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2011年4月14日 (木)

脱化石燃料メジャー支配・脱原発の日本へ!蓄電併用型太陽光発電システム

過去記事で、災害で長期停電の時の太陽光発電システムの自立運転~蓄電利用~夜間対応について取り上げさせてもらいました。

参考記事 災害時の太陽光発電利用者の昼夜停電対策

http://yokotakanko.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/post-578b.html

それですと利用できるコンセントが限られていますし、夜間の電力供給も限定的なものになりますので、本格的な蓄電池併用システムの紹介をさせていただきます。

※参考画像 早急に普及拡大が急がれる蓄電設備併用型システム

(クリックで拡大)

Photo

蓄電設備を併用した太陽光発電システムは、不安定供給という自然エネルギーの欠点を補い、代替エネルギーとして実用性を高めるためには推進すべきものだと思います。

しかし、残念ながら、”安い深夜電力を蓄電して、高い売電単価で売られる”という危惧があるのか、電力会社の強い反対で、連係タイプの蓄電設備の実用の拡大が妨げられているのが実情です。

太陽光発電などの不安定な自然エネルギーを、安定供給の代替エネルギーとしてグレードアップさせるためには、負荷平準化システムとして蓄電設備併用による実用性の向上が不可欠です。太陽光発電の電力供給の不安定さからくる供給余剰のロスを軽減しないままの連係は、みすみす電力を捨てるばかりで、本格的な省エネにもエコにも結びつきませんので蓄電併用の拡大が求められていると思います。

個人で大規模な蓄電設備を導入するには、設備費用・設置スペース・メンテナンス費用などさまざまなハードルがありますので、政策的に助成するとか、公的設備として確保するとかして、政治的に普及を後押しすべきでしょう。

確かに、公的に蓄電設備を整備するには、それなりの財政負担がかかるかもしれませんが、将来、化石燃料でマネーゲームをするマネーの欲豚の餌食にされ、ピンはねされつづけることとか、老朽化した原発を処分する経費を考えたら、はるかに安上がりだと思います。

かなりの政策経費がかかったとしても、外資に支配された化石燃料依存から脱却する価値は、国家安全保障の面でも十分価値がある話だと思いますし、常時地域巡回型のメンテナンスが必要な蓄電設備の普及は、オール電化住宅の普及ににより、”斜陽産業化した””地方の燃料店”の事業機会の確保にもつながり、地方雇用にも役立ちます。

また、今後、世界的規模で拡大する電力供給網”スマートグリッド”に不可欠な蓄電設備の国内市場を拡大させることは、世界への製品輸出・技術輸出で稼ぐことができる産業競争力の蓄積にもつながるわけで、前向きに取り組むべきでしょう。

多くの天下りの通産官僚の政治力で優遇されている電力会社ですが、そうした天下りのしがらみを断ち切って、真の国益に基づくエネルギー供給のグランドデザインをあらたに再構築すべき時だと思います。

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