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2011年4月12日 (火)

短期間に1500万KWの供給不足を補う方法・・蓄電設備の設置推進を

今回の震災による東京電力の大幅な電力供給不足で、夏場のピーク時に1500万kwhの電力不足が生じそうだといわれていますが、新たに巨大発電施設を作らなくても、のべ発電量では余裕があるという点に着目して、電力需要ピーク時以外の発電量をプールしてピーク時に使用するとか、電力需要そのものをタイムシフトで平準化させるなど需給平準化を工夫すれば解決可能な問題だと思います。
※参考図(東京電力で日々公開をはじめた電力需給予測)
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今の電力供給のシステムは、想定需要に合わせて、ピークよりやや多めに電力供給できるように火力発電など発電量の増減調整ができる発電所で発電量を調整する形になっています。ですから、フル稼働した場合には、トータルな消費電力量を軽く上回る供給能力がある状態です。しかし、システム上、電力をプールさせることができないので、瞬間的なピークにあわせて過剰な供給能力を抱えざるえなくなっています。
※参考図 発電設備と需要対応の分担
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ただし、これを裏返せば、1、大量消費の時間帯を分散してピークの山低くする、2、供給余力がある時間帯につくられる電力をプールして、ピーク時の供給にまわす・・・などができれば、新たな発電設備を作らなくても供給不足を解消できるということになります。

※参考図 負荷平準化を実現できれば、かなりの量の電力不足が解消する
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今回の福島第一原発の事故で、原発の安全神話が崩れ、自然エネルギーなど再生可能エネルギーによる代替エネルギー施設の模索が急務となっています。そのとき考えないといけないのは、新たな発電設備を建設するということだけでなく、負荷平準化によりトータルな需給バランスに対応するという、違った切り口のインフラ整備も重要になってくるのではないでしょうか。

現在、各電力会社は、負荷平準化に役立つガス会社のガスタービン発電(エコウィル)、燃料電池(エネファーム)などの外部発電設備、蓄電設備設置のお宅にマイナスのハンデを負わせるような政策をとっています。具体的には、太陽光発電の電力買取価格を低くしたりして、普及の抑制を図っているんですが、大局的にみたら電力会社にも有益になるそれらの設備の抑制は、自分で自分の首をしめている愚かな行為に思えて仕方がありません。当然のことながら、国全体のエネルギー効率の向上という視点から見たら、あきらかにマイナスになる動きをしているわけで、役所が省益を優先して、権限維持のために、国益をないがしろにしているようなものだと思います。

電力会社には、通産官僚の天下りが多くいるようですが、連中のDNAレベルのなわばり防衛意識が排他的な政策を生み出しているのでしょうかね。一番愛国心が強い官庁だと思ってた旧通産省ですが、最近はどこも同じで、試験の成績がよかっただけのクズが増殖しているのかもしれません。

昨今、太陽光発電の普及促進に、国も、地方も力を入れていますが、本当の需給ギャップ解消を考えるのなら、電力会社の政策により普及が抑制されている、小型発電設備、蓄電設備の導入を支援することを考えるべきではないでしょうか。

余って捨てている深夜電力を蓄電し、昼の操業に利用できれば、それだけでもかなりの省エネになります。各地の小中学校に太陽光発電システムを設置する計画のようですが、どうせなら、大規模な蓄電設備を併用させて、電力負荷平準化の切り札となる、エリア電力プールの機能をもたせて、スマートグリッド網のインフラ整備につなげるべきだと思います。

もっとも、そうした省庁の垣根を越えて、大局的な国益に資するという大胆な発想は、”若いころの試験の成績がよかっただけの知恵遅れ”な小役人の人たちには、無理な相談なのでしょうか(爆)

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