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2011年5月31日 (火)

失業給付と解雇手当で食いつなぐあつかましい豚野郎(ABY)の件=労働紛争示談金ゴロにご用心

知り合いの社長さんからこんな情報が届きました。

「恥ずかしい話ですが、どうやら仲裁金目当ての労働紛争示談金ゴロの被害にあったようです。入社14日して態度を豹変させ、テープのないところでは上司を恫喝しまくっただけでなんら業績に貢献しなかった男に、まんまと金を払わされました。」

弱い立場の労働者の権利を守る労働基準法と労働基準監督署といえば聞こえがいいですが、その法律を悪用して、まじめに働いた社員の労働の成果を掠め取ることを生業とする連中が急増しています。
偏った報道では、企業=悪、労働者=被害者という単純な刷り込みしてたりしますが、世間に知られてないところで、中小経営者が、弱者をかたる詐欺まがいの”自称””被害者”の餌食にされています。
裏返せば、社会の寄生虫であるそいつらのサポートをして、正義の人権派を気取ってる弁護士連中がいるということで、ほんと、頭が痛くなってきました。

今の法律の下では、うそをいって採用されても、14日経過してしまえば勝ちみたいなところがあります。面接でのうそがばれて解雇通告されたとしても、採用面接でそんなこといってないと解雇の不当を訴え、「あくまでも”うそ”をつきとおし、”言った言わないのけんか両成敗”の形に持ち込めば」、労せずして最低でも2か月分の給与分くらいに相当する和解金をせしめることができるわけです。まじめに働いている人間にしてみれば、そんな連中に自分たちの汗の結晶が掠め取られていくわけですから、不条理極まりない話です。

(検察の捏造証言の証人で立証されたとおり、裁判でうそをいっても、実質的に偽証罪にとわれることはありません。後で事実と違うことが証明されても、思い違いだったデ済ませれます。)

労働者の人権を守っているつもりの正義の味方気取りで、和解金目当ての「労働紛争示談金ゴロ」を助けている”人権派弁護士さん”!・・・本当の額に汗して働いている人の労働の成果を、「労働紛争示談金ゴロ」にくれてやる手助けをしているんだという実態を見てもらいたいものです。

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ネットで調べると多くの中小経営者が、解雇手当目当ての詐欺まがいの被害にあっています。みなさん気をつけましょう!

※ 参考事例

善良な中小企業相手に”不当解雇をかたって””解雇手当=示談金”をせしめようという輩って多いんですね!

労働基準監督署を巧みに利用?! 新手の詐欺 ?
http://plaza.rakuten.co.jp/sano4864/diary/200806200000/

解雇でもめています(零細経営者の悲痛な声)
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/3993921.html

不当解雇を狙った詐欺?
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/4733093.html

解雇予告手当て 詐欺?
http://okwave.jp/qa/q3110742.html

解雇予告手当詐欺のような場合でも・・・
http://blog.livedoor.jp/progreoyazi/archives/51261281.html

月平均3件の契約実績ということで採用したが、
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1163401251

人権派のみなさん!こうした事例を見ると、守るべき対象がずれているとしか言いようがありません。労働者=絶対弱者という固定観念をすて、権利ではなく人道を軸に善悪を見極めてもらいたいと思います。

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2011年5月29日 (日)

住宅ローン借り換え商法を使う太陽光発電訪販がいるらしい

最近安い金利の住宅ローンへの借り換えで太陽光発電とかオール電化をすすめる業者がいるらしいです。
セールストークによれば、金利の差額で浮いたローンの支払い金額で太陽光発電が設置できるということらしいですが、フラット35のような長期固定金利の住宅ローンと、今は1%でも近い将来5%くらいになる金利上昇リスクを背負った変動金利の住宅ローンでは金利差があって当然です。
それを永遠に低い金利であるかのような錯覚を与えて、他の商品の販売をだきあわせにするというのも怖い話だと思います。

住宅ローンの借り換えの時に一括完済するということで、ローンの借り換えがどうか分からない段階で、暫定的に太陽光発電のローンを組ませるようですが、工事を済ませて、ローンのスタートした段階で、銀行の審査が通らず借り換えがNGでしたという場合どうするつもりなんでしょうね?

やたら調子がいい営業の話は、眉につばつけて聞いたほうがいいですね。

そういえばあるお客様の話だと、原価で太陽光発電の提示をされたが、ローンの借り換えが条件だったそうです。その場合は、好条件の太陽光発電をえさに、金融リスクを負わされるローンへの変更で、金融部分で仲介利益を上げる構図なんでしょう。住宅ローンの総額は大きいですから、数%の成功報酬でもかなりの金額になりますので、そうゆう商法もありなんでしょう。

参考画像 http://www.h7.dion.ne.jp/~ootake/naiyou/a19.htmより引用

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原発事故で太陽光発電など自然エネルギーが脚光を浴びる中、海千山千のセールスが群がってきてるようで、ますます荒れそうな市場の先行きが思いやられます。

モジュール変換効率世界一でもなく、国内シェア一位でもなく、電力変換効率一位でもない・・・おまけに国内主要4社の中でもっとも実発電量が低く、サービス網も脆弱な某社の訪販の売り上げが伸びていてクビをひねっていましたが、そのへんの特殊商法をしてる訪問販売業者が関係しているのかもしれません。

自分だけ得したいと思う人間がいる限り、おいしい特別な話を仕掛けてくるセールス方法がなくなることはないでしょう。しかし、世界一欲深くないといわれる日本人なんですから、ひとりでも多くの方に心眼を開いてもらいたいと思います。

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2011年5月27日 (金)

1500万kwhの電力不足に対応できるNAS電池の活用を

太陽光発電の仕事をしている自分ですが、脱原発の切り札として、とってつけたような太陽光発電ばら色プランが続々と出てきて、気持ちが悪すぎです。

いっちゃあなんですが、太陽光発電を増やすだけでは、不安定な電力供給が増えるだけで、とても脱原発のインフラにはできません。「日が暮れたらみんなうちに帰って寝ましょう」というのも個人的には否定しません。しかし、クリーンイメージを先行させたいのかなんなのか、国政のトップとして責任を持つものが、現実を踏まえないで妄想プランに自己陶酔してるようで、なに考えているんでしょう。いきなり太陽光発電を連呼始めたカン政権の思いつきには、ほとほと嫌気が差します。

もっとも、従来の化石燃料から、再生可能な自然エネルギーにシフトするという方向性自体は、天の摂理にかなっているわけで、なんら異論はありません。
しかし、サミットで自然エネルギー20%宣言をしたカン総理にしても、休耕田の20%を太陽光発電にするとい出だしたうソフトバンクのソン社長にしても、とってつけたようなプランが鼻について下心のほうを強く感じてしまいます。

少子高齢化で今までのように外貨を稼げなくなる中、人間が生きるうえで必要不可欠なエネルギーと食糧を海外からの輸入に頼らなければならない現状は、将来、為替変動・投機筋による価格変動などで、日本人の虎の子の資産がぼったくられるリスクに結びつきますので憂うべきものがあります。

そのため、エネルギー構造の転換と農業再生による食糧自給率の向上は、喫緊の課題です。しかし、本気でエネルギーと食糧を考える人間なら、無駄に農地をつぶすことにつながり、莫大な送電ロスととなりあわせの休耕田メガソーラーなんてありえんでしょう。

むしろ、エネルギー構造転換のためのインフラ整備なら、不安定な太陽光発電を先行させるよりも、ピークカットをするだけで、1500万kwhもの発電能力が節約できるという事実にもっと着目すべきだと思います。

大胆に財政出動させて、コストパフォーマンスにすぐれたNAS電池を活用して、電力負荷の平準化で実質発電余力をかさ上げするインフラ整備こそ優先させるべきではないでしょうか。

※参考
東京電力電力使用状況グラフ(クリックで拡大)
20110527

NAS電池関連資料(クリックで拡大)・・・参照 日本ガイシ

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Nas
Nas_2
Nas_3

 

日本ガイシ NAS電池導入事例
http://www.ngk.co.jp/product/insulator/nas/installation.html

日本ガイシさんのホームページでは地上露出型を掲載されていますが、地下埋設で地上を公園にするというのもありだと思います。
名古屋から中央高速で長野方面に向かう途中の小牧東インター手前の四季の森公園の横に電柱が林立しているところがありますが、その地下に5000件~1万件分家庭の電力に相当する電力を供給できるNAS電池が埋められています。

NAS電池は1ユニット2000kwと大容量ですので、一般家庭には不向きですが、耐久年数、コストパフォーマンス、電力負荷平準化で1500kwhの発電余力を作れることを考えれば、政府として、エネルギーインフラの柱として、真っ先に取り入れるべきものだと思います。

カン総理は自然エネルギーの比率を20%にするとサミットで宣言されたようですが、不安定で単独では、膨大な需給ロスが生じてしまいます。そうした事情を考えれば、闇雲に太陽光発電を増やすより、地味でも実用的なインフラ整備のほうが優先課題だと思いますが、カン総理にしても、ソン社長にしても、本当に理系出身の人なんですかね。

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2011年5月26日 (木)

布川事件無罪判決で、無実の証拠を隠した検察が罪に問われない不思議な日本

44年前の布川事件で冤罪被害にあって、無実にもかかわらず20年間も服役させられたの杉山さん・桜井さん再審無罪のニュースには、日本の司法のでたらめを改めて思い知らされました。
現場に残された犯人の遺留品・二人と別の人間だったという明確な目撃証言など無実を証明する客観証拠を隠匿したまま、密室で強要された自白と検察に誘導された目撃証言だけで、起訴して有罪にする日本の裁判って”ビョーキ”の世界じゃないかと暗然としてしまいました。

