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2011年6月30日 (木)

文学部系知識人集め財務省と官邸の代弁をさせた復興会議

初回会合でいきなり増税の必要性を訴えた五百旗部議長の発言で物議をかもした震災復興会議でしたが、先ごろ発表された提言の内容は、畑違いの文学部系の有識者に何億円ものギャラをつかってなんなの?という具体性に欠けるもので、本来の担当分野の有識者からの評価は惨々のようです。

たしか皇室典範の改正の時の議長は、ロボット研究の学者が議長で、精神的価値を軽視した確率的な合理性で皇統断絶=女系転換を推奨するということをしていましたが、今回は歴史学者が議長です。

歴史屋・宗教家・哲学者・小説家などなど”経済オンチ”の見本市みたいな人たちが、未来にツケを回さないためにと称して、現役世代による税負担を訴え、瀕死の国内産業基盤を壊滅させるような信用収縮策を推奨して、思いっきり未来へのツケを増大させる”提言を主導してくれるわけで、あいた口がふさがりませんでした。

こういった審議会の審議員になる有識者と称される人たちを選ぶのは、官僚の人たちですが、自分たちの都合がいいように議論をすすめるために、あえてその分野の見識がないひとばかりを集めてくるんでしょうね。

そのあまりにも露骨すぎる官僚主導の内容に愕然とした人は多かったと思います。

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ダイヤモンド誌の読者の世論調査では実に93%の人が、今回の復興会議を無駄だったと厳しい評価を下しています。

経済誌を読むような人ですから、一般的に国民世論とは違いますが、わからんちんの大多数に評価されても、物事がわかっているひとが評価できない内容ではしょうがないですから、重く受け止める必要があるんじゃないでしょうか。

肝心の具体的な支援策・現場への金・権限の配分方法など皆無で、財務省が求める増税と、経済産業省がもとめる東電救済スキームと、菅総理がもとめる再生エネルギー法案の早期成立はしっかり提唱する・・・下心だけがミエミエの内容のものを、文学部系が多い復興会議メンバーらしい詩的な文章表現でしたためられている提言・・、ある程度の社会・経済がわかる人間なら誰でもげんなりしますよ。

そんな今回の復興会議の提言の無意味さを、わかりやすく断じている記事が、「ダイヤモンド」にありましたので紹介させていただきます。

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以下引用

ダイヤモンド掲載 山崎元氏投稿 ”復興会議は時間の無駄だった”  

「菅政権延命の道具か」

 菅直人首相が開催する有識者会議である東日本復興構想会議が「復興への提言~悲惨のなかの希望~」(平成23年6月25日)と題する報告書を公表した。

 この会議について、筆者は、そもそも菅首相の時間稼ぎの道具ではないかという懐疑的な推測を持っていた。民間の企業にあっても、経営者が業務に関して自分で有効なアイデアを提示する力量が無い場合に、会議を設立することを以て経営している体裁を整えることはよくあることだ。こうした場合、真に必要なのは、専門家を集めることよりも、トップを適切な人材に代えることだ。なかなか実現しないが、その方が、圧倒的に効果が上がる。

 もっとも、予断がかくのごときものであっても、会議の成果である「提言」の中身が優れているなら、会議及びその結果には敬意を払うべきだ。

 そんな気持ちで「提言」を読んでみたが、率直に言って具体的な中身が乏しく、この会議そのものが時間の無駄であったこと示す証拠物と呼ぶべき駄文だった。

 好みの問題や、文章を起草した方のプライドもあろう。レトリック過剰とも思える文章の巧拙は論じまい。しかし、あまりにも中身が乏しい。

 たとえば、住民を全て津波から安全な高台に移住させるのではなく、効率良く逃げることを対策とする「減災」のコンセプトを報告書は説くが、この程度のことは長々会議を開かなくとも誰でも思いつく。個々の地域の事情に応じて、高台に居住と活動の領域を集約するか、避難の仕組みを充実させるかを組み合わせたらいい。これをどう実現するか、技術的に新しいアイデアが報告書に書かれている訳ではない。

 地域ごとにどの場所を何に使うかということは、住宅や店舗をどこに置くかに関わる重要事項で、早々に発表しないと関係者に迷惑が掛かる問題だ。震災発生から3ヶ月以上も経ってから、このような一般論が政府に提案されるようなスピード感では、この会議の存在が、被災地復興の邪魔になっていると言いたくなる。

「最も必要な対策には言及なし」

被災地域の住民にあっては、社会的インフラの建設以上に、当座の生活への支援が必要だろうが、この提言は、「つながり」や「いのち」といった概念を振り回して中身のない説教を繰り返すばかりで、個々の世帯や個人に対する支援金配布の提案がない。

 支援金なら個々の世帯・個人の必要に応じて効果的に使うことが出来るし、被災者が困っている今、時間を置かずに助力することが出来る。また、今回の被災を機に、住居を別の場所に変えようと考える世帯も多いだろう。こうした世帯の被災者も大いに支援されるべきだが、被災地域での整備やインフラ建設に偏った支援では、彼らをフェアに助けることができない。

 今回の「提言」は、災害からの復興をも予算配分の裁量的権限やこれに伴う将来の天下りにつなげたい官僚の作文だというのがその実体なのだろうが、現実的な支援のあり方として、全く不十分である。

 提言は、被災地の地形を数パターンに分類して当たり障りのない復興方針の当てはめを行っているが、地域ごとにどう復興するかは、県・市・町・村の何れを単位としてするかも含めて、地域ごとに現地の人々に考えて貰えばいい。

 報告書には「市町村主体の復興」という小項目はあるが(p10)、国や県が支援する必要性を述べるだけで、復興方針のどこまでをどのような基準で市町村に任せるのかが書かれていない。また、「紐付き」でなく地域が主体的に使える財源の必要性に言及はあるが、その場合、市町村に幾ら渡すかの具体的数字やその決め方に関する考え方が書かれているわけでもない。

 多様に破壊された生活をどのように再建するかは、国や自治体の課題でもあるが、主として生活する個人が判断すべき問題だ。国や自治体は、個人の判断や創意工夫を尊重して、生活再建を支援すればいい。この際に必要なのは、使途が自由な資金と、新たな活動を後押しする規制緩和や優遇措置などだ。

「提言」は全体として、復興を国や自治体が地域に与えるものであると考えているように読める。公共事業を私的利益に通じる利権にしようと考える官僚や政商的な土建屋の発想だ。

「復興以外の政策への余計な言及」

 書かれていないことの不足や問題点を挙げるときりがないが、他方、この報告書には、書かなくてもいいことが、少なくとも3つ書かれている。

 先ず、今般発生した原子力災害に関して「原子力損害賠償機構法案」の早期成立を図るべきだとの記述があるが(p29)、同法案は、東京電力を現在の会社として存続させつつ原発災害の賠償責任を全面的に負わせるものだが、通常の法的処理であれば負担が発生する公算の大きい東京電力の株主や同社に対するローンを持つ金融機関の損失を回避して、賠償のコストを、電気料金を通じて電力ユーザーに転嫁する問題の大きなスキームになっている。その出入りは数兆円にのぼる可能性がある。

 復興構想会議のメンバーがこの法案の可否について、どのような知見を持ち、どのような議論をしたのか詳細は分からないが、この法案の成立が好ましいことだとの踏み込んだ判断を報告書に書き込んでいることには違和感を覚える。

 また、国のエネルギー戦略の見直しにも言及している。「再生可能エネルギーの導入促進、省エネルギー対策、電力の安定供給、温室効果ガスの削減といった視点で総合的な推進を図る必要がある。このため、全量買い取り制度の早期成立・実施が不可欠である」(p31)とある。エネルギー政策に関しては技術的・経済的な検討が必要だ。再生可能エネルギーによる電力を全量買い取る制度はエネルギー政策の有力な選択肢の一つだが、復興構想会議がこの問題に関して「早期成立・実施が不可欠」とまで断定的な提言を行った根拠は何なのだろうか。

 エネルギー政策の見直しは、今回の震災と原発事故を大きな契機として論じられているテーマだが、被災地の復興とは別に全国を対象として議論すべき問題ではなかろうか。菅首相が、再生可能エネルギーへの導入促進を次に取り組む政治課題としたいと考えていることは周知の通りだが、首相サイドの意向を受けて、全量買い取りの法案を当面の政治課題とすべく、今回の「提言」が利用されているのではないかとの疑いを禁じ得ない。

さらに、会議のスタート当初から復興の財源が問題にされていたが、「提言」では、「政府は、復興支援の具体化にあわせて、既存歳出の見直しなどとともに、国・地方の復興需要が高まる間の臨時増税措置として、基幹税を中心に多角的な検討をすみやかに行い、具体的な措置を講ずるべきである」(p27)と述べている。

 復興の財源については、さまざまな意見があり得る。復興費用相当額の増税を行うべきか否かと、仮に増税するとしても、その税目については、第一に経済環境によるし、加えて富の分配としての適切性やインセンティブとしての効果を考慮しなければならない。

 復興構想会議が財源について論じてはいけないという積もりはないが、筆者が多少なりとも同会議に期待したのは、復興に当たっての都市計画的グランドデザインの提示と、復興手順の大まかな計画作成、復興にあたる組織体制の整理であった。必ずしも経済の専門知識を持たない多様なメンバーによる会議に、税制に踏み込んだ提言を期待したのではなかった。

 今回の、基幹税で増税せよとの提言には、家の設計を頼んだ建築士から、家の図面ではなくて建築資金の捻出方法に関する指定を受けたような、役割の取り違えを感ずる。

 原発賠償機構法、再生可能エネルギーの全量買い取り法案、そして基幹税による増税は、何れも、復興のグランドデザインや計画というよりも、首相なり財務省なりが実現を目指している政策だ。

