震災 二次被害・・政府が大胆な信用膨張を行わないと資金繰り倒産が続発する

政府が、復興準備で資材メーカーに出荷制限を依頼したこともあって、受注があっても、部材がないために施工できないケースが多発し、建設業でも生産停止状態に置かれる現場が生まれつつあります。
復興資材確保の政府指導でメーカー出荷が止められているため、太陽光発電でも、システム機器部材はそろっているのに、CVT、CVなど普及品の電線が、新たに工事予定を組めない状況になっています。

ポリ菅とかボックスとかも入荷のめどが立たない状況で、いくら復興最優先とはいえ、通常に経済活動を行えている地域の生産をストップさせてまで、資材確保をさせるメーカへの政府通達ってほんとうに正しいものなのでしょうか？

数年前には,耐震偽装問題がおきたとき、検査体制がないのに検査基準を強化して、建設着工の足止めを食らわせ、官製の建設大不況を引き起こしてくれた政府官僚機構です。今回も、またまた官製不況を引き起こしそうな、視野が狭い通達を出しまくっているようで、この国の官僚機構の大局観のなさにはほとほとあきれさせられます。

こうゆうときは、政治がリーダーシップを発揮して、大胆な決断で難局を乗り切る術を示していかないといけません。

よりによって政権中枢にいるオリジナル民主のメンバーが、思考パターンが官僚と同じ左脳偏重の視野狭窄気質というのが、なんともつらいところです。このまま、頭でっかちの、入試偏差値だけが高い馬鹿の政権運営にまかせていると、日本終わってしまいそうで心配です。

このままいくと、注文はいっぱいあって、売り上げ予定があるのに資金繰りがたたずに倒産する優良企業が続出しそうです。

保身最優先で、担保主義にしばられ、追加融資ができない既存の民間金融機関に任せても有効な対策は期待できないでしょう。

大企業は何百兆という内部留保があるので大丈夫ですが、非常時で資金繰りが悪化している中小企業を後押しする政府保証の民間委託融資とか、大胆な信用膨張を考えるべき段階だと思います。

いまだに財政健全といいつつ信用収縮路線をひた走る連中は、わざと優良企業を倒産させて、海外金融マフィアにおいしく食べてもらうつもりの売国野郎じゃないかと思えてしまいます。この期に及んで、財政健全化の名目で、信用収縮政策を推進しようという連中は、スパイ認定してもいいくらいですね。

さあ覚悟を決めて30兆円くらいの信用膨張で札を増発してばらまいて、資金繰り倒産で生産が停滞していくようなマイナスの連鎖をとめないといけません。

そうでないと、被災地の復興をささえるどころか、それ以外の地域も生産能力があるのに、金がなくて生産できない最悪の連鎖にはまってしまいます。

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