参考画像 5月25日 中日新聞社説(クリックで拡大)

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それにしても、検察の証拠隠匿について、判決で一切ふれられていないというのには驚きました。無実の証拠・証言を隠匿して、自分たちの妄想ストーリーにそった証拠をでっち上げて、無実のひとを罪人にしても、そうした重大な事実を平気でスルーしてお咎めなしの日本の司法っていうのは、何なんでしょうね?怖すぎです。
せめて、無実の証拠を隠匿して、冤罪被害を生んだ担当は、個人で賠償責任をおうくらい厳しい制度をつくらないといけないと思います。

そうでもしないと、これからも”冤罪被害!東大法学部卒のみんなでつくれば怖くない!”という爆走検察の妄想ストーリーの被害者は、生まれ続けると思います。


検察の妄想ストーリーといえば、小沢氏の政治資金団体めぐる陸山会事件の公判ですが、秘書の公判で”ホテルのロビーで裏献金を渡した”という虚偽と思われる証言をした水谷建設の川村社長の当日の行動をめぐり、社長付きの運転手が、検察に強要された調書の内容を撤回して、川村社長ホテル送迎の事実を公判で否定しました。

※参考画像 証言を裏付ける証拠が皆無で、5000万円の着服疑惑が浮上している 水谷建設元社長 川村 尚氏

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川村社長の顔つきからいえば、”うそつきの顔つき”だと感じてましたが、過去に多くあった検察との取引による”ためにする証言”の可能性は大きいと思います。
なにせ検察側証人は、どんなにうそをついても100%偽証罪に問われることはありませんから・・

※参考記事 
みんなが知らない事実=裁判で偽証しても、偽証罪で立件できない・・・陸山会公判の水谷建設元社長の裏献金証言は信用できるか?
 http://yokotakanko.cocolog-nifty.com/blog/2011/05/post-38e9.html

参考画像 朝日新聞記事(クリックで拡大)

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布川事件でも、検察のストーリーにそった目撃証言のうそを暴露した、本当の目撃証言の証人の存在が冤罪発覚の決め手となりました。

検察がうその証人を作るわけがないというのが普通の感覚ですが、そうした根拠のない思い込みを捨てて、検察という連中は、「真相はどうなのか?」でなく、「有罪獲得ゲームに勝てるかどうか?」で動いている”きもオタ”軍団・・・「ゲームのためには良心を平気で捨てる連中」=検察という見方をしたほうが、真相を見抜くことができると思います。

無実の海上自衛官を強引に業務上過失致死罪に陥れようと、現場近くにいた漁船の船長に、言ってもいない克明な航跡を追認させた検察調書に押印させ、証拠提出した”あたご”事件では、自衛官の無罪判決が出ましたが、本日検察はそれを無罪を不服として控訴したようです。

事実と自分が作成したストーリーの妄想事実の区別もつかなくなりながら、自己正当化に爆走する重症の「有罪捏造ゲーム」おたくの”きもオタ”集団=検察を監督できる別組織の創設が望まれます。

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2011年5月24日 (火)

利害関係者無罪放免の東電賠償スキームを暴露した週刊ダイヤモンド=真実を知りたい人は「朝日」よりも経済誌がお勧め!

素直に過ちを認めれないばかりに、”うそを百回言って押し切ろうとした””唯我独尊”気質が災いして、読者激減で没落しつつある朝日新聞ですが、その一方で、これまで報道機関としては格下扱いされてきた経済各誌が、核心にせまる面白い記事を連発させています。

朝日・毎日のダラ幹記者のように、報道エリートとしての立場に胡坐をかいて、聞きかじりの情報を、現場感覚を喪失したピンボケ妄想作文能力で記事にしているような、クズ記者の記事に比べたら、きらりと光る記事が目立ちます。

シビアな市場競争の中にさらされた企業を通して、リアリティある生きた情報をかぎ分ける現場力を身につけた経済誌の記者たちのほうが、朝日毎日のエリート気取りより数倍優れているということなんでしょう。

大手新聞幹部の粗大ゴミ連中はとことん腐り、朽ち果てていけばいいさ!という気持ちになります。

このところ、官僚の言い逃れロジックの急所をピンポイントでせめて、痛快な気分にさせてくれている高橋洋一氏の記事の紹介などで、何度かダイヤモンドオンラインを取り上げていますが、今週のダイアモンドオンラインでは、東京電力の賠償スキームが、「利害関係者の責任は問わず、ほとんど国民負担で済ませる形でまとめられようとしている」という、重大な情報をスクープしていまして必見です。

参考 週刊ダイヤモンド ダイヤモンドオンライン

独自入手の極秘資料が暴く国民欺く東電賠償スキーム

http://diamond.jp/articles/-/12350

Photo_2

詳細な記事内容は、直接リンク先を見てもらいたいと思いますが、記事中で、今回の賠償スキームの実態がわかりやすく図表にまとめられていまして必見の内容です。

より拡大表示できるようにして紹介させていただきます。

参考図表(クリックで拡大)
図1.ツケは国民に押し付け

Photo_3

図2.利害関係者は責任負わず
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官僚特有のトリックが張り巡らされていますので、一見するとわかりにくくされていますが、数字を追って実態を見極めるととんでもないことがわかってきます。(詳細はダイヤモンドの記事参考)
東電の株主の損失につながる資産売却もなければ、債権放棄もないかわりに、東京電力が追うべき多額の賠償金額を、国が保証することで資金調達し、電気代値上げと、震災復興の増税で穴埋めしていくというスキームです。ようするに、利害関係者の利益は守られ、国民だけが負担を強いられるというふざけたプランになっているようです。

こんなふざけたプランを、政府としてまとめあげる政権のどこが”国民の生活が第一!”で政権交代を実現した政党の政権なのかと思い、腹が立って仕方がありません。

党内の合意もなく政権幹部の独断専行でまとめられたようですが、理屈のつじつまあわせでしかものごとを判断できない、民主お子様政権のことです。まんまと通産官僚の理屈のつじつまあわせに納得させられたのでしょう。

法学部出身が多い官僚と、同じく法学部出身が多い民主政権幹部・・・どちらも屁理屈の達人ですから”屁理屈君”同士通じるものがあるのかもしれませんね。(最近、枝野官房長官を見ると、へ理屈小学生にしか見えない今日この頃です・爆)
現政権には「表面的な合理性を超えたところにこそ、本当の真実がある」という、会津武士のこころのルーツ会津藩校・日新館の”ならぬことはならぬ”の教えの意味をほんのかけらでも踏まえる器量をもってもらいたいものです。

官僚と違う視点で国政を担うべき政治家だったら、官僚の小理屈のペースに乗せられてほしくないものですが、もともとは日本人でなかった彼らには無理な相談かもしれませんが、官僚と政治家が同じ思考回路じゃ話しになりませんね。

せめて、こんな通産官僚天下り利権温存のためとしかいいようのない、原発事故のつけを国民におしつけ、東電利害関係者の負担を回避する、ふざけたプランの差し戻しを実現する与野党の政治家らしい懐の深い政治家の結集に期待したいものです。

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2011年5月23日 (月)

世間知らずの検察エリートの妄想作文(捏造調書)が証拠採用される日本の裁判って大丈夫か?

テレビの”スクープ”という番組で、冤罪事件の特集をやっていましたが、マスコミと検察が結託すれば簡単に有罪が作れる日本の裁判の恐ろしさを改めて知らされました。

裁判というものは客観的事実に基づいて審理されるものと信じてきましたが、実際のところは、都合が悪い証拠は廃棄隠蔽されてもお咎めなしなんですね。そうした検察の事前の情報操作ともいえる、恣意的に取捨選択された証拠・証言・調書を前提にして行われる”できレース”の日本の裁判のどこが公正中立なのか大いに疑問を感じました。

世論誘導というものは、虚偽の報道というよりも、マスコミの恣意的な報道内容の取捨選択による印象誘導で形成されますが、公正中立と思っていた裁判も、検察の証拠開示の是非を決める支配力によって、検察のストーリーにそった方向性が作られてきた様子がよくわかりました。「検察起訴有罪率99%」といわれる「日本の検察最強!」に帰結する日本の裁判の特殊な裏事情がよくわかり、ゲンナリした気分にさせられたしだいです。

いままで、検察というと、難関の司法試験に合格できた優秀な人たちという印象を持ってみてきましたが、一昨年あたりから露呈してきた「冤罪製造機関」ともいえる特捜検察の実態が明らかになるにつれ、そのイメージが大きく崩れました。
今では、検察といえば、「無実の人間を罪に陥れ、その人の人生をめちゃくちゃにしたとしても、罪悪感などみじんも感ぜず、”有罪獲得ゲームの達人”になり、”エリート面”しながら優越感に自己陶酔する」いかにもいかにもの集団のイメージです。「密室空間で”人でなし”として培養された”気持ちの悪い”人たちの集団」という妖怪集団のイメージしか浮かんできません。

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かって同じ穴の狢であったろう 元東京地検特捜部の”堀田力”のような元検事が、さわやか財団理事長とかいって、テレビで善人面しているのを見るに着け、”チャンネル”を変えたくなるほどに生理的嫌悪感を感じるようになっています。

