当面の電力対策！公共施設に大規模蓄電設備設置＝深夜電力を蓄電し需要平準化するのはどうか

麻生政権だった２年前に、スクールニューディールと称して、全国の学校に太陽光発電を設置する計画が出されました。今年も各地の学校の屋上に太陽光発電が設置されるようですが、前にも記事にしましたとおり、需要と供給のギャップが大きい太陽光発電だけの設置では、残念なことに代替エネルギー確保としては意味がないです。
参考過去記事　CO2削減に太陽光発電は不十分＝ハイブリット発電（安定電力供給）設備を http://yokotakanko.cocolog-nifty.com/blog/2009/10/post-21c9.html

今年の夏は震災の影響で圧倒的な電力不足に見舞われそうですが、すぐにできる対策として太陽光発電の予算を各エリアの公共施設に在庫が豊富にある鉛電池による蓄電設備＋ディーゼル自家発電設備に振り分け、即効性の高い電力需給の平準化をすすめることを提案したいと思います。

あまり知られていませんが、停電を起こさないために、電力は常に多めに供給されるようになっていまして、深夜電力などをはじめとしてかなりの電力があまって捨てられている状況です。

蓄電設備の増設で需要のピーク時の対応力を高め、深夜電力など多めに供給してあまって捨てられる電力を有効活用できるようにすれば、短期間にかなりの需給ギャップの穴埋めができると思いますが、どうでしょうか？

太陽光発電など自然エネルギーというのは、単独では不安定電力源で、実用的な代替エネルギーにはならないという決定的な事実を再認識する必要があります。しかし、電力需要にあわせて供給して、余った分はプールできるシステムと組み合わすことで、その弱点を補うことができます。

現在の学校施設予算では、単独では代替エネルギーにならない太陽光発電を単独で各地の学校に設置する予算を組んでいますが、、蓄電設備などのほうを、周辺機器という名目で先行して設置するような、現場レベルでの予算運用上の組み替えを検討すべきではないかと考えます。

そのように予算の本旨にないものを優先させるということは、法的には不可能といういつもの官僚のしばりが出てきて現実的な対応が妨げられるかもしれませんが、もし重箱のすみをつつくような法律の縛りが邪魔になるのなら、法運用を柔軟にできるフレキシブルな行政へのリニューアルを進めるべきだと感じます。

今回の震災でも、一刻を争う救援活動が、法律の壁によって妨げられるケースが多かったようで、法令違反を黙認する現場力により、現実的な選択を実現できたということが多くあったようです。

平素から現実よりも建前を重視する行動パターンが染み付いた行政機構ですが、空からの物資投下ができないとか、流出家屋を解体できないとか、有事なのに重箱の隅レベルの規制にしばられたがために、現場で立ち往生して、結果的に救われる命を無駄に死に追いやってきた現実に直面させられました。それらを教訓として、なんでも特別立法を建て増しようとして無駄に時間をかけるのではなく、全体に適応できる例外規定・恩赦規定というファジーな運用概念を法体系にいれるという大胆な発想の転換が必要になると思います。
今回の震災のような非常事態にも対応できる、臨機応変で即効性がある政策選択をできるように、規制に関係するあらゆる法律の立法段階で、有事の特例措置の裁量領域をしのばせる余地をつくるようにしたらいかがでしょう？
すべての法律に、”ただし、人道上、公益上やむを得ぬ事情があるときは、先の法律の定めよりも優先される”というような例外規定をあえていれておくことで、硬直化が必然の法律が、ファジーなものに変身することでき、実用性を高めることができるのではないでしょうか。

多大な犠牲を生んだ今回の大災害ですが、日本の行政機構の発想の転換＝無駄な建前法治主義＝官僚主義行政からの脱却という、新たな日本をつくる契機とでき、未来につなげる蓄積にしていきたいものです。

これからの時代、法の条文の言葉面ではなく、その法が必要とされたそもそもの理由に基づく法運用が見直されるべきでしょう。憲法9条にしても、侵略戦争を放棄するためにつくられた条文で、言葉面にとらわれて、自衛隊は違法だとか、ならず者行為への反撃の武力行使までも違法だとかいう"木をみて、森を見ない"法律運用を卒業するいい機会だと思います。

PS　イラク自衛隊派遣のときの武力行使をめぐる内閣法制局見解というのは、入試偏差値が高いだけの、脳硬直の馬鹿の見本市みたいで笑えます。

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