 これらに関する議論は、国会その他で十分に行うといい。復興構想会議は、これらに関する「お墨付き」を与える役割に適したメンバーを揃えているわけではないし、適切な議論の場でもない。

 首相や大臣などの諮問を受けて行われる、会議や審議会、委員会の類は、所詮依頼者が実現したいと思っている政策を後押しするために利用されるものだ、というのは、現実的な「大人の理解」だろうが、大震災直後の重要な時期に時間を取って、具体的な復興の進行を待たせてまで行われた復興構想会議が、この目的に利用されたことは残念だ。

 尚、今回の提言で、唯一見るべき点があったとすると、「特区」の活用や漁業権に関する「規制緩和」に言及があったことだろうが、振り返ると、これらは何れも、自民党の小泉政権下で検討され、一部は推進されたものだった。これら以外は、全体を通じて、今回の「提言」は、現在の民主党政権のアイデアの乏しさ、中身の無さを象徴している。報告書を読む限り、冒頭で述べた筆者の懸念は現実化してしまったと言わざるを得ない。

 東日本大震災復興構想会議は余計であり、時間の無駄だった。

引用以上

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2011年6月28日 (火)

民主両院議員総会にげんなり!議員のサラリーマン化を生んだ小選挙区制

本日民主党の両院議員総会が開かれたようですが、カン総理の居直りに対する不満がたまっているようなので、代表の解任動議とか、執行部にたいする解任動議とかの具体的な動きがあるかと思いきや、不満をほえるだけのガス抜き大会だったようですね。

具体的な議案に議決をするわけでないのに一同に会して、意見をいったところで、言うほうが、言いっぱなし、言われたほうは、知らん振りで終わるのなら、単なる時間の無駄だと思います。

民主党がいらない政党であることがはっきりした日だったと思います。

ちょうど、面白い世論調査結果があるんですが、カン総理が来年もいるだろうと思う投げやりな人の数がこんなにある世論調査結果に、民主党がこの二年間、多くの国民に植えつけた”政治に対するニヒルな感情”がよく現れていると思います。

参考・・・ダイヤモンドおんらいん世論調査

カン総理が来年まで居座ると予想する人がこんなにいる!
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結局日本人というのは、えげつないほどの執着を見せられると、同じ土俵に立ちたくないから、さっさとエサをくれちゃう淡白なところがあるんですよね。
高額所得番付で上位の人の多くは、もともとは日本人じゃない人が多いらしいですが、カン総理同様、ニヒルな日本気質に便乗した賜物かもしれません。

結局は、何百人と議員がいて、それぞれが国民の意見をもって集まったとしても、執行部がその意見を黙殺したらどうしようもなく、ひとにぎりの執行部が勝手にまとめた意見に従うしかないのなら、国会議員ってなんなのかと思いますね。

選挙の公約も何も反故にして、官僚と談合した執行部がすすめる路線を追認させられるだけ、それに反対でも、せいぜい両院議員総会で怒号をあげる程度で、本気で動かす動きをしない。

民主党議員も、カン総理と同じで、国のため、国民のため、何を実現するかということではなく、自分の立場を如何に守るかが大事なひとたちの集まりなんだと思い知らされました。それはここ10年の自民党も同じで、結局、自民党も民主党も、根っ子の部分は同じサラリーマン病という同じ病にかかっているんだと思いますね。

それを変えようと思ったら、議員一人一人が独立した意志を行使できる、あるいはもっと意思疎通ができる小集団をベースに意志を実現できるシステムを再生させないといけないでしょうね。

そのためには、いまのような一握りの執行部を中心とした官僚的な党運営を必然化させ、議員をサラリーマン化させる、”小選挙区制”そのものを見直すべきだと思います。

小選挙区制度で、党執行部の力が絶大になったことで、執行部を制圧すればあとの議員は頭数でしかないという状況が生まれました。それが今の政治の体たらくを産んでいるといえます。

党議拘束なんかやめにして、政策ごとの議連中心の政治にかえたほうがよっぽど活力がある政治が生まれるはずです。

いまのままの制度で、それぞれの政党の数人の執行部の政治ごっこのために、何百人も議員を集めて、国会を開くことに意味などない気がします。各選挙区で選ばれる議員が、執行部の手駒の頭数でしかないのなら、最初からひとにぎりの政治執行部を選挙で選べばいいんじゃないかと思うからです。
結論はひとにぎりの政党執行部が独占しているわけですから、明治維新みたいに元老と御前会議でいいんじゃないですか?むだな人件費とか選挙経費の節約になります。

大声で不満をいうだけしか能がない議員、だまって執行部の金魚の糞になるしか能がない議員、意志を実現できない無駄な頭数のために多額の税金を使うのなら、震災被災者の支援に使ってもらいたいものです。

できレースの株主総会みたいな今日の民主党両院議員総会を見るにつけ、執行部が意見を封殺するしかない政党は、政治への絶望を生む害悪でしかないと痛感しました。

政党政治も、小選挙区も、ゼロベースで考え直すときだと思います。

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2011年6月27日 (月)

”電田プラン”支持の鹿野農水大臣!休耕田をコンクリートで固めちゃって本当にいいんですか?

農地を保全しながら国内食糧自給率を高める農林水産大臣が、周辺農地への悪影響も生む休耕田利用のメガソーラー推進の発言をしたので驚いてしまいました。

おそらく太陽光発電は簡単に移動できると考えて、必要に応じて農地にすればいいという考えなんでしょうが、実は建物の屋上など基礎がしっかりしたところに設置するのと違い、田んぼにつくるとなると、莫大な基礎工事が必要となります。(電田という名目で農業土木の堂々たる復活・・・だから農水省も賛成なんでしょうか?)

そうしないと、経年変化で、パネル配置のゆがみが大きくなり、日射条件のちがうパネルを直列配列するPVミスマッチによる出力ロスが莫大な量になるからです。

参考図表 
日射条件のちがう太陽電池を同じ系統につなぐとPVミスマッチのロスが生じます。
(クリックで拡大)
Pv

同じ系統に組まれた各太陽電池モジュールが同じ日射条件を確保するために、一番重要なのは、傾斜角度・方位角度が同じであるということです。
そのために、パネルのでこぼこをなくす作業=不陸調整作業に、施工のプロのプライドがかかるわけですが、経年変化で沈みこみが変化していき、架台のゆがみがパネルのゆがみにつながっていくことが見えている田んぼに、精度の高い基礎工事なくして、不陸調整など成立するわけないです。

まともな日本の太陽光発電メーカーの場合、地上設置でメーカー出力保証を得ようと思うと、かなりの強固な基礎の上に架台をつくらないかぎり保証を得られません。

それをわかって休耕田を太陽光発電所にという発言をしているとしたら、自然と調和した日本の農村風景をコンクリートで塗り固めるつもりというわけですから、恐ろしい話です。

引用 参考ニュース

耕作放棄地で太陽光発電、鹿野農相が前向き発言
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110626-OYT1T00493.htm?from=tw

 鹿野農相は26日、横浜市内で開かれた太陽光発電に関するシンポジウムに出席し、全国に約40万ヘクタールあるとされる耕作放棄地について、「約30万ヘクタールは(農地として)なかなか活用できない。その地を(太陽光発電の用地として)活用していけばいい」などと述べた。

 農林水産省は、22日に開かれた「エネルギー・環境会議」に提出した資料で「耕作放棄地のうち、約17万ヘクタールが太陽光発電や風力発電に利用できる」と指摘。鹿野農相の発言は農水省の見解よりも踏み込んだもので、自給率向上の観点からも議論を呼ぶ可能性がある。
(2011年6月27日01時25分  読売新聞)

引用以上

日本のこころのふるさとの風景の棚田が、コンクリートで固められると思うと、ぞっとするんですが、政治家の人には、日本のことを真剣に考えて発言してもらいたいものだと思います。

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2011年6月26日 (日)

再生エネルギー法を悪用すれば安価な中国産太陽電池パネルでぼろもうけ

先の記事でとりあげた再生エネルギー法ですが、太陽光発電の発電事業者については格段の優遇措置がとられていることが分かります。

下の表に注目していただきたいのですが、固定価格買取保証期間は、10年~15年というように差はないのですが、地熱・風力・バイオマスという分野では電力買取単価が1kwhあたり10円~15円というように明確にされているのに対し、太陽光発電については、当初は高い価格設定でシステムの価格低下にしたがい徐々に低減させるというように、市場価格と称すればいくらでも上値をかさ上げできるようになっています。

参考画像 再生エネルギー法概略(クリックで拡大)

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すでに価格低下の進んだ住宅用の太陽光発電システムでも、設備費用の上値は1kwh60万円です。その上値で考えた場合、システム定格出力1kwあたりの年間発電量が1100kwhとした場合、15年償却できるには電力単価が1kwhあたり37円以上の買取価格が必要となります。

事業用となると、発電モジュールの部分でスケールメリットがでたとしても、高圧接続対応の付属設備も含めた設備費用・送電変電設備費用などもかかりますので、高品質の日本製の製品でそろえる日本メーカーの場合には1kwあたり100万円くらいは軽くかかるはずです。そうなると1kwhあたり70円~80円という破格の買い取り価格でスタートすることになります。

問題は、そうした日本のメーカーの国内製品を想定して作られた価格設定で、中国産の太陽電池を採用するとぼろもうけができてしまうということなんです。たとえトラブル発生頻度が高くても、とりあえず発電はできるという中国・韓国・アメリカといった海外メーカーの中国生産の太陽光発電システムをメインに発電事業を行っても、エンドユーザーの窓口は各電力会社ですから、勝ち逃げできてしまうということです。