そんな「気持ちの悪い世界の住人である」検察官に、客観的証拠が一次的に独占され、被告の生殺与奪が握られている「日本の裁判」というものは、ある意味、”きも悪エリート”による”日本の暗黒支配”につながっているのじゃないかと心底恐ろしくなりました。
検察の独占的な情報誘導を排除するためにも、証拠を管理する第三者機関創設も考えてもらいたいところです。


裁判に採用される証拠は、検察に有利なものだけで、有罪獲得に不利になる証拠は、隠蔽されたり、廃棄されたり、捏造されたりというのがあたりまえで、無実だとしても、冤罪から逃れる術はほとんどないかと思います。99%の有罪率というのは、日本の裁判が、検察主導の”できレース”である証左だと思います。しかし、反面では、検察の”現場力”のなさからくる”検察採用証拠”が、逆に”自爆証拠”となって、検察のストーリー破綻に帰結するケースも多いようで、あきらかになった冤罪事件を検証すると、”社会経験が希薄”で”現場力が著しく低い”検察エリートの盲点が見えて面白かったです。

所詮エリート検事といっても、「記憶力の高さと理屈のこじつけ能力の高さで試験の成績がよかっただけの人間」で、一般社会の基準で言えば”世間知らずのアフォ”にすぎない面も多く、松川事件のスパナの件など、有利な証拠として判断して提出したものが、逆に無罪の証拠になって墓穴を掘ることになったということが多々あったということです。

だいたい現場感覚のある人なら、家庭用のスパナで鉄道レール固定のボルトをはずせるわけがないということは自明の理なんですが、法文を暗記するのと、妄想ストーリーのつじつまあわせで人生を送ってきたような、世間常識的には”へんな人”が多いエリート検事には、世間常識もなく、へんな証拠をでっちあげて墓穴を掘ったりするみたいですね。

※参考画像 鉄道保線作業に使われていた特殊スパナと証拠として提出されたスパナの比較写真(さすが文系法学部・・・テコの原理を見事に忘れてしまってたんでしょうw)
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他の事件では、被告の無罪を立証する証拠の隠蔽を追及されて、「押収書類は洪水に流されて消失した」とか中学生の悪がきみたいな言い訳で逃れようとする”エリート検察”もいたようですが、”エリート検察”といっても、「精神的には”中学生並みの小児性”を払拭できないでいる=所詮試験の成績がよかっただけの低レベルの人間でしかない」実態を浮かび上がらせていて、つくづく”はずかしい連中”だと思いました。

そうした精神的に大人になりきれてない連中が、エリート意識を増長させて、世間知らずの妄想ストーリーにしたがって、事件を捏造し、それに当てはめるように、証拠とか、証言=調書を組み立てて、無実の人間を有罪にしておいて、自分たちだけで正義の味方のつもりで舞い上がってるわけですから・・・はっきりいって、”ほとんどビョーキ”の世界だと思います。

又その”ほとんどビョーキ”の検察が、妄想ストーリーにそって恣意的に取捨選択して提出された証拠を、極度に重用した日本の裁判って、本当に大丈夫なのかと思いますね。

司法官僚に限らず、わが国のエリート官僚といわれる人の多くは、東京大学法学部卒という学歴でもって、その優秀さを担保されているようですが、豊富な法律知識と、理屈のつじつまあわせの小理屈能力の高さと引き換えに、社会経験が未熟で”常識的感覚”を喪失したような連中が、本当に優秀な判断をできるのか?というと大いに疑問です。

そもそも客観的事実に基づいていると思われている裁判ですが、実のところは、あくまでも客観的事実に基づいているように見える形を守っているだけで、本当の客観的事実であっても、検察のストーリーにあわないものは隠蔽された上で存在しています。
その意味で言えば、証拠主義に基づくという裁判というのはお題目に過ぎず、ある意味、片手落ちの証拠審査による単なる儀式に過ぎなくなっている側面は否定できないと思います。多額の税金を使ってそんな形式をとりつくろう”裁判ごっこ”はいらんでしょう。恣意的な情報誘導に流されかねない現在の検察主導の証拠採用のあり方を真剣に見直すべきだと思います。

同じ冤罪でも、封建君主がいて、その意のままに裁かれ有罪にされるのと、実態は検察の意のままに裁かれていながら、形式的に公正中立な客観的証拠に基づいて裁かれているような形作りをされて有罪にされるのを比較したら、封建君主に裁かれ有罪にされたほうがよっぽど諦めがつきます。

建前を守るために、都合の悪い証拠は隠蔽したり、廃棄したり、捏造したり、無理無理調書をつくって証拠として提出する無駄に多額の税金を浪費するのなら、いっそのこと、「客観的事実で、無罪かもしれない証拠もあるが、東大法学部卒のエリートの検察官が有罪というんだから、東大法学部卒のエリートの裁判官の私としてもそれを支持したい!」というめちゃくちゃな本音を出せばいいじゃないですか!

検察のストーリーの追認が決まっている裁判なのに、手間隙かけて、形式を整えて、証拠主義にもとづく民主的裁判ごっこの儀式の茶番をすることほど無駄なことはありません。いっそのこと、「文句があるなら東京大学法学部に合格してみろ!エリートの俺たちが有罪と判断したら有罪なんだ!」という本音をむき出しにしてくれたほうがすっきりします。

おそらく、自分で冤罪に加担した責任を負う気概もなく、あくまでもシステムに依存する連中でしょうから、「とんでもない!わたしたちは客観的証拠に基づき、公正な裁判をむにゃむにゃ・・・」といって矢面に立つことから逃れようとするでしょう。

だったら、検察に不利な証拠でも、すべての証拠を公判で開示してみろよ!という話だと思いますね。

改めて訴えます!多額の税金をはらって、形の上の公正裁判ごっこはいりません!

ストーリーありきの作られた検察調書を重用するような日本の裁判の証拠採用のあり方を根本的に見直して、自発証言に基づく裁判をするべきだと思います。

結果として、疑わしきは罰せずの境界で迷わせる証拠が多くなったとしても、「一部判断を迷わせる客観事実もありましたが、これこれに基づく私の判断で、有罪と判断することにしました。」と、裁判官の責任を明確にして判決を下す裁判のあり方に進むべきだと思います。
疑わしい証拠と知りながら、あらかじめ検察が取捨選択した証拠のみ採用して判決をだすというのは、根本的な裁判官の責任は問われないやり方かもしれません(検察の調書が捏造とは想定できなかったと言い逃れできる)。しかし、一方で、真実の隠蔽を黙認しながら、自己責任を回避する卑怯なやり方でもあると思います。

"検察起訴の99%が有罪"という異常な日本の裁判のあり方をかえるのは、日本の裁判官の、”判決に責任を持とう”という気概にかかっていると思います。

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2011年5月22日 (日)

官僚機構の報道管制ツール=記者クラブの実情を垣間見せる東京新聞 長谷川氏の記事

真実の報道よりも、捏造世論誘導のしっぺがえしで読者離れが起きている”朝日新聞”を尻目に、フェアな報道で支持を拡大している東京(中日)新聞ですが、そこの長谷川幸洋氏と経済産業省ですったもんだが起きています。

枝野官房長官の”金融機関の債権放棄”発言で、「金融機関の東京電力に対する債権放棄にならないように、原発事故賠償の資金調達が、電力料金値上げと、増税の線でまとめてきた苦労が、水の泡になった」という国民そっちのけの”経済産業省幹部のぐち”を暴露した東京新聞の長谷川幸洋氏の記事を契機に、長谷川幸洋氏の属する東京新聞が、官僚のイジメにあっているらしいです。

本来ならば、国民よりも自分たちのしがらみ(天下り官僚OB・業界団体の関係)のことを第一に考える”亡国官僚の問題発言”こそ問題とされるべきで、それを記事にしたことをとがめられること自体がおかしな話です。

官僚幹部の問題発言を”経済産業省”全体で反省して、しかるべきけじめの会見を開いたなら、”さすが経済産業省だ!国益第一でアメリカとの通商戦争の前線に立ち続けただけのことはある!”と逆に賞賛されたかもしれないですが、逆に関係ない東京新聞記者を”出入り禁止処分”にしたということですから、官僚といわれる人たちの”人間性の劣化ぶり”には愕然とさせられます。

昔の官僚はただ試験の成績がよかっただけではなく、深い知恵もあったと思うのですが、共通一次試験が導入され、マークシート式の試験の比率が高まったためなのか、「頭はたいしてよくないが、試験の点数だけはいい」”東京大学法学部卒”の学生が増えたのかもしれません。

今回の経済産業省に限らず、検察でも記者クラブを官僚機構の報道管制のツールとして利用されて健全な報道がゆがめられていることが問題になっていますが、今回の事件はそうした次元ではなく、ただただ”某経済産業省幹部”の”了見の狭さ””逆恨み気質””中学生坊主なみのいじめ気質”という、はずかしい人間性に起因するものでありますから、この国の将来を思うと一層とほほな気分にさせられます。

高潔かつ慈愛あふれるお人柄が、世界で絶賛されている”天皇皇后両陛下”の”日本国”の国政を幹部官僚としてささえるべき連中が、こんな程度の低い人間であるというのは情けない話だと思います。

官僚のリクルートシステム・・・本気で考えないと、この国がどうしようもないところに行きそうな気がします。

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以下 ニュースの深層 長谷川幸洋氏(東京新聞・中日新聞) 記事引用 

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枝野批判」オフレコ発言をすっぱ抜かれ、今度は東京新聞記者を「出入り禁止」にした経産省の「醜態」 http://t.co/Oo7T62n

