地域独占解体！東電送電網資産売却による原発事故賠償プランを支持する！

残念ながら、東京電力の原発賠償の政府案は、被災者賠償を口実にして、「増税」と「電力値上げ」という国民負担で、「10数兆」におよぶと思われる賠償の原資を調達するプランでまとまりそうです。
電力網などの東京電力の資産を売却して、賠償に当てれば、国民負担の軽減と同時に、新エネルギー・スマートグリッドなど、成長分野の事業機会を、地域ベンチャー企業に与えることもでき、一石二鳥の経済成長効果が生まれるはずです。
にもかかわらず、それをしないで、国民負担を増やすプランばかり考える、東京大学法学部出身のエリート官僚のひとたちは、つくづく”経済オンチのアフォ”としかいいようがありません。
これにより、東京電力の地域独占に安住した殿様商売の体質をそのままにして、原発事故の賠償のつけは国民負担にして、”おいしい”天下りの確保はしっかりキープされるわけですから、単なるアフォというより”国家的犯罪者”のレベルだと思います。

そんな思いを抱いていたところ、高橋洋一氏が、またまたピンポイントで、官僚の「お手盛りプラン」の急所をせめる記事をアップされていましたので、拡散のため紹介させていただきます。

参考引用　ダイヤモンドオンライン　高橋洋一の俗論を撃つ！

原発事故賠償金の国民負担を少なくし電力料金引き下げも可能な処方箋を示そう

http://diamond.jp/articles/-/12214

引用　記事画像（クリックで拡大）

※
仕事柄　電力会社と関係することが多いですが、受付時間が８：４５～１２：００、１３：００～１６：４５と昼休みもふくめて、役所よりも厳格に決められていて、無駄に時間調整させられたり、現場のときなど連絡を取り損ねることも多く、苦々しく思うことが多いです。
これで社員は、高給取りの安定雇用ですから、つくづくいい身分だと思いますね。

かって通信の独占企業だったNTTが、通信の自由化で競争でシビアな場面に立たされてきた歴史と比較すると、電力会社というのは、地域独占で・民間と役所のおいしいとこ取りを確保しながら安住できる企業なわけでいい気なものです。
今回のような事態でも、政府のプランは、負担を国民にしわ寄せして、地域独占という基本構造はそのままに、通産官僚の有力な天下り先として、確保され続けるプランで、とてもじゃないが納得できない話だと思います。

今回の事故は、電力会社の地域独占を解消して、地方再生の鍵を握る、新成長分野である新エネルギー・スマートグリッドのインフラ整備・市場拡大の絶好の機会だと思います。
地方の若者の雇用確保・新エネルギー産業革命による経済成長推進の意味でも、地域分散型のエネルギーベンチャーの後押しと、若者の新規雇用を妨げる・天下り粗大ごみ雇用撲滅の一石二鳥の効果を生む電力の地域独占解消を、ぜひ考えてもらいたいと思います。（元エリート官僚といっても、民間の現場感覚では、正直使えん人種多いと思います！）

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