウェーブが襲い掛かる中、日本の国内市場だけでは、袋小路に入り込むのは誰もが認めるところです。新興国の市場拡大をわが国の経済力維持に結びつける国際的な経済関係を発展させることが必要不可欠であることは確かです。

しかし、問題は、どのやり方が一番いいのかということで、カン政権が進めようとしているアメリカ・シンガポールなど”金ころがし大国”がリードするTPPへの参加が、本当に最優先課題かというと大いに疑問があります。

マネーゲーム肥大のピンはね構造のパラサイトである”国際欲豚”が腐臭を放ちつつあるアメリカ・シンガポール主体の経済ブロックに丸呑みされかねないTPPの危険性が、あまりにも軽視されているのではないでしょうか?

現状のTPP参加が、今後の日本の高齢化社会を支えるだけの財力を稼げる市場拡大につながるものなのかを、もう一度冷静に考える必要があると考えます。

現時点では、思うほど市場拡大ができず、逆に、国際欲豚の新興アジア向け商売拡大のための客寄せパンダとして、おいしいところを中間搾取されるだけに終わるのではないか?という危惧の方が大きいのです。

<参考図 TPP の実態は 日本と”マネーゲーム大国”アメリカとの 自由貿易協定>

巨大なアメリカのGDPが、金融バブルでかさ上げされたものだということを見抜かないと!身の毛もよだつTPPの成り行きが垣間見える!

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コイズミ時代のようなさらなる金融規制の緩和で、金融詐欺にあったかのように日本企業がボコボコにされ、社内留保をガッツリさらわれる一方で、

貧民化した国民は、国内農業の嗜好品生産への特化=一般農作物の生産基盤壊滅(アフリカ、南米で実証済み)で、薬品付けの毒まみれの輸入の食糧品しか買えなくなり、食糧メジャーの欲豚をぼろもうけさせながら、

マネーゲームでつりあげられたエネルギー資源を、石油メジャーからボッタクリ価格で買わされ、

70年間こつこつとためてきた虎の子の貯金がなくなったところで、出がらしになってからおっぽり出され捨てられる最悪の未来・・。

結果的に、日本の優良企業の株を6割以上支配されてしまって、循環型社会のベースである日本型資本主義が瓦解したコイズミタケナカ改革詐欺劇場をさらにすすめた、”踏んだり蹴ったりの最悪の結末”が待っているような気がして仕方がありません。

世界最悪の”国際欲豚”がてぐすね引いて待ち受けるTPPよりも、”自利利他””喜捨の心意気”という日本人と共通するメンタリティをもった、アジアの”腹黒くない系の国々”との共生を強化して、ベトナム・インドネシア・マレーシアなどアジア各国とのFTA、EPAを進化させたほうがよっぽど有意義じゃないでしょうか?

戦後日本の経済発展の原動力となった富の再配分循環モデルをアジア全体で広げることで、日本のアドバンテージを活かして、同時に高齢社会日本国民の生活維持の原資を稼ぎながら、アジアの民衆全体が豊かになる道=”21世紀の大アジア共栄圏”を目指すことのほうが、日本国の国是にも、国益にもかなうのではないかと思います。

そう考えると、たかだか10%の関税がなくなる程度の見返りで、アメリカとシンガポール=ユダヤと華僑という”強欲の権化”みたいな”国際欲豚”が主導する、現在のTPPの枠組みに丸乗りしたがる人たちは、超ど級のマゾ野郎にしか思えません。

TPP 推進派は 土着の日本人が少ないようですから、DNAレベルで”強欲の血が騒ぎ”、世界の”欲豚仲間”になることを求めているんでしょうかね(爆)

(2)につづく

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2011年3月 3日 (木)

2月発電量★補助金と電力買取をダブルで減額、太陽光発電市場に冷水あびせるアフォ政権、同じアフォなら投票はしがらみのない新党のアフォに託したい

自民党政権時代に復活を決めた太陽光発電の設置補助金1kw7万円に加えて、太陽光発電システムの発電電力の買取を倍にする制度で、住宅用太陽光発電の年間設置台数は倍増しました。