東京電力・福島第一原発の賠償案をめぐって、細野哲弘資源エネルギー庁長官の「オフレコ発言」を14日付け当コラム(「銀行は東電の債権放棄を」枝野発言に資源エネ庁長官が「オフレコ」で漏らした国民より銀行、株主という本音 http://t.co/E0G4vLu)で紹介したところ、経済産業省の成田達治大臣官房広報室長が私の「上司」に抗議電話をかけてきた。その件は17日付け当コラム(本人に直接言わず、上司に電話「オフレコ破り」と抗議してきた経産省の姑息な「脅しの手口」 http://t.co/siQ6a30)でお伝えした。

 いずれの記事も大きな反響を呼び、ツイッターでは前者に1000、後者には2000を超えるツイートをいただいた。多くが「面白い」と評価してくれたようで、応援メッセージもたくさん受け取った。1人で強力な役所を敵に回す記事は、読者の支持がなければ続けられない。この場を借りて厚くお礼申し上げる。

 今回もその続報である。

 私は18日付けの東京新聞でも『私説』という署名入りコラムで細野長官の発言内容を紹介した。

「経済産業省・資源エネルギー庁は歴代幹部の天下りが象徴するように、かねて東電と癒着し、原発を推進してきた。それが安全監視の甘さを招き、ひいては事故の遠因になった」と指摘しつつ、細野発言について「自分たちがどちらの側に立っているか、率直に述べている。まあ正直な官僚である」と書いた。

 すると、経産省はまたもや思いもよらない方法で「反撃」に出た。

 東京新聞の経産省クラブ詰め記者に対して、事務次官など幹部との懇談に出席するのを禁止したのだ。いわゆる懇談への「出入り禁止処分」である。

 当事者である私自身に対しては、これを書いている19日午後7時現在に至るまで、経産省はいっさい接触しようとしてこない。私との接触を避ける一方、先のコラムで紹介したように「上司」に抗議電話をかけ、それでも効き目がないとみるや、今度は取材現場で働く記者に懇談出席禁止の制裁を加えたのである。

 これには本当に驚いた。

 こうした展開は霞が関のマスコミ対応、そして「記者クラブ」という制度の本質を物語っている。日常の取材活動をしていると、なかなか見えてこないが、いったん役所をはっきり敵に回すと何が起きるか。「権力の本性」をかいま見る思いがする。今回はその点を書く。

「出入り禁止処分」について確認しようと思って、私は19日午後、※~途中略  広報室とのやりとり記載~元記事参照

 記者への懇談禁止処分について、私はそれなりに事実関係を確認している。だが、成田は認めないばかりか「知らない」と言った。クラブ記者の懇談禁止処分について、成田が「知らない」というのが本当なら、広報室長の職責を果たしているとは言えない。広報失格である。

 もしも懇談禁止処分が本当であるとしたら、とんでもないことだ。

 まず、新聞社の編集取材部門と論説部門は相互に独立している。それは論説の主張内容が編集取材部門に影響を及ぼしてしまうと、取材報道の客観性、中立性が損なわれる恐れがあるからだ。

 社によって多少のニュアンスの違いはあるが、少なくとも東京新聞は完全に相互の独立を保ち、尊重している。責任者も組織も違うし、編集の人間が論説の討論会議に出ることも、その逆もない。論説は担当役員を通じて事実上、社長直轄でもある。

 だから、論説委員の主張内容が原因で編集取材部門の活動に影響を及ぼすような事態、あるいはその逆も、少なくとも東京新聞の側にはありえない。

 役所の広報責任者ともなれば、それくらいは常識である。

 ところが、経産省は私の記事内容を理由に現場の取材記者に懇談禁止処分を課した。「編集と論説が独立している事情」は百も分かっていて、あえて断行したのである。それはなぜか。

 簡単に言えば、同じ会社の人間を処分することによって、私に圧力をかけようとしたのである。サラリーマンなら分かるだろう。「お前のせいで、とんだとばっちりだ。どうしてくれるんだ」というさざ波を誘発し、黙らせるという戦法である。

 上司に文句を言っても効かなかったから、今度は仲間たちから文句を言わせようという話だ。分かりやすいが、卑劣である。誤解のないように明言しておく。私は社内でいっさい、そうした苦情や文句は受けていない。ただ、こういう展開になって私に忸怩たる思いがあるだけだ。

 同じ会社の縦と横から記者に圧力をかけ、黙らせるという手法はたいていの場合、きわめて有効である。なぜなら記者もサラリーマンだからだ。役所の側から言うと、こうした手口を有効にするためにも、マスコミ対応というのは「役所vs新聞・テレビ」というように組織同士の枠組みにしておくのが絶対原則になる。相手が組織の人間でなければ、縦横の圧力は効かせようがないからだ。

 だからこそ「記者クラブ」という制度は、なによりも役所側の事情で本質的にフリーランス記者を排除する。それでは、なにかあったときに記者を干し上げようにも干し上げようがないからだ。

 記者クラブという制度は記者の側が取材を便利にする仕組みである以上に、実は役所が政策宣伝をする仕組みでもある。記者に都合のいい記事を書かせ、都合の悪い記者は排除する。そのための制度なのだ。

 論説委員懇談会という体裁は違っても、役所にとっては初めから政策宣伝の場に変わりはない。だから論説委員がオフレコ破りに出れば、記者クラブから記者を締め出す。どちらにせよ「オレたちに都合のいい記事を書け」という話なのだ。

 かつて小沢一郎元民主党代表が土地疑惑事件で結局、不起訴処分になったとき、検察には説明責任があると考えて、私は小沢不起訴を発表する記者会見への出席許可を求めた。すると検察は「記者クラブ向けの会見なので、クラブの同意をとってほしい」と言ってきた。 それで別途、検察の責任者にインタビューを申し込むと「質問があれば、東京新聞の記者を通じて質問してほしい」と逃げた。(コラム『小澤問題で問われるマスコミのビジネスモデル」』)

 これも同じである。

 役所は個々のジャーナリスト、論説委員を相手にせず、記者クラブという枠組みを通過させることで、いざといういうとき、組織に縦横から圧力をかける余地を残すのである。これでは言論に「会社の枠」がかかってしまい、本当に自由な言論が成立しない。 

オフレコ破りかどうか、という話も「ルールを破ったかどうか」が本質ではない。

それでは、まったく表面的にすぎる。「そのルールがだれのために運用されているのか」という根本から考えるべきなのだ。

先のコラムで書いたように「官僚のオフレコ」は官僚が姿を隠して、世論誘導する手口である。役所の利害優先であって、国民の利害優先ではない。

 私は「オフレコ話の内容が国民の側に立っている」ならルールを守る。役所の利益を守るためなら、初めから無視する。「これを出所不明にして書けば、官僚が喜ぶだろうな」という話を喜々として書くような記者は「ルールを守った記者」ではあるだろう。だが、それではジャーナリストの原点はどこに行ってしまうのか。

 それにしても、あらためて思うのはネットの威力だ。

 新聞やテレビというマスコミは言うまでもなく組織のメディアである。ところがネットは、ごく少人数で情報発信できてしまう。こういうメディアで発信するジャーナリストには社内の縦も横もない。したがって役所が陰湿な圧力をかけようにもかけられないのだ。

 フリーランス・ジャーナリストたちの努力には頭が下がる。組織メディアの一員として、せめて戦うチャンスが来たときくらいは精一杯、戦っていきたい。

引用以上

記者クラブという奇異な談合組織の上に存在している日本のマスコミが真の報道機関たりえないというのは世界のジャーナリストの常識です。マスコミ内部からの勇気ある変革を支持します。「朝日新聞の読者が激減する一方で、東京新聞の読者は確実に増えている。」という事実が如実に物語っています。

お客様である新聞読者は、心強い「真実の味方」なんだと思います。

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2011年5月19日 (木)

官僚OBの天下りポストのために増殖し続ける”公益法人”・・なんとかならんの?

昨日の中日新聞の特報で、いわゆる”原子力村”の天下り構造を取り上げていました。
原子力関連の公益法人(独立行政法人・社団法人・財団法人)が29もあって、経済産業省と文部科学省の官僚OBの退職後のポスト+高額報酬を提供するために作られている実態が伝わってきました。

原子力に限らず、公益法人というのはどんどん新しいものが作られ、研究あっせんとか啓蒙活動とか統廃合すれば十分コスト削減できるだろうなというものが、逆にどんどん枝分かれして増えていっています。

そうした無駄の増殖には歯止めをかけてもらいたいものですが、建前上は会社設立の自由とおなじで、だれがどんな財団法人を作ろうと自由で、行政としては公益性を評価して税金で交付金を出しているだけといわれればそれまでの話になってしまいます。

しかし、ほんとうのところは、再就職先をつくるために、行政の恩恵を受ける見返りに、業界団体の寄付で、新たな財団法人を設立させているのが実態です。税金で補助するというシステムの下で、幹部官僚OBの数だけ公益法人が増殖し続けているということです。

法的には民間の活動の自由の上に存在していて、建前上は政府がどうこうできない存在であるというのがなんとも心憎い話です。

たいした仕事もない天下り官僚OBに年間1500~2000万円の報酬を払われ続けていようと各企業が経営者の報酬をいくらにしようと自由なのと同じで、それらの天下り機関の実態が、行政の人間が関連業界団体に根回して作ったものだとしても、最終的にどうこうできない袋小路にはまってしまいます。

同じ目的のボランティア団体が、それぞれ別団体としてばらばらに設立され運営されることは効率からいくと非効率です。かといって統廃合を強制するわけに行かない・・・そのへんをたくみにとらえて、自分たちの天下り先をせっせと作っていくわけですから、本当に腹黒い連中です