そんな体制での、固定価格買取ですから、15年先にトラブルがあろうとなかろうと、とりあえず発電した分を買い取ってもらえて、売電収益が上げれるのならば、発電事業者としては、目先の利益を追求して安価な海外メーカーの中国生産の太陽電池システムに流れることは自然の流れです。

太陽光発電の全量買取制度が始まり、太陽光発電事業者が乱立したヨーロッパ市場で、世界市場のトップを走っていた日本の太陽光発電メーカーが、設立10年未満の海外メーカーの後塵を拝することになったのと同じ悪夢を、日本国内でも味あわされることになりかねません。

日本の国民が、税金と高い電気料金を負担しながら、太陽光発電事業という市場を創生するわけですが、その果実は、”買取保証を逆手に取った、製造物責任をとわれない、ぎりぎりの低品質の発電事業者”と”その発電事業者が発注するだろう海外メーカー”と”海外メーカーの生産地の中国”にもっていかれるわけです。

そうした悪夢のようなシナリオに思いをはせると、燃え尽きるまでやりきるというカン総理の顔がオーバーラップしてきて、ホント、とほほな気分になりますね。

せめて、発電事業用だけでなく、住宅用の普及促進策も強化してもらいたいです。

目の肥えた日本の消費者の判断に機器選定が委ねられる住宅用の場合は、実際の耐久性・安全機能などで繊細な目配りの行き届いた日本メーカーのシステムを選んでいただけることが多いです。

最近テレビでやたらCM流してる元フジTV女子アナの太陽電池なんかも、”あれアメリカメーカーの中国生産品のOEMですよ!”といわれて、興ざめするお客さん多いですから、住宅用ならそれなりに日本メーカーのシェア維持できるはずです。

反面、儲け第一の事業者の場合は、正直いって”日本”への義理立ては期待できないです。(そもそもオーナー経営者って、生粋の日本人のひと少ないですしね)

今回の再生エネルギー法はだいぶ前に経済産業省がつくったものですが、結果的に中国など海外メーカーの日本国内の実績作りに貢献して、日本メーカーを窮地に追い込むということに気づかなかったのは不思議です。

ある程度発電すればいいというレベルなら、日本メーカーの優位性が生きない分野なんですが・・・それとも補助対象の住宅用太陽光発電の排出権取引で中国企業に窓口業務を丸投げしたのと同じで、通産官僚のハニートラップ疑惑でもあるのでしょうか?

ソンさんも、海外の太陽光発電システムのメーカーを買収して、途上国でつくった安価なパネルで発電した安価な電力を、買い取り保証の高い価格で売り抜けてウハウハになることくらいは想定してそうです。

ある程度の発電ができる程度のレベルが低い太陽電池の分野なら、たいした技術がなくてもトップメーカーになれるというのは、設立10年未満でも、生産量で世界の1位2位になった中国のサンテック、ドイツのQセルズが証明してくれています。

携帯電話事業で、激安通信料で利用者を増やして、その反動で設備投資をケチったあげく、通信状態が最悪でも、長期縛り契約で売ったものが勝ち商法を見せ付けてくれましたが、その電力事業版でがっつり儲けそうです。

さらに今回の場合は、エンドユーザーのクレームの行き先は、送電・配電の窓口の電力会社ですから、こんなおいしい話はないでしょう。

”それなら日本のメーカーも、海外生産で安くすればいいじゃないか?”という話になりますが、単純コスト競争の土俵では、国内行政コスト負担も含めた間接部門のコスト要因で負けは見えてます。そもそも、目先のコスト競争にとらわれて、耐久年数公称20年というものは、実際は30年以上もつようにつくる”日本的なものづくりのこころ”をなくしたら、日本メーカーの”売り”をすてるようなものですから意味がないです。

日本メーカーが生き残るには、次世代技術開発とか、宇宙開発のような、日本のよさで勝負できる量よりも質を追求したものにシフトしていくことになると思います。

今度出される再生エネルギー法で後押しされる太陽光発電事業は、中国産だろうが、韓国産だろうが、とにかく太陽光発電システムを設置して、発電した電力を電力会社に丸投げするだけで収入を得られる事業ですから、たいしたメンテナンスも必要ないですし、寝てれば金が転がり込んでくる事業です。

そんなものを国民負担で推進して、特定の民間業者を利するくらいなら、地方公共団体の収益事業にして、財政赤字削減に当ててくれたほうが、国民に対する利益還元につながるのではないでしょうか?

機器選定についても、国内雇用指数とかポイント化した導入評価条件をつけて、国内生産にこだわる企業が優遇される仕組みを付加させるなど、工夫をこらすポイントは多いと思います。

また、再生エネルギー法で買い取り価格でやたら太陽光発電が優遇されていますが、地熱とかバイオマス(オーランチキトリウム)とか風力とかの比重を高めにして、途上国生産に侵食されないような、日本メーカー特有の高度な技術力がいきる分野での市場拡大=経済成長に結びつくものにシフトする工夫も必要だと思います。

その辺の経済産業事情を踏まえた政治の”エネシフ”の動きならいいのですが、単純に”脱原発=自然エネルギー”という低レベルの政治家が多いようで、ますます”国会いらないだろう!”と思う今日この頃です。

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2011年6月25日 (土)

国民負担で発電事業者に儲けを献上する再生エネルギー法

カン総理が”これをやり遂げるまで退陣しない”と言い出したことで脚光をあびた再生エネルギー法案ですが、具体的にはどんなものなのかということはあまり報じられていないようです。

”脱原発で自然エネルギーを推進するのはいいことだ!賛成!”というイメージ先行の話題になってはいますが、本当に日本の産業エネルギー構造の転換につながり、新たな成長エンジンとなれるかということについては大いに疑問を感じています。

”脱原発で再生可能エネルギーを推進する”というと聞こえがいいですが、ようするに、”たいした努力をしなくても再生可能エネルギー事業で儲かるようにしてあげますよ”という法案です。

現時点では、ソンさんのように”ぼろもうけを目指す”投資家にしてみれば、”地味な儲けしか期待できない””おいしくない”再生可能エネルギー事業ですが、その事業を、”政治の力で、ぼろ儲けできるようにする”ために、”国民負担も約束しますよ”という法案です。

具体的には、再生エネルギーで作られた電力を、電力会社が再生エネルギー事業者の儲けが出るような固定価格で買取るように義務付け、そのコスト負担を一般ユーザーの電気料金に上乗せすることを認めることができるようになっています。

太陽光発電にかかわる仕事をしている私のような人間にしてみれば、一見、仕事の機会が増え、短期的にはデラウマの話ですが、政治的に儲けを供与される”デラウマ”構造というのは、一時しのぎの”麻薬”みたいなもので、長い目で見たらそれで痛い目にあうのが見えています。けっして、手放しで喜べる話ではありません。

だいたいメインの住宅用については、現行のままか、さらなる買取条件の悪化も予想されるということで、うち的には、大きく利益が上がる市場の拡大はさほど期待できません。

あくまで法案のメインは、再生可能エネルギーで一儲けしようという”ソン”さんみたいな自然エネルギー発電の大規模事業者の儲けを、政治的に後押ししてやろうというもので、うちみたいなところに回ってくるのは、せいぜい安い工賃での”下請け仕事”というのが関の山です。

ソンさんみたいに、おいしいときだけ飛びついて、さっさと次のえさを求めて渡り歩ける狩猟民族の血筋の人と違い、うちのようにコツコツと信用を積み重ねる農耕民族型の商売の仕方をする立場からすれば、後で待ち受ける、業界全体が抱える余剰人員のツケである”ワーキングプア”状態というしっぺ返しのほうが気になるくらいです。(太陽光発電バブルが崩壊したスペインの惨状に学ぼう!)

ほんとうに持続性がある新エネルギー産業の育成ということを考えるのなら、電力価格の高止まりの元になっている特定民間企業の電力独占をなくし、送電配電の公共財化(各地方自治体の上下水道のイメージ)をすすめ、発電事業者の選択の本当の自由化につなげるインフラを組みなおす必要があります。そうでない限り、公益ぶら下がりの新たな利権を生むだけにしかならないと思います。

以前テレビで、ヨーロッパの電力自由化の事業モデルを紹介していましたが、単純コスト比較だけでなく環境価値というような付加価値も含めた選択の自由が消費者に与えられ、電力事業者がトータルな市場競争力で切磋琢磨させらるあり方は、おおいに参考になるのではないでしょうか?

価格差をユーザー負担にするだけでなく、環境価値という付加価値を市場化できるような、電力の自由化とセットになった再生エネルギーのてこ入れ政策であることが必要です。

ちょうど原発事故でまともに賠償責任を負わせたら破産する東京電力の現状は、送電・配電設備などを、各地方自治体所有に組み替え、電力自由化につなげるいいチャンスではないでしょうか。送電・配電の利用料を地方の独自財源にできるわけですし、同時に発電事業者のフェアな競争を推進し、電力の自由化を進めることになると思います。

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Nagoyadaigaku

※写真はうちの会社が施工した名古屋大学武道場・太陽光発電システム

参考ニュース

再生エネルギーといえば誰も反対できない雰囲気の中、勇気ある行動にエールを送りたいです!

岐阜県は、まじめにエネルギー問題に取り組んできたんでしょう。その観点で、各家庭の太陽光発電と燃料電池の併用による負荷平準型分散型発電という独自の方向性を提示してくれています。

だいたい送電ロス・昇圧ロス・不安定発電など、休耕田利用してメガソーラー発電所つくれば原発の代わりができるというプランのいかがわしさがわかるはずなのに、政治にかかわる人たちは、頭が回らない人たちが多いようです。(農地法のがれの土地ころがしに悪用される恐れもあります!)

