環境価値取引市場創生？応募要件大幅変更の平成23年度の国の太陽光発電補助金

今週から太陽光発電の国の補助金の申し込み受付が始まりました。昨年より2週間早い受付開始ですが、前年度とくらべて中身が大幅に変わっていますので注意が必要です。

今年度の住宅用太陽光発電導入支援制度は、補助金額のシステム１ｋｗあたり7万円から4万8千円への減額、補助対象システムの価格基準の１ｋｗあたり65万円から60万円への引き下げに加えて、排出削減事業への参加＝環境価値（CO2削減クレジット）取引への参加という従来にない要件が加わっていまして要注目です。

太陽光発電で作られた電力と、化石燃料を燃やして作られた電力では、当然のことながら発電過程で排出される温暖化ガスCO2の量が違います。そうしたCO2の排出量の差に着目して、クリーンエネルギーの環境価値を評価して売買するのが排出権取引、グリーン電力証書取引ですが、国の補助金交付条件に、わざわざそうした”環境価値取引への参加”を明記しているということは、特筆に値 します。いよいよ国として環境価値取引市場＝排出権取引市場開設に本腰をいれようということなのでしょう。

※平成２３年度住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金※

補助金制度について
http://www.j-pec.or.jp/subsidy_system/

補助金の対象となる太陽光発電のシステム要件
http://www.j-pec.or.jp/subsidy_system/system.html
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補助金交付額
http://www.j-pec.or.jp/subsidy_system/amount.html

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申し込み資格
http://www.j-pec.or.jp/subsidy_system/qualification.html

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申し込み方法
http://www.j-pec.or.jp/subsidy_system/method.html
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CO2排出削減国内クレジット制度等の活用の要件化について
http://www.j-pec.or.jp/subsidy_system/credit.html

いままで精神的価値のみで、市場価値、貨幣価値を持たなかった環境価値ですが、企業に購入させるなど行政の後押しによって、市場化することは、欧米ですでに創出されているような排出権取引市場の下準備につながります。
そうした環境価値取引市場は、莫大な資金を生む現代の錬金術につながりますので、新たな新エネルギー産業投資の資金源になると同時に、天下り官僚の隠れ資金にならないような注意も必要です。

現代日本の高級乞食化した官僚に任せておくと、漢字検定でぼろもうけした官僚OBみたいに、国民の税金を使った高収益パターンを構築しておいて、後の果実はしっかり天下り団体の財源として代々引き継いでいく可能性が大です。
パチンコのプリペイドカード利権とかETC利権とか天下り先の収益確保をすることが、これまでの官のお約束でしたが、官製高収益事業の果実は、それこそ財政再建に充当してもらいたいものです。

そうした官製のぼろもうけビジネスモデルから上がってくる収益は、天下り団体の厚待遇に使うのでなく、国庫還元して政策財源にまわすべきです。そうしたことを最優先に考えれば、増税議論など先行するはずないのですが、デフレの乗数効果に帰結する経済オンチな増税プランを主張する人たちは、官製ぼろもうけモデルのおこぼれをもらってる乞食仲間の連中なんでしょうか？
政府の会議に有識者として人の数十倍の高いギャラをもらって、ご高説をのたまえる身分なんですから、すこしは社会をうらの側面から見抜く洞察力を持ってもらいたいものです。（高いギャラに見合わないピンボケ有識者の連中が、知ったかぶりして的外れの議論で害毒をたれ流す・・・心底いらない！と思います。）

次回　補助金要件めぐり浮上した疑惑ネタにつづく・・ハニーフラッシュ

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