社会的には本当の需要がない公益法人は、財源である官僚の根回しで拠出される関連企業の寄付金をなくしてしまえば、大半が自然消滅します。

しかし、監督官庁の人間の根回しを拒絶するデメリットのほうが大きいわけで、そんな無謀な選択をする企業はいないでしょう。
最終的には、その企業の商品を買う消費者か、給与を減らされて”天下り応援コスト”を分担させられる企業従業員が、能無しの高額報酬を払いつづけることになるわけです。

そんな社会還元の低いお金の使われ方がされるくらいなら、就職難民にさせられている若者の雇用のための財源に有効利用され、日本の未来創造力を高めたほうがよっぽど国益にかなうはずです。
なくなったとしても誰も困らない”公益法人”という”天下り受け皿”が増殖しつづける異常なあり方に終止符を打つ方法を真剣に考えないといけないと思います。

PS
企業の本音をいえば、天下り乞食を食わせるために払わされる金で、すこしでも産業投資を充実させて、国際競争力をつけたいところでしょうから、ある日突然”業界一丸となって監督官庁の天下り先新設の協力依頼を拒絶”といきたいでしょう。しかし、乞食を怒らせるとめんどくさいから、おとなしく官僚OBの団体設立に協力して、天下り乞食連中に施しをくれてやってるんでしょうね。

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2011年5月16日 (月)

太陽光発電の”訪販セールス”がシャープ叩きをする簡単な理由

最近の見積依頼の特徴として、”シャープ以外”という”メーカー指定”を受けることが多くなりました。
シャープといえば、世界レベルでも太陽光発電のトップメーカーとして君臨してきたメーカーで、国内シェアもダブルスコアでダントツ一位のメーカーです。当然のことながら、実際に設置使用した場合に発生した想定外の問題への経験値が高く、対処ノウハウの蓄積も豊富で信頼性の高いものづくりをしていますし、コストパフォーマンスでも、他のメーカーと比べたら群を抜いた性能を維持しています。
そのトップメーカーをはずせ!というお客様が増えたのは、おかしな話です。不思議に思って、お客様の生の声を収集したんですが、理由は、”うんか”のように異常発生した訪問販売セールスによる”都市伝説”が一人歩きしているからである、ということらしいです。

お客様によると、「入居一ヶ月でいろんな太陽光発電メーカーの業者が来たが、どの業者からも”前に扱っていたがトラブルばかりだった””シャープだけはやめたほうがいい”といわれたので、シャープだけはやめたほうがいいと思った。」とのことです。

ただ、シャープさんの商品をかなりの台数扱ってきた経験からいくと、メーカーシュミレーションより発電量が下回ったこともなく、機械トラブルもネットワーク対応のリモコンでフリーズ現象がおきたくらいで、とくに問題がないので、訪問販売の営業連中は、なにを根拠にそうした”都市伝説”を流しているのかと、逆にシャープさんがかわいそうになり、事実無根のバッシングをしている訪販セールスの連中が腹立たしくなりました。

ご存じないと思いますが、トップメーカーだったシャープは、悪徳販売業者排除の行政の意向を強く受けていまして、多額の保証金、短い支払いサイクル、審査の厳密化、希望小売価格の低価格化=高率の仕入れ掛け率=モデル商法対応二重価格販売の抑制、などなど、社会的信用の低い訪問販売業者に参入障壁を設けてきたメーカーです。

訪問販売といえば、”今契約したら、モデルだから特別な条件で提供できる”というモデル工事商法といわれる”詐欺まがい”のセールストークに依存した業者が多いですが、シャープの場合は、その手の訪問販売業者の対極にある住宅メーカー、家電販売店、燃料店、設備工事店などの販売ルートが多く、情報をオープンにしながら販路を広げる政策を進めてきたため、訪問販売業者からしてみれば、すべての面で扱いづらくなっているメーカーだと思います。

多くの訪問販売セールスの場合、直接取引きというより、問屋経由の販売をしてきたと思いますので、彼らがメーカーの代弁者のような顔をして”モデル工事”商法をすれば、”話が違うし、本当のメーカーカタログの価格とそちらの価格が違う”という営業トラブルも生まれて当然です。

また、シャープの場合、”電圧抑制”告知など、お客様に不利な状態をいち早く察知し解消するための告知機能が充実していますので、他のメーカーでは顕在化しない情報までも、お客様にわかるシステムが組み込まれています。

電圧抑制が発生するケースの多くは、電圧の上限を低めに設定しているために、電力会社の連係点の電圧が高く、かつ太陽光発電システムの電圧測定点と連係点の電圧のずれのために、不必要な運転制御がはたらいてしまうケースです。

その場合電圧調整の整定値の数値変更など、電力会社と調整して対処すればいいだけですが、その対応が放置されれば、お客様のクレームに発展するのは当然だと思います。

そもそも他のメーカーでは、そうした詳細な告知機能がないので、多少の電圧抑制があっても、お客様は”知らぬが仏”状態におかれています(抑制ロスを察知するために、シャープ以外のメーカー品について発電量のフィードバックをおすすめしています)。

他メーカーのシステムと比べれば、シャープのシステムは、ささいな情報まで告知しますので、”アフター対応力”が欠如した”売りっぱなし体質”の”悪質訪問販売業者”にしてみれば、情報公開が裏目にはまって、やっかいなのかもしれません。

さらに、シャープの場合、他のメーカーと違いパワコンに系統電圧調整機能が内臓されていますが、極端な少電圧系統が生じる場合は、追加で昇圧ユニットを取り付けなければならないこともあります。そんなことも知らない無知な”セールス”が多すぎます。

そんな低レベルの営業が、適当な契約を先にとり、後から工事担当が設計しなおすような”悪質訪問販売業者”の場合は、電圧不足で機能しない系統が生じてトラブルになったケースもあったと思います。

それらは、メーカーのトラブルというよりも、取り扱い業者のトラブルで、そうした自分たちの不手際で”取引停止にされた”連中が、”シャープはトラブルが多い”というのは、とんだお門違いの話ではないでしょうか。

メーカーと直接取引きがなく、詳細な商品情報も知らない無知な営業が、メーカーのID取得者の顔をして、ろくな商品知識もなく無理な設計で取り付け、アフター対応もろくにしなければ、”トラブルが多く”なって当たり前です。

それらの”シャープ太陽光発電の都市伝説”をふりまく”悪質営業”の遍歴を見ると、扱いメーカーを転々と変えているので、どの程度のレベルなのかよくわかります。

今は”シャープ”を叩いている彼らですが、やがては”三菱””サンヨー””京セラ”など日本メーカーから排除され、海外メーカーを扱いながら、日本メーカーの悪口を言いふらすようになるのではないでしょうか。

当社にも、訪問販売を転々とした人間が、採用を求めてくることがありますが、仮採用段階で、人物の実態を見極めた上で、”日本的な美意識”が欠如した人物にはお引取りねがっています。

今、太陽光発電市場は岐路に立たされていると思います。

情報弱者のお客様を食い物にしながら、オーバートークで、少ない発電量のシステムを高価格で売り抜け、暴利を稼ぎながら、市場のマイナスの口コミをふりまき、結果的に自然エネルギー普及の妨げとなる厄介な連中が大増殖しています。

残念ながら、マスコミとか司法のでたらめがまかり通るように、”うそも百回言えば真実にされてしまう”のも、この世の常です。

Web

※情報公開WEBhttp://www.yokotakanko.co.jp

「設置費用実例 お客様から送られてくる発電記録などなど、情報公開しています!」

しかし、”百回言われようと、うそはうそである!”ということを浸透させていきたいと思います!

正直者が報われる”本来の日本”につながれば幸いです。

今後も、応援よろしくお願いいたします。

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2011年5月15日 (日)

年金減額のマクロ経済スライドみたいに財政赤字スライドで官僚ボーナスはカットだろう

ボーナス・賞与は、従業員への利益還元という意味合いがあるので、業績好調の時は多く支給されますし、利益が残らない時は支給ゼロというのもありえます。
にもかかわらず毎年赤字を増加させている行政職員がきっちり5~6ヶ月分の賞与をもらうというのはおかしな話だと思います。

どうでもいい外郭法人の天下りの役員報酬に税金の無駄使いをして、利益どころか、赤字を増加させているんですから、民間ならボーナスゼロでしょう。ボーナスが生活給になっている平職員の分ともかく、管理職については、関連外郭団体の天下りの無駄使いを放置している責任は取ってもらいたいものです。ボーナスがほしかったら、天下りの報酬をがんがんカットで補助金の節約をすればいいんですよ。

金は天下の回り物といいますから、高額報酬を消費してくれて、社会に還元してくれるのならまだ許せますが、財務官僚のプランをみればわかるように、天下りするようなエリート官僚というのはなぜか”守銭奴”が多いですからね。
国内経済の浮揚には貢献しないで、外貨投信でユダ金にぼったくられ金融バブルの穴埋められるのが関の山で、そんな”守銭奴”官僚に高額の報酬を払うのはまさに”無駄金”だと思います。