中日新聞・岐阜県が再生エネルギー法案に反対!

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011062490091020.html


WEB上で再生エネルギー法についてわかりやすくまとめていた記事がありましたので紹介させていただきます。

引用 参考資料 再生エネルギー法案http://mikari1216.iza.ne.jp/blog/entry/2334044/

この法案は正式には「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案」で、震災当日の3月11日午前に閣議決定した。

 

1.法案の背景・目的

エネルギー安定供給の確保、地球温暖化問題への対応、経済成長の柱である環境関連産業の育成のためには再生可能エネルギーの利用拡大が急務であり、昨年6月に閣議決定された「エネルギー基本計画」、「新成長戦略」に盛り込まれている再生可能エネルギーの固定価格買取制度を導入する。

  2.法律案の概要

再生可能エネルギー源を用いて発電された電気について、国が定める一定の期間・価格で電気事業者が買い取ることを義務付ける。

また、買取に要した費用に充てるため各電気事業者がそれぞれの需要家に対して使用電力量に比例した賦課金(サーチャージ)の支払を請求することを認めるとともに、地域間でサーチャージの負担に不均衡が生じないよう必要な措置を講じる。

* 現行の余剰電力買取制度で既に電気代のうちに「太陽光発電促進付加金」が含まれている。

自然エネルギー普及を目指す超党派議員や民間人による集会が、6月15日、衆院議員会館大会議室で開かれた。

孫社長は、「再生可能エネルギー法案成立に向けて」のプレゼンテーションを行い、法案成立を強く要請した。

孫社長の大規模太陽光発電所(メガソーラー)計画はこの法律を前提にしている。

菅首相も出席し、「私の顔を本当に見たくないなら、早くこの法案を通した方がいい」と述べた。

谷垣自民党総裁は、首相が退陣時期を明確にすれば特例公債法案と2次補正の成立に協力する構えであったが、再生エネルギー法案に関しては首相発言を「立法府を侮辱する発言だ」と批判した。

ーーー

太陽光発電については、既に2009年11月から余剰電力買取制度が開始されている

買取期間は10年で、余剰分買取
概要は以下の通り。( )は2011年度契約申込みの場合

  10kW未満 10~500kW 500kW以上
住宅用 48円/kWh
(42円)
24円/kWh 買取なし
非住宅用 24円/kWh
(40円)
24円/kWh 買取なし
発電用 買取なし 買取なし 買取なし

新しい再生可能エネルギー法案では、住宅用の10kW未満については現行通りの余剰買取とし、その他については全量買取とする。

  10kW未満 10~500kW 500kW以上
住宅用 現行通り
余剰買取
全量買取 全量買取
非住宅用 全量買取 全量買取 全量買取
発電用 全量買取 全量買取 全量買取

法案の概要は以下の通り。

1. 買取対象
 太陽光、風力、水力(3万kW未満の中小水力)、地熱、バイオマスを用いて発電された電気。

2.買取義務の内容
 一般電気事業者等が、買取義務(買取に必要な接続・契約の締結に応じる義務)を負う。

3.買取期間・価格
   以下の点を勘案して、経済産業大臣が定める。
    買取期間:再生可能エネルギーの発電設備が設置されてから設備の更新が必要になるまでの標準的な期間
    買取価格:再生可能エネルギーの発電設備を設置し電気を供給する場合に通常必要となる発電コスト

   制度開始時点においては、以下の買取価格と買取期間を定めることを想定。

  太陽光発電以外 太陽光発電
住宅用     左記以外の事業所用、発電事業用等
買取価格 15~20円/kWhの範囲内 当初は高い買取価格を設定。
太陽光発電システムの価格低下に応じて、徐々に低減させる
買取期間 15~20年の範囲内 10年 15~20年の範囲内

4.買取費用の負担方法
  買取に要した費用に充てるため、使用電力量に比例したサーチャージの支払を請求することを認める。

  地域間でサーチャージ単価が同額となるよう、サーチャージ単価は国が定める。
  電気事業者の買取費用の負担の不均衡を解消するため、国が指定する費用負担調整機関を通じて調整する。

5.その他

  少なくとも3年ごとに、再生可能エネルギーの導入量、サーチャージの負担の影響等を勘案し、制度の見直しを行う。
  2020年度を目途に廃止を含めた見直しを行う。

引用以上

外貨がかせげなくなる少子高齢化の日本を想定すれば、エネルギーを輸入に頼る現状は、安全保障の面からもなんとかしないといけません。

地熱発電など再生可能エネルギーの利用は、日本のエネルギー自給を高める有効な切り口だと思いますが、蓄電設備による負荷平準化など、本当にエネルギーの自給を高めるインフラ整備と同時進行でなければ意味がないと思います。

その意味では、”高く買い取ってもらえる法律ができたから、再生可能エネルギーの発電所を作ったら、儲かるよ!”というレベルの再生エネルギー法案に過剰な期待感はありません。かえってその法案に”政治生命をかける”といい、それをテーマに解散総選挙まで仕掛けようというカンという人物の底の浅さには、唖然とさせられます。

長年、再生可能エネルギーに携わる人間だからこそ、”自然エネルギー政策の政治利用”は許せません!

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2011年6月24日 (金)

民主内保守系議員は民主を見切るべき!松本環境大臣が復興相に!

部落解放同盟大幹部二世の金満ぼくちゃん松本大臣は、センゴクスターリンの金づるか?

震災復興法案に基づく復興庁のリーダーが誰にするかで、被災地への姿勢がはっきり見えると思って注目していた復興担当大臣が決まったようですが、松本環境大臣ということで、愕然とさせられました。

Photo_2

※金持ちの僕ちゃんだけに人は悪くないでしょうが

被災地支援で総理の力をみせつけ、小沢氏の地元の支持を壊滅させるといっていたのは福山(チェン・チョルス)官房副長官ですが、その思惑を継承するかのように、センゴクのあやつり人形として松本環境大臣を震災復興の名目上のトップに抜擢したということです。

そこまでやるかと、人道なき功利主義政治の自分自慢サヨクのえげつなさに吐き気がしてきました。

部落解放同盟の大幹部の二世の金満ぼくちゃんの松本大臣が復興相ということは、松本大臣就任を後押ししたセンゴクGが黒子となって復興利権のうまみをごっつりいける立場にあるということは明白です。センゴクGのほくそえむ顔が浮かんで猛烈に気持ちが悪いです。
Photo

※以下参考記事= 復興相に松本防災相を起用へ  日経新聞
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819481E0E6E2E3958DE0E6E2E4E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2

   菅直人首相は24日、東日本大震災からの復興策の指揮にあたる新設の復興対策担当相に松本龍防災担当相を起用する意向を固めた。松本氏は現在、防災相と環境相を兼務しており、復興業務に専念できるよう担当分野の調整を進める考えだ。

 復興相は24日施行の復興基本法に基づいて新たに設けた。政府の震災対応の司令塔となる「復興対策本部」で官房長官とともに副本部長に就き、本部長の首相を補佐。実質的な采配をする。

 菅首相は27日に復興相を正式任命。その日のうちに復興対策本部を立ち上げる意向だ。同本部が岩手、宮城、福島3県それぞれに置く現地対策本部の本部長になる副大臣らも決める。その後、菅首相が記者会見する。

 首相は同日の閣議後の閣僚懇談会で延長国会がはじまったことを踏まえ「行政は1日たりとも停滞は許されない。しっかりとやっていきたい」と指示した。

引用以上

8月には解散総選挙を打って、露骨な選挙資金配分で小沢氏支持の議員を日干しにしたり、切り崩したりして、小沢氏支持議員の息の根を止めるつもりのようです。
やはり、この人たちにしてみれば、国民はおろか被災者のことなど眼中にないのでしょうね。
民主党政権の中枢に居座り続けるサヨク崩れの連中・・・ひたすら権力保持を中心において、内ゲバシフトを最優先・・・いい加減にしてくれという気分です。

民主党内の良心のある人たちは、誠意を尽くせば心が通じると思い込んでるお人よしの人が多いようなので、カンセンゴクのいいようにやられていると思いますが、根っからのクズな人間に、人情は通じない、誠意は通じないということを肝に銘じてほしいですね。
いい年をしていまだにコペルニクス的転換ができず、自分を中心に世界が回ってると思い込んでる年増こどもの中高年には、人に対する思いやりはありません。あるのは人に対する征服欲だけです。

そんな連中がとぐろをまく民主党はいらない存在でしょう。彼らともども消えてくれたほうが日本のためだと思います。

たとえゼロからのスタートになろうと、”人道”を真ん中におく保守系の人たちには、「自分自慢のために政治を志したようなオリジナル民主の連中に見切りをつけてほしい」と思いますね。

たとえ買収されたマスコミの集中砲火にあって一旦敗北したとしても、未来につながる足跡を確実に残せると思えます。

今、多くの日本国民が、自己保身に走る政治屋の姿をみせつけられ、絶望しつつあります。

そんな時代だからこそ、たとえ負け戦でも”義”の旗をかかげる政治家が確かに存在するということを、一人一人の行動で刻み込んでほしいと思います。

そうした心ある政治家の魂のこもった行動の前には、サヨク崩れの権力闘争ごっこの政治屋の謀略も、それに便乗したマスコミの世論誘導も、ただ醜さをさらすだけだということを示してほしいです。

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PS

東京新聞・中日新聞の編集副主幹の長谷川幸洋さんが、”義の政治””謀略の政治”という視点で、民主党政治の本質を見抜いた記事を書いていました。
せっかくの与野党逆転を成し遂げたのにという思いで民主解体に二の足を踏む方が多いようですが、このままずるずる悪しきものを引きずることのマイナスの大きさを見つめてほしいです。やり直すなら、今だと思います。これからの時代、自分自慢の政治ごっこの僕ちゃんも、サラリーマン化したぶらさがりオヤジもいりません。

長谷川幸洋 ニュースの深層
「菅が辞めないなら俺が辞める」という大見得はどこに「他力本願クーデター」失敗に見る民主党政治の本質
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/9886

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2011年6月23日 (木)

”在日韓国人の組織票”で”日本の首相”を選べることになる”民主党代表選挙”っておかしくないか?