それにともなう新規参入事業者の増加により、価格競争が進み、1kwあたり60万円から1kwあたり50万円へと、システム設置費用の相場もこなれてきました。

行政では1kwあたり40万円という金額を、普及促進によるコスト削減で到達する設備費用の目標にしてきましたから、2年間であと一息というところまで来たといえます。たいした成果です。

しかし、この好調な流れも、残念ながら、来年度に予定される補助金1kw=4万8千円、買取単価1kwh=42円という大幅な条件変更が実施された場合、大きくブレーキがかけられることは間違いありません。

導入効果をオーバートークでかさ上げする、口先付加価値商法の訪問販売でないと事業として採算がとれないような、3年前の市場状況に逆戻りする可能性も考えられます。

訪問販売業者的には、情報をオープンにするメジャーな業者が戦いやすい好条件の後押しがあって状態消費者がどんどん賢くなる市場よりも、情報弱者相手に確実に利益を稼げる市場のほうがいい訳です。

しかし、市場全体でいえば、いろんな業態の事業者の参入で活性化しはじめた太陽光発電の市場に、冷や水を浴びせかける決定で、さすが空気よめないゲンバくんが政策司令塔に立ってる、民主党B政権らしい判断だと苦笑するしかないです。

最初から補助金を減額する予定なら、買い取り価格増額のほうを補助金減額にあわせて実施する形にして、マイナスを緩和すればよかったと思います。

おそらく、財政再建の姿勢を示すということで、一律カットの線であれもこれもダブルでマイナスしたんでしょう。
しかし、どちらもフルスロットルで進行させておいて、いきなりブレーキをかける逆効果をわかってないあたり、ものすごくヘタクソなやり方だと思います。(余談ですが・・民主Bのネオコンの面々ってSEXもヘタそうなんですが爆)

5kwのシステムで補助金1kw7万円が1kw4万8千円に減額した場合、11万円の差が出ますが、さらに電力会社の10年間の買取契約が1kwh=48円から1kwh=42円になった場合、年間売電量が5000kwhの場合、10年間で30万円も違ってきます。

あわせて40万円強・・補助金差し引いての費用負担が200万円くらいですから40万円は強烈です。

無駄に学校の屋上に蓄電池なしで太陽光発電設備だけつけて、せっかくの電力を廃棄しながら、電圧抑制を発生させる無意味な行為に予算を使うくらいなら、新規の市場として形成されつつある住宅用の支援にまわしたほうがいいと思うのですが、どうでしょうか?

それとも、各省庁の一律カットの原則を破り、文部省の予算をけずって経済産業省の予算を増やすという、縦割りのおきてを犯す予算編成は、最終的にリークやらサボタージュやらで役人に復讐されることになりかねない・・・霞ヶ関では犯すべからざるタブーなんでしょうか?

鳩山さんが退陣に追い込まれてからの、民主党政権を見ると、たいした努力もしないまま、役人が書いたストーリーの上で踊らされ、”お上手お上手”と先生におだてられながら、自信満々にお遊戯をしている幼児を見ているようで、ほとほとうんざりしてしまいます。
選挙で政権政党がかわっても、最終的に役人が書く同じストーリーのうえで踊らされるだけなら、選挙する意味も国会議員も意味ないだろうということになります。

名古屋の市議会リコールでは、議会がなくても困らない・・・議会なんて誰がやっても変わらない全会一致の議会の実情に市民が感ずいてしまった結果、市議会議員の全員リコールが成立しました。それと同じで、国会の与野党のやり取り、カン政権の運営の仕方とか見ていると、”国会もいらんだろう!”という気になります。

統一地方選では地域新党の候補がたくさん出てきそうですが、政権交代しても、脚本を書く役人が同じでどうせ変わらないなら、次の選挙では、思い切ってしがらみがない新党にやらせてみてもいいかと思う今日この頃です。