先日母親が年金が少なくなったといってたので調べてみたら、小泉時代にプラニングされた”年金改革”で年金支給というのはマクロ経済スライドでデフレになると減額される仕組みになっていたんですね。本来なら実施されるはずが、麻生~鳩山と景気状況を考慮して実施を見送られていて、”守銭奴”財務官僚が実権を握った”カン政権”で”マクロ経済スライドによる年金支給の減額の実施が始まったようです。
マクロ経済スライドというからには、デフレなら減額ですが、反面インフレになると増額するはずです。ところが、インフレの時には実際のインフレ率よりも増額をおさえるトリックが仕組まれていまして、知らないところで年金支給が徐々に減額され、世代が後になればなるほど年金支給が削りとられる仕掛けが仕組まれています。(エリート官僚というのはインチキ訪販セールスみたいに目くらましのトリックの名人ぞろいです・・・本質的に腹黒いひとが多いのでしょう(爆))
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マクロ経済スライドなどという、一見、合理的なネーミングで目くらましをしながら、こっそり実質的な支給を減額させていく調整枠というトリックを仕掛けて、自分たちの懐は温存しながらて、国民に負担をつけまわすシステムを強化していくわけですから・・・「公僕」というよりも「公害」ですね。

いっそのこと”公務員給与のベースは一律300万円、プラスアルファーは、各種手当+財政収支スライドじゃあ!”としてもらいたい気分です。

Photo_2

※注 ”独立行政法人”は”隠れ国家公務員”のための”なんちゃって非公務員”組織です。

コイズミ改革詐欺劇場で公務員数を減らした分、なんちゃって非公務員が急増しましたw

財政収支は赤字状況ですから、報酬の上乗せはなしで年収400万円くらいに落ち着き、民間の平均年収と同額になります。年間支出が10兆円浮きますので確実に公的債務は減少していきます。

1.経済を活性化させれば、増税なしで税収が上がります。
2.天下りの高額報酬のための経済性・公益性のない無駄な外郭団体の乱立をなくせば、無駄な支出を減らせます。

エリートである自分が優秀だというのなら、その優秀さで、国民への負担の付回しでなく財政収支を健全化させ、その成果に基づく報酬をもらえばいいんですよ。

それができないで、国民からぼったくる”小技”を仕掛ける能しかないということは、ほんとうのところはぜんぜん優秀ではなく、学生のときの試験の成績がよかっただけの”カス”ということになります。そんな連中が、1000万円も2000万円ももらってエリート面しているとしたら、あつかましすぎると思いますね。

PS 韓国カルトの信者工作員の秘書がいるといわれている与謝野大臣・・日本経済撃沈の増税推進で、官僚の代弁ばかりしているのは、日本経済を撃沈させ、特定アジアの欲豚の火事場泥棒の手引きをしたいからでしょうか?

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2011年5月12日 (木)

地域独占解体!東電送電網資産売却による原発事故賠償プランを支持する!

残念ながら、東京電力の原発賠償の政府案は、被災者賠償を口実にして、「増税」と「電力値上げ」という国民負担で、「10数兆」におよぶと思われる賠償の原資を調達するプランでまとまりそうです。
電力網などの東京電力の資産を売却して、賠償に当てれば、国民負担の軽減と同時に、新エネルギー・スマートグリッドなど、成長分野の事業機会を、地域ベンチャー企業に与えることもでき、一石二鳥の経済成長効果が生まれるはずです。
にもかかわらず、それをしないで、国民負担を増やすプランばかり考える、東京大学法学部出身のエリート官僚のひとたちは、つくづく”経済オンチのアフォ”としかいいようがありません。
これにより、東京電力の地域独占に安住した殿様商売の体質をそのままにして、原発事故の賠償のつけは国民負担にして、”おいしい”天下りの確保はしっかりキープされるわけですから、単なるアフォというより”国家的犯罪者”のレベルだと思います。

そんな思いを抱いていたところ、高橋洋一氏が、またまたピンポイントで、官僚の「お手盛りプラン」の急所をせめる記事をアップされていましたので、拡散のため紹介させていただきます。

参考引用 ダイヤモンドオンライン 高橋洋一の俗論を撃つ!

原発事故賠償金の国民負担を少なくし電力料金引き下げも可能な処方箋を示そ

http://diamond.jp/articles/-/12214

引用 記事画像(クリックで拡大)

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仕事柄 電力会社と関係することが多いですが、受付時間が8:45~12:00、13:00~16:45と昼休みもふくめて、役所よりも厳格に決められていて、無駄に時間調整させられたり、現場のときなど連絡を取り損ねることも多く、苦々しく思うことが多いです。
これで社員は、高給取りの安定雇用ですから、つくづくいい身分だと思いますね。

かって通信の独占企業だったNTTが、通信の自由化で競争でシビアな場面に立たされてきた歴史と比較すると、電力会社というのは、地域独占で・民間と役所のおいしいとこ取りを確保しながら安住できる企業なわけでいい気なものです。
今回のような事態でも、政府のプランは、負担を国民にしわ寄せして、地域独占という基本構造はそのままに、通産官僚の有力な天下り先として、確保され続けるプランで、とてもじゃないが納得できない話だと思います。

今回の事故は、電力会社の地域独占を解消して、地方再生の鍵を握る、新成長分野である新エネルギー・スマートグリッドのインフラ整備・市場拡大の絶好の機会だと思います。
地方の若者の雇用確保・新エネルギー産業革命による経済成長推進の意味でも、地域分散型のエネルギーベンチャーの後押しと、若者の新規雇用を妨げる・天下り粗大ごみ雇用撲滅の一石二鳥の効果を生む電力の地域独占解消を、ぜひ考えてもらいたいと思います。(元エリート官僚といっても、民間の現場感覚では、正直使えん人種多いと思います!)

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2011年5月11日 (水)

設立10年の会社が25年保証をだせる不思議(訪問販売業者・海外メーカー)

最近海外のメーカーの太陽光発電システムを売り歩く訪問販売の業者が増えてきています。
アメリカの太陽電池メーカーのOEM供給を受けて太陽光の分野に参入した東芝の太陽光発電の訪問販売営業も含めれば、訪問販売業者の扱い商品は、日本製から海外製に確実にシフトしている気がします。

最近日本の太陽光発電メーカーが、消費者クレームを恐れて、取引条件の厳格化などで、質の悪い訪問販売業者の締め出しをはかっていますが、その一方で、日本市場への進出をねらう海外メーカーが、日本のメーカーから取引停止になった業者を、取扱店にして、販路として組み込んでいるのが実情です。

とりわけ中国の太陽光発電メーカーサンテックのを扱う営業の話をよく耳にするようになりました。
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製品知識のない営業が、メーカーの技術力がものをいうモジュール変換効率、電力変換効率のほうでなくて、シリコン純度を高めれば変換効率が高くなるセル変換効率19%を金科玉条のようにふりかざしているのにはお笑いです。
セル変換効率が高くてあたりまえの単結晶パネルを使用していて、面積あたりの効率を現す、実質的な発電効率であるモジュール変換効率では、日本のメーカーの多結晶タイプと同等の14%程度のモジュール変換効率というのは、技術力の差が歴然としすぎてお話になりません。
それでも世界一の販売量を達成できたのは、ただただ”安い”ということだけなんですが、仕入れ原価の安い中国製の太陽電池を、情報弱者を狙い撃ちする訪問販売が、世界一の太陽光発電メーカーというキャッチで丸め込んで、暴利販売でぼろもうけしているのは、気分が悪いです。
おまけに、設立10年しかない会社が、日本のメーカーが出さない25年保証をだせることを、信頼の証のように吹聴しているようすを聞くと、正直ゲンナリしてしまいます。

日本のメーカーがそんな馬鹿げた長期保証を出さないのは、25年持たないということではありません。25年も経過してしまうと、事故原因によるものなのか?経年劣化によるものなのか?補償対象の初期不良によるものなのか?の区別がつかなくなり、責任ある対応をするために、因果関係の調査など、無駄な処理経費をかけるくらいなら、必要に応じて、誠意ある対応をすればいいと判断しているだけのことです。

中国に限らず、新興の海外メーカーは、設立10年程度のメーカーは、どこも25年保証というのを前面に出しているようですが、自分にしては、10年程度の実地経験しかないメーカーが、25年保証を売りにするほうが、かえって信用できないところだと思ってしまいます。

かって太陽熱のソーラーシステムの業者で、25年保証を売りにして、他より2割くらい高い価格で販売していた”日化住機”という会社がありましたが、保証の対象の事象が発生する前に、見事に会社清算して別会社に生まれ変わってました。
保証付だからと、高い価格で設置したお客様など、結果的に有償のメンテナンス手配すら満足にできない状態に愕然とされたんじゃないでしょうか?