選挙権が欲しければ日本国籍にすればいいのに、韓国籍のまま日本の選挙権をよこせという図々しい要求をしている50万人といわれる在日韓国人の団体があります。

参考画像(クリックで拡大)

Photo

韓国人の日本への参政権要求(韓国での日本人の選挙権には反対)の話を聞くたびに、”そんな我田引水の要求通るのか?あほか?”と思っていました。

ところがすでにその人たちの投票で日本の総理大臣が選ばれていたんですね。民主党の党員サポーター票のポイントは、小選挙区ごとに集計され、一票でも上回れば総取りという仕組みなんで、全国に散らばる大量の組織票をもつ、新興宗教団体とか、在日韓国人団体とかの力が威力を発揮するようになっています。

政権与党の民主党代表選挙で代表に選ばれるということは、日本国の総理大臣に選ばれるということになるわけですから、大多数の国民の意思とは別の、在日韓国人とか、新興宗教団体の信者のおもわくで、日本国の総理が選ばれてしまうという恐ろしいことにつながっているわけです。

古い公安資料の韓国カルトの工作対象リストに名前が出ている北澤防衛大臣が、カン退陣後の代表選で党員投票に異様にこだわってて不思議だったんですが、民主党の党員数よりも多くの構成員をもつ在日韓国人の団体の存在に気づきなるほどと思いました。

いまのカン総理も、事前の下馬評とは違い、圧倒的な党員サポーター票の後押しで代表選で勝って、総理大臣になったわけですが、日本の総理大臣の選択権を在日韓国人の団体が握っているということになりますので、大問題だと思いますが、民主党の党員規定そのままでいいんでしょうか?

間接的に在日韓国人に首相選択権を与える民主党の代表選の規定を変えない限り、怖くて民主党には政権を与えれないと思います。

民主党の中の土着日本人の議員のみなさん!日本人代表としてなんとかしてください!

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※参考

6月4日 21時27分 NHKニュース

北澤防衛大臣は、訪問先のシンガポールで記者会見し、菅総理大臣の退陣時期はみずからが判断すべきだという認識を示したうえで、次の党の代表は、党大会を開き、党員などが参加した代表選挙を行って決めるべきだという考えを示しました。

この中で、北澤防衛大臣は、菅総理大臣の退陣の時期について、「菅総理大臣が、鳩山前総理大臣と交わした確認文書に書いてあるものをどう理解するかだ」と述べ、菅総理大臣の退陣時期はみずからが判断すべきだという認識を示しました。そのうえで、北澤大臣は「国会議員が醜く争ったものを、また、両院議員総会で国会議員だけで選ぶというのは、党員・サポーターが容認しないだろう」と述べ、次の党の代表は両院議員総会で決めるのではなく、党大会を開き、党員などが参加した代表選挙を行って決めるべきだという考えを示しました。

引用以上

北澤大臣怪しすぎです!

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2011年6月21日 (火)

いかがわしい太陽光発電業者のトリックに悪用された?ダイヤモンド誌の記事をフォローします!

経済オンチの財務省増税プランとか、経済産業省お手盛りの原発事故賠償スキームに対して、適切な反対意見を対峙させて好評の週刊ダイヤモンドさんですが、太陽光発電に関する記事で、訪販セールスの印象誘導みたいなおかしなメーカー比較図表を載せていました。

太陽光発電のへんな印象誘導商法に利用されかねないのでフォローさせていただきます。

問題の図表が掲載された週刊ダイヤモンドの記事

一般家庭でも加速する太陽光発電ニーズ・あなたのシステム選びの基準は正しいか?
「実発電量」「次世代電池」で考える費用対効果

http://diamond.jp/articles/-/12531?page=3

※ダイヤモンド誌に掲載されていた”あざとさ”満点の太陽光発電メーカー比較表
(クリックで拡大)

10

ここでとりあげられた表を見ますと、市場価格でも、メーカー希望小売価格が違うメーカーを、なぜか4kw=240万円という同じ価格という前提で比較させるという不思議なことをしています。(あるメーカーの場合メーカー希望小売価格よりも高くなります。)

そんな不思議なことをしてまで、全メーカー同一価格としたうえで10年間の回収率を強調して、特定メーカーがコストパフォーマンスが優れているような錯覚を誘導させています。

しかし、実際のコストパフォーマンス比較というのは、それぞれに違うコストと効果のバランスで見ないと無意味なわけで、こんな訪問販売セールスがインチキ印象誘導に使うような代物を、まんま掲載してしまったダイヤモンド誌編集部さん・・・・やっちまいましたね。

どうせ掲載するならこう修正すべきというものを作りましたので、参考にしてもらいたいと思います。

同じ表でもこれならフェアなものに修正できますw(クリックで拡大)
10_2

市場での実勢価格(当然のことながら低コストを追求している当社価格よりは高い)をベースに、本当の回収率、コストパフォーマンスをわかりやすくしてみました。

最近いい記事を届けてくれているダイヤモンド誌さんですが、インチキ訪販がよく使うようなトリック資料をまんまとつかまされたみたいですねw

太陽光発電の業者の中には、海千山千の連中が少なからず存在しますので気をつけてください。この手のトリックに載せられて、みすみす高い買い物をさせられる人が多くいます。

こういった業界ネタもちょくちょく出していきますので応援よろしくお願いします。

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2011年6月20日 (月)

民主執行部の内内ゲバは腰砕けで終了

民主執行部の内内ゲバに発展すると思われたゲンバ辞任恫喝カードは腰砕けに終わったようです。

参考記事 読売オンライン(クリックで拡大)

Photo

最近のセンゴク・オカダ・ゲンバといった面々の、カン体制の執行部でありながら、自らの居抜きのためだけにカン退陣を求める動き・・カンという人物に勝るとも劣らない節操のない動きにはうんざりしていました。

政治理念なき権力闘争”ごっこ”遊びの僕ちゃんたちには、死に体のカン総理に引導を渡すことすらできなかったのだと思います。
Photo_2

かって”人民愛なき革命ごっこ”で青春を謳歌したサヨク崩れの連中が、”国民不在の政局抗争”をくりひろげているわけですが、彼らが、”日々の生活に苦しむ人たちへの思いやり”のカケラすらなく、ただただ”政治ごっこ”しか眼中にない連中だということがよく分かりました。

そんな哲学も理念もない連中ですから、手のひら返しで、今までよいしょしてきたカン総理に引導を渡そうとしても、説得力などあるわけがないです。いくら相手が”死に体”総理といえども”恥も外聞も捨て、失うものは何もない”開き直りの前には腰砕けになるのも当然の帰結だと思います。

この手の連中が権力を維持しても、この国の膿に寄生する官僚既得権勢力の傀儡になるだけですから、かえってカン総理の粘り腰もよかったのかもしれません。

いっそのこと、財務省がお膳立てをした増税路線も、ゲンバ・センゴクのせいにしてしまって、連中ともどもまとめて葬り去るくらい大胆なことをしてくれたら、死に花を咲かせるだけでなく、あれよあれよと”なんちゃって続投”すらできるのかもしれないですね。

この際・・財務省のお手盛りの大増税プランと経産省のお手盛りの東電賠償責任抜け穴プランを、ちゃぶ台返しでないものにしてくれるのなら、”カンでもいいよ”という投げやりな気分の今日この頃です。

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2011年6月18日 (土)

おばあちゃん世代の”セカチュー””智恵子抄”の舞台・福島二本松

 福島原発事故で避難している二本松がニュースに登場することが多いです。二本松といえば、おばあちゃん世代の”セカチュー”(世界の中心で愛を叫ぶ)ともいえる、高村光太郎の”智恵子抄”の智恵子の生家があった町で、安達太良山に抱かれた城下町です。

ここの藩主は代々丹羽氏で、もともとは愛知県・尾張の出身で、織田信長の重臣だった丹羽長秀の末裔ですから、愛知県民としても親近感があります。

二本松の城跡は、日本の桜百選に選ばれる桜の名所で、満開の時期訪れたことがありますが、戊辰戦争の落城のとき散華した”ラストサムライ”たちの魂が、よみがえったかのような、心に迫るものがありまして、それは見事なものでした。
Photo 二本松城址

そうした透明感あふれる町の空気の中ではぐくまれた智恵子と、彫刻家であり詩人でもある高村光太郎の愛の足跡を詩につづったのが”智恵子抄”です。

安達太良山に抱かれた城下町二本松の凛とした空気と、そこで育まれた女性への情愛を詠んだ”樹下の二人”という詩は、福島の風土が生んだ名作ですが、その舞台となった美しい町二本松が原発事故の放射能汚染にさらされているのは悲しいことです。

Photo_2  安達太良山

「樹下の二人」

あれが阿多多羅山、

あの光るのが阿武隈川。

 

