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2011年5月19日 (木)

官僚OBの天下りポストのために増殖し続ける”公益法人”・・なんとかならんの?

昨日の中日新聞の特報で、いわゆる”原子力村”の天下り構造を取り上げていました。
原子力関連の公益法人(独立行政法人・社団法人・財団法人)が29もあって、経済産業省と文部科学省の官僚OBの退職後のポスト+高額報酬を提供するために作られている実態が伝わってきました。

原子力に限らず、公益法人というのはどんどん新しいものが作られ、研究あっせんとか啓蒙活動とか統廃合すれば十分コスト削減できるだろうなというものが、逆にどんどん枝分かれして増えていっています。

そうした無駄の増殖には歯止めをかけてもらいたいものですが、建前上は会社設立の自由とおなじで、だれがどんな財団法人を作ろうと自由で、行政としては公益性を評価して税金で交付金を出しているだけといわれればそれまでの話になってしまいます。

しかし、ほんとうのところは、再就職先をつくるために、行政の恩恵を受ける見返りに、業界団体の寄付で、新たな財団法人を設立させているのが実態です。税金で補助するというシステムの下で、幹部官僚OBの数だけ公益法人が増殖し続けているということです。

法的には民間の活動の自由の上に存在していて、建前上は政府がどうこうできない存在であるというのがなんとも心憎い話です。

たいした仕事もない天下り官僚OBに年間1500~2000万円の報酬を払われ続けていようと各企業が経営者の報酬をいくらにしようと自由なのと同じで、それらの天下り機関の実態が、行政の人間が関連業界団体に根回して作ったものだとしても、最終的にどうこうできない袋小路にはまってしまいます。

同じ目的のボランティア団体が、それぞれ別団体としてばらばらに設立され運営されることは効率からいくと非効率です。かといって統廃合を強制するわけに行かない・・・そのへんをたくみにとらえて、自分たちの天下り先をせっせと作っていくわけですから、本当に腹黒い連中です

社会的には本当の需要がない公益法人は、財源である官僚の根回しで拠出される関連企業の寄付金をなくしてしまえば、大半が自然消滅します。

しかし、監督官庁の人間の根回しを拒絶するデメリットのほうが大きいわけで、そんな無謀な選択をする企業はいないでしょう。
最終的には、その企業の商品を買う消費者か、給与を減らされて”天下り応援コスト”を分担させられる企業従業員が、能無しの高額報酬を払いつづけることになるわけです。

そんな社会還元の低いお金の使われ方がされるくらいなら、就職難民にさせられている若者の雇用のための財源に有効利用され、日本の未来創造力を高めたほうがよっぽど国益にかなうはずです。
なくなったとしても誰も困らない”公益法人”という”天下り受け皿”が増殖しつづける異常なあり方に終止符を打つ方法を真剣に考えないといけないと思います。

PS
企業の本音をいえば、天下り乞食を食わせるために払わされる金で、すこしでも産業投資を充実させて、国際競争力をつけたいところでしょうから、ある日突然”業界一丸となって監督官庁の天下り先新設の協力依頼を拒絶”といきたいでしょう。しかし、乞食を怒らせるとめんどくさいから、おとなしく官僚OBの団体設立に協力して、天下り乞食連中に施しをくれてやってるんでしょうね。

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