ネットで調べると販売店独自に長期保証しているところもかなりありますが、設立10年未満のその手の会社が平気で25年保証をだせるあつかましさにはあきれてしまいます。

世界経済のマネーゲーム化で、M&Aの成り行きで、設立年数が浅い新興企業でも、なんかのはずみで簡単に世界ランクの上位に並べたりします。

世界のトップ企業とかのキャッチコピーにだまされず、長期保証など安易な空手形をだす不誠実な企業には厳しい目を向けてもらいたいと思います。

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2011年5月 9日 (月)

各地ユーザー4月発電量・生データ一挙公開します

今年の3月、4月は、各地のユーザーさんの太陽光の発電量は好調です。軒並み月2万円くらいの売電が稼げています。もっとも気温がさほど高くなく、日射量も多い3~5月の時期は、一年の中でも一番発電できる時期ですから、今のうちにしっかり貯金をしておいてもらいたいものです。

最近、モデル工事だからタダで設置するような話の、へんな訪問販売業者の営業が増えたおかげで、お客様の太陽光の営業に対するイメージが悪くなっている気がします。

確かに、東海地区で一番低コストで提供している当社のような条件ならば、ローンの金利を含めても、売電価格よりも月の支払いよりのほうが少ないという”タダより安い条件”で設置できますが、営業コストがかかる一般的な訪問販売の価格では、償却年数がかかりますので、発電量・経済効果などでかなりのオーバートークをしない限り、”実質タダ”というのは無理があります。

不況の影響で、無責任雇用の訪販会社の出来高払いのセールスが大量に市場にあふれているおかげで、まともな営業までが相手にされないというのは残念な話です。

せめて、お客様から協力いただいて提供してもらっている生の発電データーなど、情報公開して、民生用代替エネルギーのひとつである太陽光発電の普及に役立てれば幸いだと思います。

以下 各地ユーザー発電量記録  生情報(クリックで拡大)
名古屋 シャープ5.28kw 南南東
201104sh528sse
美濃加茂市 シャープ5.12kw 東南東
201104sh512ese
北名古屋市 シャープ4.96kw 東・西 二面 隣家影あり

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201104shcost496we

犬山市 三菱3.8kw 西南西

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犬山市 三菱4.75kw 南西

201104mx475sw

豊田市 三菱4.16kw 東・南・西 三面
201104mx416wse

名古屋市 シャープ3.21kw 東北東 午後ビルの影(当社分室)

201104sh321ene_2  
いままでのお客様の導入決断ラインは償却10年でしたが、これがボリュームゾーンまで広がるには、さらにコストダウンがすすみ目に見える経済効果が期待できるようになる必要があります。春から1kw42円に下げられた買い取り価格を48円に戻すとか、減額した助成金額を元に戻すとか、防災対策にも通じる蓄電設備インフラの大胆な助成制度(プラグインハイブリット・EV搭載のリチウムイオン電池も対象とする)で自家発電の付加価値を高めるとか、本気で太陽光発電の普及を考えるのなら、いろんな点を見直す必要があります。

当社のような中小零細の努力に依拠したコストダウンよりも、高給取りの行政のコストパフォーマンスを高めるほうが糊代が大きいわけですから、新エネルギーを経済産業政策の柱にするつもりなら、啓蒙活動に高額の天下り給与を払うような既存のばかげた新エネルギー推進策を根本的に見直して、世界市場相手に大胆な勝負をしてもらいたいものです。

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2011年5月 8日 (日)

小選挙区議員定数削減と票格差是正を同時に実現する方法

戦後初の非自民政権である細川政権誕生のときに実施された、政治改革=選挙制度改革により、小選挙区制度が導入されました。二大政党制を念頭において、常に政権交代可能な状態にすることで政界に蔓延するしがらみを除去するための合理的選択として採用されたわけです。
しかし、党執行部の権限強化をうむ小選挙区制に依拠した二大政党制は、17年経過した今日、個々の政治家のサラリーマン化をすすめる一方で、官僚の土俵の上で踊らされる生徒会みたいなお子様政治を蔓延させ、自民、民主ともに国民に失望を与え、マイナス面のほうが際立っている気がします。

また、本来、政策、政治思想で形成されるべき政党も、この10年間は、選挙で小選挙区もしくは比例復活で当選するために党に所属するという本末転倒な形になっていまして、自民、民主それぞれの党内が、根本的な政治思想が違う政治家の寄り合い所帯になっています。政治思想に基づく政党というよりも、選挙互助会としての機能のほうが主になって、当然のことながら、政策よりも、人間関係のしがらみとか、政局的な動きに右往左往されることが多く、それが、現在の日本の政治の閉塞状況の元凶となっているのではないでしょうか。

理想的には、日本主義保守・新自由主義(ネオコン)・社民リベラルという、日本を3分する政治思想に基づいて、政治潮流が形成され、政界再編によってそれぞれの政治思想・政策を代弁する政党が生まれるべきだと思います。

しかし、現在の大政党に有利な小選挙区制度が、政界再編に向かう政治家の決断を鈍らせ、大きく二大政党のマイナス面の方が目立っていると思います。

現在議員定数の削減と票の格差是正が急務になっていますが、自立した政治家が、党の官僚統制でサラリーマン化させられる小選挙区制度のマイナス面とあわせて考える時がきているといえます。

※参考画像(クリックで拡大)
議員定数削減と票の格差是正を同時にできる案

選挙区選出議員の定数削減と票の格差を1.5倍以下におさめる
都道府県の議席配分案をつくってみました。

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鍵を握るのは、法で定数を固定しないということです。
あえて定数を決めずに、人口が最小の県の議席を1として、他の都道府県の議席数はその人口最小の県との比率で決められるという条文にしたらいいのではないでしょうか。
これにより、都道府県の越境区割りなく、一票の格差はだいたい1.3倍以内に収まりますし、選挙区の議員定数も300~237で2割以上削減することができます。

その議席数を小選挙区で配分するのか、中選挙区にするかは議論の分かれるところですが(小選挙区のままでの議席減でしたらカン・センゴクスターリンの落選も見えてきて楽しいですが)、定数2というのが抵抗があるなら、さらに定数を削減して、基準とする人口を変えるとか、そこだけ1人区で区割りすればいいのではないでしょうか?

法令で選挙区の定数を300に決めて区割りしようとするから無理があったのであって、逆に定数を区割りに合わせて決めれるように工夫した法文にすればいいだけだったと思います。それなのに、いろいろ計算が合わないとかいって、発想の転換による打開策を思いつけないまま、問題を十数年も野ざらしにしてきた法務関係の”官僚”とか”政治家”の人たちって、東京大学法学部卒が多くて”頭がいい”はずなのに、実は”20代から知恵の進化が停止してしまった”アフォな人たちなのかもしれない、と思う今日この頃です(爆)。

※参考画像(クリックで拡大)
300選挙区の現在の一票の格差状況一覧
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27万の人口の選挙区を代表して選出されたセンゴクスターリンが、倍の人口の選挙区を代表して選出された200名の政治家を差し置いて、政治権力中枢の実権を握って、資金配分・公認の是非など政治家の生殺与奪を握ってるわけですから・・・、挙句の果てに、司法に手を回して、冤罪での強制起訴を後押ししたりするわけですから、どこが民主主義国かって思います。

”一票の格差の是正はしなければならない”
”議員定数の削減はしなければならない”

”ならば、やってみろよ!こうすれば簡単にできるだろう!”っていう話だと思います。

形骸化した建前の美辞麗句は聞き飽きた!まずやれることからやってみろ!という方は応援よろしくお願いします!

 

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2011年5月 5日 (木)

”利己主義を脱した国民が増税に賛成するようになった”という堀田力の正体

”さわやか財団”理事長という肩書きで、さわやかな善人の代表みたいな顔して、やたらテレビで登場している元東京地検特捜部検事(当時対米自立外交を進めようとした田中角栄を見事失脚させた)の堀田力という人がいます。
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参考 堀田力氏の「さわやか」でない横顔について
http://slashdot.jp/~vn/journal/475349

昨日のNHKの大越工作員の番組で震災の被災者支援のボランティア活動の紹介をしていたと思ったら、最後の締めが、震災復興のための増税推進の世論誘導だったんであんぐりしてしまいました。

今回の震災で日本人が他人を思うようになったのはいいんですが、それを増税賛成と結びつける話の進め方は、”さすが工作員!”という感じでした。
世論調査で32%の国民が増税に賛成というグラフを示し、”かっての国民は利己主義で自分に損になる増税のようなことは絶対反対だった。それが32%ものひとが賛成するようになったのはすばらしいことだ!”という話の進め方だったんですが、”おいおい!官僚の焼け太り反対!増税反対!の人間は利己主義者かよ!”といわずにはいられませんでした。

だいたい”さわやか財団”って通産官僚の天下り団体のJKAのぶらさがり団体じゃないですか?いうなれば国民の税金を、交付金という形で天下り団体経由でもらって、そこから高額な報酬もらってるくせに、そうした無駄な税の使い方はそのままにして、増税反対は国民の利己主義?・・冗談じゃないですよ。

ひとの善意につけこんで公共の電波を使って増税を正当化するとんでもない”たぬきおやじ”だと思いました。頭にきたんで税金のおこぼれで報酬を得ている堀田力の実像を暴いてみます。

堀田力が理事長を務めるさわやか財団の一番の収入源は、JKAなどからの交付金です。
(クリックすると拡大)
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JKAというのは、競輪・オートレースなど地方公共団体の公益ギャンブルのサポートを目的とした通産官僚の天下り団体ですが、
そのJKAの収入の多くは、税による交付金に依存しています。
(クリックで拡大)

Jka

国民にしてみれば、なくてもこまらないような公営ギャンブルのイメージアップの広報活動ですが、交付金としての250億円拠出されているんですね。その一環としての社会貢献にたいする交付金として、さわやかな気持ちを社会にひろめる”さわやか財団”に2200万円ほど毎年支給されていて、それが、年1000万以上はあるだろう理事長の報酬として支払われているんじゃないでしょうか?

そうしたとってつけたような”社会貢献活動ブリっこ”の団体の役員報酬(天下りが多い)を社会貢献活動の項目で税金を使うことを温存するために、景気を底抜けさせてまで増税を進めようというほうがよっぽど利己主義的と思います。

自立外交を目指した愛国政治家を失脚させた”ご褒美”で、”さわやかな善人”としての”安定した老後”を約束された世論工作請負人の堀田力さんにしてみれば、自分のさわやかな魅力で”増税推進の世論誘導”という任務遂行しか頭にないのでしょう。

あのひとのよさそうな笑顔のすきまで一瞬垣間見える”細い目の奥の鋭いきらめき”・・・彼の本性を見抜いているひとは何人いるでしょうか?あのニセ会津の渡部恒三に通じるものがあります。

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2011年5月 3日 (火)

貪欲すぎる”マネーの欲豚”こそ諸悪の根源・・ビンラディン死亡で歓喜の馬鹿騒ぎのUSAってアフォですか?