かうやって言葉すくなに坐っていると、

うっとりねむるような頭の中に、

ただ遠い世の松風ばかりが薄みどりに吹き渡ります。

この大きな冬のはじめの野山の中に、

あなたと二人静かに燃えて手を組んでゐるよろこびを、

下を見てゐるあの白い雲にかくすのは止しましょう。

あなたは不思議な仙丹を魂の壺にくゆらせて、

ああ、何という幽妙な愛の海ぞこに人を誘ふことか、

ふたり一緒に歩いた十年の季節の展望は、

ただあなたの中に女人の無限を見せるばかり。

無限の境に烟るものこそ、

こんなにも情意に悩む私を清めてくれ、

こんなにも苦渋を身に負ふ私に爽かな若さの泉を注いでくれる。

むしろ魔もののやうに捉へがたい。

妙に変幻するものですね。

あれが阿多多羅山、

あの光るのが阿武隈川。

ここはあなたの生まれたふるさと、

あの小さな白壁の点点があなたのうちの酒庫。

それでは足をのびのびと投げ出して、

このがらんと晴れ渡つた北国の木の香に満ちた空気を吸はう。

あなたそのもののやうなこのひいやりと快い、

すんなりと弾力のある雰囲気に肌を洗はう。

私は又あした遠く去る。

あの無頼の都、混沌たる愛憎の渦の中へ、

私の恐れる、しかも執着深いあの人間喜劇のただ中へ。

ここはあなたの生まれたふるさと、

この不思議な別個の肉身を生んだ天地。

まだ松風が吹いてゐます。

もう一度この冬のはじめの物寂しいパノラマの地理を教へて下さい。

 

あれが阿多多羅山、

あの光るのが阿武隈川。

「 高村光太郎::“智恵子抄”」より引用 

原発事故に苦しむフクシマ・・・遠くはなれた名古屋より、一日でも早い復興の日を祈ります。

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2011年6月17日 (金)

NHK・大新聞の増税後押しキャンペーンの裏に官房機密費

豊富な国民金融資産が滞留する一方で、消費意欲が旺盛な層の可処分所得が減りつづけています。そのことが国内需要減退=長期デフレスパイラルの根本原因であることは明白な事実です。
それへの有効な対策といえば、滞留している資金を市場に吸引して循環させることに力点をおくことだと思いますが、当然のことながら「日銀直接引き受け復興債の発行によるインフレ効果で、滞留資産から実質的な価値移転をおこない、デフレ脱却と震災復興のための積極投資の財源とする」ことも、有効な選択肢の一つだと思います。

しかし、多くのマスコミは、復興財源を語りながら、それらの本質的な議論を封印しているようで不思議でしょうがありませんでした。
むしろ、多くのマスコミの論調は、景気と逆行する「滞留資産は温存させながら、肝心の消費層の可処分資金を減らして、内需をさらに冷やす=財務省プラン」ばかりクローズアップさせるもので、増税か財政赤字拡大かという、二者択一を迫りながら消費税増税の必要性ばかり報じているわけですから、いくら”経済オンチ”のマスコミ編集幹部がリードしているといってもあまりに不自然な報道スタンスでした。

どうやら従来にない多額の官房機密費が大活躍していたらしいですが、そうした不思議なマスコミ報道の裏を暴く週刊ポストの記事がありましたんで、拡散させたいと思います。

以下引用 週刊ポスト

菅内閣になってマスコミ幹部への機密費接待増えたとの証言
http://www.news-postseven.com/archives/20110617_23142.html

Post
辞任表明した菅直人首相の後継をめぐって、小沢一郎、亀井静香といった、いわば旧世代の大物政治家への期待が高まっている。

 民主党内では小沢支持勢力を中心に中間派や執行部派にも広がる「反増税・脱官僚」勢力が日に日に拡大し、これに自民党で反増税を主張してきた「上げ潮派」や、もともと増税反対のみんなの党などが合流し、超党派の「増税によらない復興財源を求める会」(5月12日発足)が活発に動いている。

 一部に「亀井救国内閣」の声が上がるのも、この勢力の糾合に亀井氏が協力しているからである。

 よく考えてみれば、昨年秋の菅vs小沢の代表選でも議員票は真っ二つに割れた。その後の菅政権の体たらくを見て、当時に比べてどちらの勢力が増えたか、減ったかは明らかだ。だからこそ、議員投票で不利と見た執行部派の北沢俊美・防衛相は「議員投票ではなく党員投票にすべきだ」と主張しているのである。

 こうした正しい政界潮流が報じられない一方で、「次の総理は“仙原幸彦”(仙谷由人・官房副長官、前原誠司・前外相、枝野幸男・官房長官、野田佳彦・財務相)」というデマが流布されるのは、執行部派と記者クラブの親密すぎる関係に原因がある。

 総理補佐官の一人は、記者とのオフレコ懇談で、こんな軽口を叩いている。

「首相動静で、総理がオレや秘書官と食事や会合をしたと発表されたら疑ったほうがいいよ。たいていはマスコミ関係者と会っているんだが、相手の都合で表に出さないだけだから」

 その会合には連日、高級料亭や寿司屋、高級焼き肉店が使われ、恐らくは官房機密費で支払われる。菅内閣はできるだけ延命して機密費を持ち逃げしようと企んでいた疑いがある。枝野氏は、自民党時代よりハイペースな機密費使用について「震災復興に役立てている」というが、そんな用途なら公表すればいいし、一体どんな「機密工作」が必要だったというのか。

 一方で、「菅内閣になって以降、政権中枢と新聞の論説委員などとの極秘会談が増えている。あるマスコミ幹部は呼び出されたホテルのレストランで、ずばり『○○さんは機密費は受け取らないんだったかな?』と訊かれて驚いたと話していた」(政界関係者)というように、機密費とマスコミの闇は深まるばかりだ。

 国民に見捨てられ、しかも菅政権の悪政を主導した「仙原幸彦」をヨイショするマスコミに、国民が不信の目を向けるのは当然だ。

以上引用 週刊ポスト2011年6月24日号記事

自民民主増税派=官僚軍vs反増税=右~左混成救国反乱軍
といった対決構造が今後の日本の政治の鍵を握りそうです。

安部元総理が反乱軍に参加したというのは面白いと思いました。

 ※MIYAZAKI_Takesh 宮崎議員のツイートより 引用

「増税によらない復興財源」の会見は、私の司会で開会。まず自民・山本幸三先生が経過報告。その後、民主・松原仁さん、自民・安倍晋三元総理、社民・阿部知子政審会長、みんな・渡辺喜美代表、公明・遠山清彦代議士、国民新・亀井亜紀子政調会長が各党代表であいさつしました。」・・・・引用以上

どちらにころんでも官僚の手の上でおどらされるだけの自民vs民主という不毛な選択から抜け出すためには、ガラガラポンをしないといけないですね。

”増税によらない復興会議”の議員に期待します!

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2011年6月14日 (火)

信用収縮をすすめる大増税推進の財務官僚の超個人的な理由

経済については”情報弱者ぞろい”の”なんちゃって有識者”による復興会議が、復興財源を現役世代への大増税でまかなうというプランを出しました。

「未来世代へはツケを残さない!」といえば聞こえがいいですが、実は実は、国内市場を急激に収縮させ、未来につながる若者の雇用機会をさらに激減させるプランなわけです。

”消費税・所得税という直接的なフローに対する急激な増税プラン”は、デフレスパイラルの国内市場をさらに収縮させ、お題目とは裏腹に「しっかり日本の未来にツケをまわす」ことになります。

冷静に立体的多元的に日本経済を見てみれば、「もうろくした”経済オンチ”の”情報弱者”のくせに、てめえらの狭い了見で”有識者”ぶって日本を沈没させるなよ!」という話だと思います。

いうまでもなく今の日本の停滞は、高年層、富裕層の豊富な資産=ストックが塩漬け状態になり、有効利用されないまま、健全な経済循環が阻害されているからにほかなりません。

強いて財源を求めるなら、そうしたストックを市場に吸収し、フローにまわすという形の政策誘導をメインにするべきだと思います。

具体的には、日銀直接買いとりの復興債発行で、信用膨張をすすめ、ストックの相対価値を減少させ、実質的な資産課税効果を生じさせる財源手当てこそ妥当だと思います。

しかし、今回の”経済オンチサークル”みたいな復興会議では、その逆の信用収縮を加速させる”直近10年でのフローにたいする増税プラン”を打ち出したわけで、ほんとうに”有識者”なのか大いに疑問を感じました。

えらそうに有識者ぶりながら、いい年の爺さんが、雁首そろえて、ただの経済オンチであり情報弱者でしかないわけで、そんな連中が、何百万~1000万円以上まで高額ギャラもらって、アフォとしかいいようがありません。

そうしたメンバー選びをしたのは財務官僚という話ですが、”選りすぐりの経済オンチ”を、あえて、復興会議メンバーとしてピックアップした”確信犯”ではないかという疑念が、膨らみつつあります。

世界金融バブルがはじけ、各国が信用膨張させている中で、緊縮財政にこだわりながら、必然的に生じる円高圧力には、紙くずになりつつあるドルを買って円安を維持するという、アフォとしかいいようがない”貢ぐ君スキーム”を20年間にわたり遂行してきたのが、財務官僚の人たちです。

東大法学部卒のエリートぞろいで頭がいいはずの財務官僚がどうしてそんなアフォな”貢ぐ君”スキームをするのか?かっては法律知識と理屈こねディベート力しかない”入試偏差値が高かっただけの経済オンチ”だからだと思っていましたが、最近、確信犯だったのでないかと思うようになりました。

世界に誇る日本の金融資産ですが、わかりやすくいえば貯金です。

日本国民で貯金を多く持っているのは誰かと考えると、給料も右肩上がりで、しっかりボーナスももらえ、退職金も年金も民間より多くもらえる公務員の人たちです。

財務官僚の連中の人相風体をみれば、「お金は使うものではなくためるもの」という「守銭奴」「吝嗇」といった面構えの人たちが多い気がします。

ようするに”けち”なんですよね。

信用収縮で国内市場を衰退させてるんですから、”せめて個人消費で貢献しろよ”といいたいところですが、震災の義捐金も、理屈をこねて出し惜しむような性格の人間がごろごろしてそうです。

自分たちの小銭を守るしか能がない”狭い了見”の帰結が、ひたすらデフレを進行させるアフォな政策遂行なのではないでしょうか?

