小選挙区議員定数削減と票格差是正を同時に実現する方法

戦後初の非自民政権である細川政権誕生のときに実施された、政治改革＝選挙制度改革により、小選挙区制度が導入されました。二大政党制を念頭において、常に政権交代可能な状態にすることで政界に蔓延するしがらみを除去するための合理的選択として採用されたわけです。
しかし、党執行部の権限強化をうむ小選挙区制に依拠した二大政党制は、17年経過した今日、個々の政治家のサラリーマン化をすすめる一方で、官僚の土俵の上で踊らされる生徒会みたいなお子様政治を蔓延させ、自民、民主ともに国民に失望を与え、マイナス面のほうが際立っている気がします。

また、本来、政策、政治思想で形成されるべき政党も、この10年間は、選挙で小選挙区もしくは比例復活で当選するために党に所属するという本末転倒な形になっていまして、自民、民主それぞれの党内が、根本的な政治思想が違う政治家の寄り合い所帯になっています。政治思想に基づく政党というよりも、選挙互助会としての機能のほうが主になって、当然のことながら、政策よりも、人間関係のしがらみとか、政局的な動きに右往左往されることが多く、それが、現在の日本の政治の閉塞状況の元凶となっているのではないでしょうか。

理想的には、日本主義保守・新自由主義（ネオコン）・社民リベラルという、日本を３分する政治思想に基づいて、政治潮流が形成され、政界再編によってそれぞれの政治思想・政策を代弁する政党が生まれるべきだと思います。

しかし、現在の大政党に有利な小選挙区制度が、政界再編に向かう政治家の決断を鈍らせ、大きく二大政党のマイナス面の方が目立っていると思います。

現在議員定数の削減と票の格差是正が急務になっていますが、自立した政治家が、党の官僚統制でサラリーマン化させられる小選挙区制度のマイナス面とあわせて考える時がきているといえます。

※参考画像（クリックで拡大）
議員定数削減と票の格差是正を同時にできる案

選挙区選出議員の定数削減と票の格差を1.5倍以下におさめる
都道府県の議席配分案をつくってみました。

鍵を握るのは、法で定数を固定しないということです。
あえて定数を決めずに、人口が最小の県の議席を１として、他の都道府県の議席数はその人口最小の県との比率で決められるという条文にしたらいいのではないでしょうか。
これにより、都道府県の越境区割りなく、一票の格差はだいたい1.3倍以内に収まりますし、選挙区の議員定数も３００～２３７で2割以上削減することができます。

その議席数を小選挙区で配分するのか、中選挙区にするかは議論の分かれるところですが（小選挙区のままでの議席減でしたらカン・センゴクスターリンの落選も見えてきて楽しいですが）、定数２というのが抵抗があるなら、さらに定数を削減して、基準とする人口を変えるとか、そこだけ1人区で区割りすればいいのではないでしょうか？

法令で選挙区の定数を３００に決めて区割りしようとするから無理があったのであって、逆に定数を区割りに合わせて決めれるように工夫した法文にすればいいだけだったと思います。それなのに、いろいろ計算が合わないとかいって、発想の転換による打開策を思いつけないまま、問題を十数年も野ざらしにしてきた法務関係の”官僚”とか”政治家”の人たちって、東京大学法学部卒が多くて”頭がいい”はずなのに、実は”２０代から知恵の進化が停止してしまった”アフォな人たちなのかもしれない、と思う今日この頃です（爆）。

※参考画像（クリックで拡大）
３００選挙区の現在の一票の格差状況一覧

27万の人口の選挙区を代表して選出されたセンゴクスターリンが、倍の人口の選挙区を代表して選出された200名の政治家を差し置いて、政治権力中枢の実権を握って、資金配分・公認の是非など政治家の生殺与奪を握ってるわけですから・・・、挙句の果てに、司法に手を回して、冤罪での強制起訴を後押ししたりするわけですから、どこが民主主義国かって思います。

”一票の格差の是正はしなければならない”
”議員定数の削減はしなければならない”

”ならば、やってみろよ！こうすれば簡単にできるだろう！”っていう話だと思います。

形骸化した建前の美辞麗句は聞き飽きた！まずやれることからやってみろ！という方は応援よろしくお願いします！

　

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