今日の新聞の一面トップは911テロの首謀者といわれるオサマ・ビンラディンが殺されたということでした。USAでは祝勝パレードがあったようです。

そもそも司令塔がなく、以心伝心で各部隊が行動しているアルカイダのようなゲリラ組織連合に指揮系統などあるわけもなく、逮捕して組織解明するわけでもなく、ただ殺すことに、なにか意味があるの?としか思いませんでした。

かえって自作自演の報復テロをでっち上げ、インサイダーの空売りでひともうけたくらんでるマネーの欲豚がいるんじゃない?って逆の勘繰りをしたくなるくらいです。
(そういえば日本の震災に便乗して、原発のバックアップ装置を誤操作でこわして、熱暴走起こしてトンずらして、郡山で飲んでいたのに、なぜか原発敷地で遺体で発見されたひといたんじゃないですか?あのときは、電力株の空売りではずいぶん稼げた欲豚がいたみたいですね。)

ウサマ・ビン・ラディンを倒して勝利したみたいな、馬鹿騒ぎをしているUSAの国民の姿をみていると、先日記事で紹介したような皇后陛下の奥深い想い(参照・・陛下の真心のベースにあるもの)など感じ取る繊細さはないだろうな・・と、ついついため息がでてしまいます。

こうゆう思慮が浅い国民性だから、非戦闘員を何十万人と殺戮した無差別攻撃で、原子爆弾を落とそうと、日本中の都市の家屋を焼き尽くそうと、自由と民主主義の勝利だったと、笑顔で胸をはれるマッチョぞろいなんでしょう。
(ちなみにわたしの母の母と、母の姉の遺体は、爆撃で吹き飛ばされ、手足をもがれて、東区山口町徳源寺の近くのイチョウの木にひっかかっていたそうです。日本人ですから恨みは空に昇華させ、復讐心はありませんが、こんな単純馬鹿なヤンキーの正義のために無残な屍をさらす羽目になったんだと思うと一抹のむなしさを感じます。)
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日本の若者もアラブの若者も、ワーキングプアに落としこめられているのは、表層的かつ一時的な利益の極大化ばかりを追求する、貪欲なマネーの欲豚の利害をまもるための必然です。
富の適正な循環の阻害要因であり、憎しみの連鎖の起点である貪欲な”マネーの豚”連中をセレブ扱いして、ひざまづいておいて、 ひとりのイスラム過激派の死には歓喜乱舞するアメリカ人たち・・・どうみてもただの単純馬鹿にしか思えません。
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国際欲豚のユダ金の帝王

”湘南の風”の”L・A・P”の歌詞が響きます!

奪い合えば 憎しみあい
分け合えば 安らぎあう
奪い合えば まだ足りず
分け合えば 少し余る

わたしたちの先祖がはぐくんできた日本的な価値観が、今ほど世界にもとめられているときはないと確信できる今日この頃です。

悪VS正義という、単純ばかな世界観を笑い飛ばし、世界を”COOL JAPAN”のスピリッツで変えていきましょう!

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2011年5月 1日 (日)

みんなが知らない事実=裁判で偽証しても、偽証罪で立件できない・・・陸山会公判の水谷建設元社長の裏献金証言は信用できるか?

小沢氏の政治資金団体陸山会の政治資金収支報告の期ずれ記載で起訴された石川議員らの裁判で、ガセネタといわれていたヤミ献金を支払ったという水谷建設の元社長の証言がなされたというニュースがメディアをかけめぐりました。大部分の何も知らない国民の印象としては、やはりクロだったんだなという感じだったと思います。

しかし、元社長の証言は"捏造報道"といわれたTBSの現金受け渡しそのものの内容で、”TBSの放送を捏造報道と批判した記事(TBS捏造報道ダイジェストさらします!みのさん!うそつきは辛坊治郎のはじまりですよ!)にした”自分も、”ガセネタじゃなくてほんとだったのか?じゃあ、捏造の指摘にあの時まともに反論できなかったのはどうしてなんだろう?”と、釈然としない思いを感じました。裁判の素人の自分にしてみれば、裁判で虚偽の証言することなど偽証罪に問われるのでありえないと思っていましたので、かえって疑問が膨らみました。また、そうした有力証拠を用意できる検察がなぜ”期ずれ”でしか立件できなかったのか、小沢氏については”嫌疑不十分”で”不起訴”にしたのか?大いに疑問を感じました。

しかし、実は偽証罪というのが、事実上立件されない有名無実の存在であることを知り、かえって検察の公判シナリオの舞台裏が見えてきた気がしました。
要するに、印象誘導のためのガセ証言でも検察側証人については偽証罪に問われないということです。要するに特捜検察の公判というのは、真相を明らかにするというより、世論誘導をいかにするかが重要ということなんですね。
※参考画像 YAHOO知恵袋 偽証罪ベストアンサー(クリックで拡大)
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よく知らなかったんですが、裁判での証言を、偽証罪に問うには、記憶違いとか勘違いとか(非現実的な妄想も含めて)でなく、明確に故意に偽証したことを立証しなくてはいけないようです。つまり、ひとの心の中を明らかにしないといけないわけで、事実上立件することは不可能なんですね。
特に検察側の証言を刑事の偽証罪に問うことは、検察が告訴しない限りそれまでですから、”検察側証人はガセ証言でも言いたい放題で許される”というおそろしい抜け穴が存在していることがわかりました。

本人の記憶違い・勘違い・妄想ではなかったことを、本人以外が客観的に証明することは事実上不可能ですから、一度検察に狙われたら、検察が仕組んだ証人による印象誘導で、シロでもクロとされる「検察ファッショ」がまかり通るということです。

せめて監視役のマスコミが、裁判での証言も、検察側との取引による偽証は罪に問われないから信用できないという補足説明付の良心的な報道をしてくれたら救われますが、小沢潰しの陸山会事件についてはマスコミ幹部もそうした「検察ファッショ」と共犯関係になっているわけで、冤罪で収監された鈴木宗男さんのように救いようがない状態だとつくづく思い知らされます。(検察側証言を覆した証人の上申書も裁判では却下された)

あとは、裁判官の一片の良識に期待するしかないという心もとない状態ですが、せめて思考能力、裏読み能力のある少数の人の間では、なんとでも冤罪を作れる「強大な検察権力」の問題を拡散共有して行きたいと思います。

この国の司法が、自意識過剰の自己正義の暴走機関車だということを知り、密室で純粋培養されていく”法曹エリートの筋書き至上主義”の恐ろしさをあらためて思い知らされています。
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参考記事・・毎日新聞ニュース
陸山会事件:「1億円提供」水谷建設前社長が裏金証言
http://mainichi.jp/photo/archive/news/2011/04/27/20110427k0000e040058000c.html
 小沢一郎・民主党元代表の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り、政治資金規正法違反(虚偽記載)に問われた元秘書の衆院議員、石川知裕被告(37)と元公設第1秘書、大久保隆規被告(49)らの公判が27日、東京地裁(登石郁朗裁判長)であった。中堅ゼネコン「水谷建設」の川村尚前社長(53)が「大久保元秘書から現金1億円を要求され従った。工事を受注でき、元秘書のご協力のたまものと思う」と述べ、小沢事務所に裏金を提供したと証言した。

 石川議員らは裏金授受を全面的に否定しており、公判は最大のヤマ場を迎えた。

 川村前社長は小沢元代表の地元・岩手県の胆沢ダム関連工事を受注するため、社長就任直後の03年11月に大久保元秘書に面会したと証言。その際に「同業社より遅い」と言われたことから「お近づきになるために(03年の)大みそかにご自宅に伺い、松阪牛と現金100万円を手渡した」「東京・向島の料亭で4~5回接待した」などと元秘書への利益供与を証言した。
※裏献金を証言した水谷建設元社長 川村尚氏
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※注 後でこの人の裁判での証言がデタラメと明らかになっても、”夢と現実を混同していました”と言い逃れすれば、偽証罪で立件できない・・・日本ではまさに検察最強ですね!

 裏金については「04年9月、議員会館で大久保元秘書から『計1億円を頂きたい』と言われ了承した。100億円ぐらいの売り上げが見込まれ、採算が合うと思った」と説明。04年10月15日に東京・赤坂のホテルのフロント近くで、二重の紙袋に入れた現金5000万円を大久保元秘書の代理で現れた石川議員に手渡し、05年4月中旬には同じホテルの喫茶店で大久保元秘書に5000万円を手渡したと述べた。裏金を特捜部に供述した理由としては「会社としての反省、申し訳ないという気持ちがあり証言した」と述べた。

 検察側は冒頭陳述で「建設業者からの謝礼金授受が明るみに出るのを回避しようとした」と石川、大久保両被告の虚偽記載の動機を指摘している。
 石川議員と大久保元秘書は捜査段階から一貫して裏金授受を完全否定。石川議員はこの日の公判で終始、腕組みしたままにらみ付けるように前社長の証言を聞いた。弁護側は前社長の証人尋問について「起訴内容と関係ない」として実施に反対していたが、登石裁判長が犯行動機の背景事情に関連する内容として採用を決めていた。【伊藤直孝、鈴木一生】

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