参考画像 中川大臣失脚の仕掛け人といわれる篠原審議官

(故中川大臣の向こう側)

Spysinohara1 Spysinohara2

参考過去記事

故中川財務大臣失脚酩酊会見当事者の前財務省ナンバー2が消費税増税と法人税減税勧告のIMF理事になっていた
http://yokotakanko.cocolog-nifty.com/blog/2010/07/post-a146.html

インフレ(信用膨張)というのは貯金の価値が下がります。その逆で、デフレ(信用収縮)であればあるほど貯金の価値は上がります。

”ケチぞろいで小銭を溜め込んでそうな””官僚OBの総意”を受けて、不況にあえぐ、大多数の日本国民の苦しみをよそに、自分たちの小銭の価値はしっかりキープする。

頭脳明晰のはずの財務官僚が、”スーパー経済オンチ”としかいいようがない、”信用収縮で高めた”円と、”信用膨張で紙くず化しつつある”ドルをせっせと交換しつづける”貢ぐ君スキーム”に固執しているのも、実は実は、”ドケチの守銭奴が自分たちの貯金を第一に守ろうとしている”というトホホな理由かもしれないと思うしだいです。

信用収縮した円で、バブル崩壊の危機に瀕しているドルを下支えしてほしいアメリカのマネーの欲豚と、日本の”どケチ官僚”のコラボレーションが、増税推進=財政再建路線だと思うと、「未来にツケを回さない」という「美辞麗句」を聞くために反吐が出る今日この頃です。

”借金のツケを子供たちに回してはいけない!”というなら、補助金と間接賄賂・偽装賄賂の業界寄付金で、どうでもいいような広報誌をつくる公益法人の理事長の座に収まって、ごろごろしながら1000万も2000万も役員報酬もらうの辞退してみろや!社会の寄生虫の天下り団体を自主解散してみろや!といいたいですね。

マル走だって立派に解散式やって、地域清掃活動とかしてるんですから、官僚OBのひとたちも、乞食法人清算して、資産を復興財源に寄付して、死ぬ前にまともに社会貢献してもらいたいものです。そのうえで、”借金のつけを子供や孫の世代に付回してはいけない!”というりっぱなことを言ってもらいたいものです。

・・・・さわやか財団で高額報酬もらいながら、善人ぶってるスパイ野郎の堀田力さん!あなたのことでもありますからね!(爆)

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追伸 

財務省消費税増税10%で根回し始めたようですね。

民主議員の連続ツイート(民主の中にも経済オンチじゃない議員が結構いるんですね)を紹介します!

まともな議論を封殺して強引に党運営する民主党執行部の様子がよくわかるツイートだと感じました。

センダニが経済を理解して議論しているというより、政治的な根まわしどおりの筋書きにあわせるために”理屈をこねて”押し切って様子がリアルに伝わります。

思い切って執行部派以外は離党して、政策に基づく新党立ち上げたほうが、日本の未来のためになるんじゃないでしょうか?センダニみたいな”弁護士あがり”の”政治ゴロ”は、未来の政治にいらない!と確信しましたね!

※政界から”後付小理屈野郎”の”弁護士あがり”を追放したら日本の政治もまともになるかも!

以下引用

消費税が最大のテーマとなる明日6月15日の民主党調査会は午後4時45分から。議題は政府税調について、なのでいよいよ消費税引き上げの議論。仙谷調査会長は「徹夜でも4時間でも5時間でも」と言っていたが、予定は1時間なので説明時間を除けば議論は30分くらい。質疑数で5問程度か。

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2011年6月12日 (日)

カン退陣だけでは話にならない!センダニ一派もまとめて消えてくれ!

カン政権の権力中枢にいる、オリジナル民主の人たちの言動を見聞きするにつけ、この人たちに道徳心とか公共心があるのかと思ってしまいます。

政治でも仕事でも、一番真ん中にあるべきは、人の心だと思います。

その大事なものを、日本の政治権力の中枢にいる人たちが欠落させているわけですから、この国が漂流させられているのもある意味当然なのかもしれません。

かってのコイズミ総理の取り巻き連中にしても、民主ネオリベの偏差値エリート連中にしても、マスコミを使ったり、ネット書き込み乞食を動員したり、世論工作の策を弄する頭脳はあるんでしょうが、一番大事なものが欠落しているから、すぐに化けの皮がはがれてしまうのだといえます。

今日のニュースで、センゴクスターリンがカン早期退陣要求をしたらしいです。

http://news.nifty.com/cs/headline/detail/kyodo-2011061101000388/1.htm

カン政権の影の総理といわれて一連の政権運営にもっとも責任があったはずの人間が、”身を捨てるべきだ!”と言い放ちながら、自分は次の政権のキングメーカー・・あわよくば次の総理になって権力ゲームにどっぷりつかろうとしているわけですから、おかしな話です。

これこそ”お里が知れる”というものです。
Photo_2

先週の世論調査で、来年までやめなくていいという人が6割だったことで、色気を出したカン総理がズルズルと居座り体制に転じ始めたのも、”お里が知れる”情けない話ですが、カン政権の影の総理といわれるセンゴクスターリン前官房長官・現官房副長官の、立場をわきまえない”本性むき出し”の退陣要求は、しっかり”お里”を明らかにしてくれました。

2年前の選挙で、一票を投じた国民の期待を完全に裏切り、小沢つぶしの内ゲバにあけくれた諸悪の根源が誰なのか?はっきりとした気がします。

一連の退陣劇をめぐって、トカゲの”しっぽ切り”ならぬ”あたま切り”で、自分たちの権力だけは守り抜こうという卑しい心根がミエミエの民主党の偏差値エリートたち・・・その醜悪な有様をみていると、清貧をモットーとする日本人として、吐き気がして仕方がありません。
そもそも連中には”義侠心”から政治を志したような好人間はいないのではないでしょうか。
そろいもそろって、永田町を、見栄えのいい自己実現の場が与えられる就職先くらいにしか考えていないのがミエミエです。

不信任騒動の国会演説で、松下政経塾出身の民主党議員がした演説・・心にもない・・国民のため・・被災者のため・・というお涙頂戴の演説には、まじゲロでるゲでした。

こんな連中に日本の国の最高権力がたらい回しされるくらいなら、国会なんか閉鎖して、元老院復活=天皇親政による救国政府でも立ち上げてもらったほうがいいと思ってしまいます。

PS
センゴクスターリンといえば・・後藤田つぶしのトラップの裏が暴かれちゃたみたいですね!
Photo_3

徳島県内の選挙区がひとつにされそうで、早めにライバルつぶしで後藤田議員をハニートラップを仕掛けたようですが、そのへんがばれちゃったのも、自民との連立交渉物別れの背景にあるような気がします。

衆議院議員選挙 徳島小選挙区
1区選出議員 仙谷由人
3区選出議員 後藤田正純
Photo_4
下半身の暴れん坊将軍の思うがままにフライデーされた後藤田議員もしょうがないですが、そうした腹黒い仕掛けができるセンゴクスターリンのえげつなさには、ある種の血の因縁を感じます。
今思うと、民主党代表戦のとき騒がれた、小沢記名はがき焼却疑惑とか、二回目の検察審査会幽霊疑惑とか・・・やっぱりという気がしてきます。

普通の人間では想像できないえげつなさですが、幼少期のコンプレックスが生んだ”見返してやる”という復讐心と隣合わせのものが多いようです。

不細工とか運動オンチとか金ヅチとか、被差別民族だとか、コンプレックスと隣り合わせの人間が、何かに執り付かれたように立身出世を目指し、東大法学部を目指すという漫画みたいな話が、意外と多かったりするのも事実です。
政治家としてのベースにあるモチベーションが、”義侠心””人道”ではなく、”自分自慢”である連中の背景には、幼少期の出自のコンプレックスとかがあって、そのルサンチマンの感情が猛烈な立身出世に駆り立てるのはよくある話です。

民主の偏差値エリート連中の、日本人離れしたえげつない人間性は、出自にコンプレックスを持つものの宿業みたいなものかもしれません。
しかし、そんな出自はともかく、今は日本人として平等にあつかわれているんですから、”滅私奉公こそが究極の自己実現である”という皇室方の人生哲学の奥義を、しっかり理解して日本人の美学を大切にしてもらいたいものです(爆)。

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2011年6月11日 (土)

動画中継を見て感じる!脱原発100万人アクションの熱気とアフォすぎる太陽光発電1000万戸宣言の落差

名古屋にいると感じないですが、関東の人の間では放射能汚染に対する危機感が日増しに高まってるようです。今日6月11日は全国各地で同時イベントが行われるようですが、前パブ動画から伝わってくる空気は、40年前のベトナム反戦運動に通じるものがあって、マスコミが報じないところで日本の地殻変動が起きている気がします。

参考 動画 6.11 脱原発100万人アクション

中継市民ネットワーク611アクションCM新 from iwakamiyasumi on Vimeo.