以上余談が長くなりましたが、各地のユーザーの発電量を公開します。

発電量データ・・画像をクリックすると拡大します。

シャープ5.28kw 南南東 
月間535kwh(1kwh=48円換算、25,680円) 1kwあたり月間発電量101kwh 
201102sh528sse
三菱4.75kw 南西 
月間482kwh(1kwh=48円換算、23,136円) 1kwあたり月間発電量101kwh 

201102mx475sw

三菱4.16kw 西・南・東 三面 
月間364kwh(1kwh=48円換算、17,472円) 1kwあたり月間発電量87kwh 

201102mx416wse

シャープ5.12kw 東南東 
月間407kwh(1kwh=48円換算、19,536円) 1kwあたり月間発電量79kwh 
201102sh512ese
シャープ3.21kw 東北東  
月間222kwh(1kwh=48円換算、10,656円) 1kwあたり月間発電量69kwh 
201102sh321ene

国でも地方でも、公共施設への太陽光発電設置にかなり金額の予算が計上されていますが、公共施設を地域防災拠点とする意味でも、太陽光発電設備単発ではなく蓄電設備も併設にするプランにしてもらいたいものです。
電力会社的にも、電力が過剰の時の緩衝機能ができるわけで大歓迎でしょうし、エネルギー自給率向上のため、自然エネルギーの本格的な実用化をめざすスマートグリッド網に役立つインフラ整備になります。頭がいいというのが自慢のエリート官僚な人たちなんでしょうから、ゲンバ政策司令官をおだてて、限られた予算を有効に使う工夫を考えてほしいものです。

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2011年3月 2日 (水)

前原外相政治資金虚偽記載リークにさらなる内ゲバを見る

昨日のニュースで、小沢氏”水谷建設裏献金目撃”ガセネタ虚偽報道で、”民主党小沢抹殺処分”に貢献したTBSの夜のニュースで、こんどは前原外相の政治資金報告に裏社会からの献金かくしともとれる重大な虚偽記載が明らかになったことを報じていました。
TBSニュース
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4662515.html

TBSニュースWEBサイト画像
Tbsweb

Jnn

これについては、センゴク・ゲンバがすすめる自民との大連立に前原外相が反対で、それへのけん制で、あらかじめ仕掛けておいた爆弾だったんじゃないかという裏がある気がしてしかたがありません。
そういえば、参院選前に、野中元官房長官が官房機密費を暴露して、結果的に鳩山退陣要求を生んだ旧社会・民社系議員への揺さぶりにつながり、鳩山・小沢体制つぶしに貢献したのも、この番組でした。
同和関連のつながりなのか、野中氏と仲がいいといわれる、センゴク(部落解放同盟幹部の大金持ちの世襲議員である松本龍氏を大臣に大抜擢)のさらなる内ゲバの仕掛けを垣間見てしまいます。

コイズミ首相のイイジマ秘書官もそうだといわれていましたが、ハングリー精神が生むすさまじい目的達成意識は、激動の世界を生きるうえで、見習うべき部分もあるかもしれないと、殺伐とした世界情勢を見ながら感じてしまう今日この頃です。

いずれにしても、本人の知らないところで、政治と金疑惑の種をまく裏工作なんかは簡単にできるわけで、表面的にクリーンを売りにする人間は、その時点で急所を握られてしまっていることに気づかないアフォということになります。
これまでも政治と金のスキャンダルをさわいでいればいいような軽薄なマスコミでしたが、潔癖主義を是とする風潮をつくるということは、いくらでも弱みとなるスキャンダルの仕込み爆弾を仕掛けておいて遠隔操作する、闇勢力の思惑に加担しているということを自覚してほしいものです。
そうした観点に立つと、”クリーンでオープンであることが民主党の原点”という誰かさんが大好きな言葉がありますが、”裏工作が仕掛けやすいゆるいアフォの巣窟であること”を露呈しているわけで、その言葉を連呼した時点で、終わっていた人だったともいえるわけです(爆)。

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