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2011年4月 8日 (金)

増税の必要を語る経済オンチの候補は落選させよう!

統一地方選で地方議会の政治家の声がよく聞こえてきますが、そんな中で災害復興の財源確保の理由でここぞとばかりに”減税たたき”を熱弁している候補が少なからずいます。
そうした連中に、”行政の無駄をなくす圧力としての減税の意味合い”に対する無理解とか、非常時だからこそ財政均衡にとらわれず求められる、”大胆な財政出動・信用膨張の決断の重要性を体得できていない”大局観のない小物ぶりとか見せられると、日本中が被災地を思いやる陛下の大御心とともに一丸となっている中で、ほとほとうんざりさせられます。

そんな小物の議員連中なんかは、県職員のお膳立ての上で、政治家ぶってるだけの連中なんだから、そんな連中の集合体に過ぎない、形骸化した議会なんかいらないんじゃないかと率直に感じながら、連日の選挙カーの絶叫をやりすごしている今日この頃です。

先日もブログで記事にしましたが、世界中が信用膨張している中で日本だけが信用収縮している中で、さらに信用収縮をすすめる災害復興増税を推進するほど馬鹿なことはありません。

高橋洋一さんが、ダイアモンド社のサイトで、今おこなうべき金融政策をわかりやすい図表つきで説明されていましたので、一部抜粋して紹介しておきます。

竹中氏と関係が深いということで、個人的には好印象をもっていなかった高橋洋一氏ですが、この件に関しては異論ありません。

政治家のみなさんに勘違いしないでもらいたいのは、個別の家計収支と壮大な経済循環の中にある国家財政を同じ感覚で論じてはいけないということだと思います。そのへんのことがわかってない経済オンチの政治家の先生が多いようですが、そんな経済オンチの政治家の増殖が亡国の元ですから、見つけ次第、次の選挙で落選させないといけませんね(爆)!

以下引用
ダイヤモンドオンライン

★復興対策で細かい財源論は必要ない増税ショックのない国債発行がセオリー

※増税は被災地以外に増税ショックをもたらす

” まず、はじめに大震災復旧・復興の補正予算の財源の原則をいいたい。一部に、復興連帯税などの増税プランがでているが、それはまったくセオリーに反する。
 大震災という100年以上に一度のショックに対しては、時間分散して対応する必要がある。それは国債発行して負担を平準化するのがいい。増税と国債の違いは、負担を一時にするか、分散するかという点である。”

”もし増税をするなら、被災地は震災のショックを受け、被災地以外は増税のショックを受けることなり、日本全体が大きなダメージをうけてしまう。”

” 英国では戦時内閣では、財務大臣をメンバーから抜くという。国難のときに財源論からの意見は、国家戦略に有害だからだ。災害復旧負担法の枠をなくして、財務大臣抜きで、復旧・復興プランを作る必要があるが、はたして菅政権にそれができるだろうか。”

” こういうと、必ず財政再建も重要だという意見が出てくる。ただし、解決すべき時間軸が異なる。大震災からの復旧・復興はすぐやらなければいけない。財政再建はもう少し長い時間軸の下で、解決すべき問題だ。”

” 大震災での復旧・復興事業は、いわばゼロからのスタートであるので、限界的な生産力アップはかなり大きいから、財政支出としても正当化される。復旧・復興を急がなければ、その後の経済立て直しもできず、財政再建すらできなくなってしまうのだ。
 しかも、逐次投入ではなく、財源論に目をつぶって、最初にドカンと投入する方が政策としての投資効果も高くなる。この意味で、普通の投資効率の低い公共投資と同一視することはできない。”

※「災害復旧負担法」が財政負担に枠をはめている

”今の段階で第1次補正3兆円は、阪神淡路大震災の時の最初の補正1兆円の3倍である。阪神淡路では最終的に震災の復旧・復興のための予算が3.2兆円だったので、今回の震災関係は10兆円程度になるだろうか。今回の大震災の直接的な被害額が16~25兆円であるので、少なくともその程度(20兆円程度でもいい)はぜひとも必要だが、はたしてそうなるだろうか。”

 ”そのためには、現在の財政負担制度の枠が邪魔になる。災害復旧負担法といって、復旧を「現状維持」と定めているものがある。その制度の下では、津波被害が来て、本来は高台に復旧されるべき家屋を、再び海岸線の被災地に作らなければいけなくなる。”

※大量の公共投資とマンデル=フレミング効果

”変動相場制の下で、国債発行で財政政策を発動すると、行わなかった場合に比べて金利が高くなり、その結果、為替が強くなって(自国通貨高)、輸出が落ち、公共支出増を相殺してしまうのだ。
 為替の動向が鍵になるが、まさに1995年の阪神淡路大震災がそうだった。先に財政支出が決まり、それを先取りする形で震災3ヵ月後には円高になっている(図1)。”

★だからこそ日銀の直接引き受けによる復興債発行という、金利上昇を伴わない信用膨張が可能な紙幣増刷が必要になる。

6

 ※日銀の直接引受の方が経済効果は高い

”いずれにしても金融政策が鍵を握る。東日本大震災後の金融緩和は、当座残高増でみて20兆円強である。リーマンショック後の10兆円程度に比べれば大きいが、その時の世界各国が中央銀行のバランスシートを2~3倍にしたのに比べると、バランスシートで20%程度の増加でしかなく、迫力はない。”
”ここで金融緩和を後押しするために、日銀直接引受が考えられる。もちろん、市中消化であっても、日銀が市場から国債を購入すれば経済効果は同じであるが、・・・日銀引受と市中消化を比べると、日銀引受のほうが金利上昇を抑えられ、円安効果もできるので、国内の公共投資とともに、民間設備投資増、輸出増になって、経済効果が大きくなるだろう。”

※日銀による国債の直接引受は実は毎年行われている

”日銀直接引受については、マスコミ報道で大きな誤解がある。しばしば禁じ手といわれ、これを行うと、インフレになったり、通貨の信任が失われるという。しかし、実は日銀による直接引受は毎年行われている。

 たしかに、財政法5条では、「すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない。」と書かれている。
 しかし、その後に「但し、特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りでない」と書かれている。さらに、今年度も含めて毎年度の予算総則では、「日銀保有国債分については、「財政法第5条ただし書の規定により政府が平成23年度において発行する公債を日本銀行に引き受けさせることができる」と書かれている。

 ちなみに、これまでの日銀引受と長期金利の推移は図2の通りだ。
Photo

私が官邸にいたときの日銀引受額は23兆円だったが、金利も上昇せず、インフレにもならず、通貨の信任が失われたこともない。

抜粋引用以上

高橋洋一氏の記事は論点がよくまとめられていますので、カットしようがないですが、できるだけ短縮してみました。

増税の前にやるべき行政改革がたくさんあるのに、既得権益保持でそれらを棚上げしたまま、震災復興の名目で増税に便乗する連中は最悪だと思います。次の選挙では落選させてあげましょう!

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