脱原発の流れを受けたのか、名古屋の太陽光発電の補助金も初日で予算枠の二倍の応募があり、代替エネルギーに対する関心が高まってますね。

そうした世論の動きを敏感に察知して「受け狙い」にはしる傾向が強い日本の政界ですが、下心が先行しすぎて、「日本中の屋根に太陽光発電を設置します」みたいなアフォすぎる政策アドバルーンを揚げたりするものですから、かえって笑いのネタになっているというのは、日本の政治の深刻な状況を表しています。

”カン”という名の男が、5月のG8サミットでいきなり国際公約として、「日本の1000万件の住宅に太陽光発電を設置して原発の電力を補う」とかいう、アフォ丸出しの発言をしてくれたのは笑撃的なニュースでした。「カンさん!アフォすぎる~!」とみんなで受けていましたが、冷静になって考えれば、国際舞台でアフォ発言してくれたわけで、深刻な話です。

「アメリカ大統領の前で、プレスリーのへたくそなものまね(プレスリーというよりジャイアント馬場のジャイアントチョップのまねでしょうw)」をしたり、「ユダヤ帽子をかぶって、嘆きの壁にぶちゅ~と顔を押し付けて、ほっぺたに跡が付いちゃったり」、海外メディアの笑いのネタにされた”コイズミ爺さん”を凌駕する日本国総理になったのかもしれません(爆)

Photo

暴走するコイズミ爺さんをひきつった笑顔で見守るブッシュファミリー

4kwのシステムを当社の販売価格180万円で設置するとしても18兆円かかるわけです。太陽光発電の業者の当社的にはデラウマの話ですが、それだけのお金をかけるなら、太陽光発電など”出力が不安定で実用上ロスが大きい”自然エネルギーの実用性を高める蓄電装置などの電力負荷平準化のインフラ整備に回してもらいたいものです。

各地にうまい具合に分散している学校・公園・公共施設(文部科学・国土交通・総務・経済産業・農林水産など各省庁の垣根を越えた予算組みが必要ですが)の地下に、NAS電池などの電力プールを建設すれば、太陽光発電設置が増えた場合の電圧抑制ロスを低減できますし、各地方で、幅広い分野での雇用創出にもつながると思います。

そういえば、「政府の計画では、コストダウンを進めて、将来には価格を6分の一にする」というニュースにはずっこけましたね。

いくら”法学部”出身者でかためられているとはいえ、まさか「経済産業省」が、「財務省」みたいに「経済オンチ」なわけないでしょうから、現実離れした「政府の計画」を考えたのは「官邸の総理周辺」だと思いますが、カンという名の男を政権のトップにしている連中の「経済オンチ」ぶりがよくわかりましたw

太陽光発電コストの施工・流通・販売にかかわる人件費比率の高さを考えたら、「業界関係者は中国の辺境地の労働者並みの日当500円で働け!」といってるに等しく、”カン”という人物をとりまく連中の能力がよくわかる話だと思います。

もっとも、将来日本の衰退がすすみ途上国並みの賃金水準になることを予見したものだとしたら、ありえなくもない「コストダウン計画」ですが、逆に「あんたらの性格怖すぎるわ!」という話だと思います。

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追伸

太陽光発電のことで当社と当社ユーザーが名古屋テレビのロケ取材を受けました。6月13日のメーテレ”どですか”の7時台に放映されるそうです(かなりブス顔に写っている気がして顔映像はカットしてほしいです。)
太陽光発電を過大評価するつもりはありませんが、身近なエネルギー選択の方法であることも事実です。
そういえばインタビュー途中で、ユーザーのお父さんがカン政権のパフォーマンス主体の思いつき太陽光発電計画に腹を立てて熱くなって語られていましたが、カットされてるでしょうか・・・w
実際の設置費用・発電情報・売電金額などオープンに伝えましたので、検討中の方は、参考になると思います。東海地区で興味のある方はぜひご覧になってください!

名古屋テレビ”ドデスカ” 6月13日 7時30分すぎの時間帯に太陽光発電特集放映予定 http://www.nagoyatv.com/dode/

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2011年6月 9日 (木)

5月発電量と経済効果簡易計算法

5月の各地の発電記録は、どれも予測の80%台でそれまでの好調のプラス分を吐き出す感じでした。一挙公開します。

画像をクリックすると拡大します。

5.28kw 南

201105sh528sse
東南東5.12kw
201105sh512ese
南西4.75kw
201105mx475sw
東・南・西3面4.16kw
201105mx416wse
東・西 二面4.96kw
201105sh496we
3.21kw
201105sh321ese
最後に設置するシステム出力と方位と年間発電量・経済効果の簡単な計算方法をお伝えします。これを知ってればオーバートークに惑わされてやたら高い買い物をすることもないと思います。検討中の方は要保存です!

太陽光発電システム導入経済効果・・簡易計算シート

Photo

上の計算で考えると、南向きで5kwシステムを設置して10年で償却しようと思うと、補助金差し引き後のシステム費用+工事費の金額が231万円以下に収められるかどうかがポイントになります。これが西向きとかで条件が悪くなると、さらにハードルが高くなって、補助金差し引き後200万円が目安になってきます。

視点を変えれば、補助金差し引き後1kw40万円くらいであれば、条件が悪いところでも10年で償却できるということですから、当面は、これを目標にコストダウンを追及していきたいと思います。

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2011年6月 8日 (水)

朝日系列の菅続投支持60%の世論調査結果!官房機密費の威力を実感

先週末の朝日新聞系列の世論調査では、来年までの菅総理の続投を支持する人が6割という結果がでていましたんで驚いてしまいました。
Photo

「この非常時に総理が変わるのはよくない。」という、なんとなくの一般論に基づく世論なんでしょうが、

カンという名の男の東電本社への殴りこみ事件とか、
小沢氏の復興協力申し出シカト事件とか、
福山官房副長官の『小沢さんのお膝元でいちばん被害が大きい場所に行って徹底的に潰(つぶ)す。菅さんの大きさを見せつける』という震災復興利用した小沢せんめつ発言(参考記事・この期に及んでも内ゲバ優先なカン政権中枢の人たち)とか、

取り巻きの人たちの人間的資質の問題を見せ付けられ、逆に「非常時に、この人たちの権力独占を放置していたら日本がつぶされる」という危機感を持っていた自分にしてみれば、真逆の世論なんで唖然とさせられました。

このまま、疫病神のようなカンセンゴク政権が続き、堕ちるところまで堕ちたほうがいいのかもしれませんね。

「とことん負けて目覚める・・・新生日本のさきがけとなり死んでいけるのは本望じゃないか」というのは特攻出撃中の戦艦大和乗組員の言葉ですが、「自分探しで政治を志した連中が権力をおもちゃにできる恐ろしさ」を日本国民の記憶に刻み込んで、未来の戒めにするという意味では、とことんカンセンゴクの醜態を極めてもらったほうがいいかもしれません。

チェ・ゲバラのような「任侠左翼」なら、真ん中に”民”があると思いますが、今のカン政権中枢の「自分探し自己実現サヨク」の真ん中には、「自分自慢」しかないのは明白です。そんな連中には、すべての出発点にあるべき信頼関係が成立するわけもなく、損得を超えた人間の絆の上で実現される震災復興のリーダーシップなど望むべくもありません。
にもかかわらず、この期におよんでもカンセンゴクに”庶民派・市民派”という幻想を持てる人たちには、とことん堕ちて思い知ってもらしかないですね。

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2011年6月 5日 (日)

この2年間でもっとも人相が変わった政治家=岡田克也

くそまじめで頑固だけに、うそをつくことはないという印象があった岡田克也という人物です。今回の”カン”という名の男のなんちゃって退陣劇場の発端となったカンという名の男の居座りサポートともとれる「退陣の約束なんかしていない」発言が報じられた時は、正直信じられなかったです。

それが今日のニュースでは「居座りは許されない」発言してるようで、なにがなんだか分からなくなってしまいました。

鳩山総理退陣の引き金となった普天間県外国外移設断念の時も、韓国カルト工作リスト大臣北澤防衛大臣と共に鳩山総理を軟禁状態にして、グアム移転の目を完全につんだあたりから、なにかあると感じるようになりましたが、この二年間の人相の変化をみると、悪魔に魂を売ったかのような急変振りなんで、やはりなにかあったんでしょうね。

悪魔に魂を売る前と売った後を見比べると面白いです。
これほど大きい変化の人も珍しいです。

良心売却前(2年前)
2

良心売却後(現在)
Photo Photo_2
7年前に間近で接触した印象は、裏表を感じさせない好人物で、不器用でもチャーミングな人間性を感じたんですが、何があったんでしょうね。

単純に乗っ取り屋といわれた父親の血が年齢と共に表面化しただけなんでしょうか?

政権交代して2年近く、オリジナル民主党のメンバーがことごとく悪相になってる一方で、悪人顔だと思ってた小沢氏周辺のほうが、つき物が取れてすっきりした顔つきになっているというのは面白いです。

Vs
おそらく、オリジナル民主メンバーみたいに、ちょっと権力を手にするだけで悪相になるような人物というのは、器が小さいということかもしれません。
彼らを反面教師に、人相が悪くならないような生き方をしていきたいものです。

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2011年6月 4日 (土)

”カン”という男みたいにズルい、”パク君”の太陽光発電セールステクニック

最近、渡来系の太陽光発電訪問販売が、メーカー卸値での見積を提示しているケースを見聞きするようになりました。
メーカー卸値ということは仕入原価ですから、通常の商売ではありえません。
よく見ると工事部材と工賃の部分が高くしてありますので、、多少の利益は乗せてあるんでしょうが、訪問販売の営業の歩合を差し引いたら、会社の利益が残らないような価格です。

そのままでは、通常なら採算割れする話なので、当然のことながら”からくり”があるのですが、そうした警戒心を持たずに、まんまと乗せられる人の多いこと多いこと・・・、性善説に立つ人がいるかぎり、そういう人の善意を食い物にする”カン”という男みたいなズルい手口が成り立ってしまうのがつらいところです。

原価割れして販売できる理由は簡単です。
渡来系の人たちがはじめた携帯電話のタダくばり商法を見れば分かりますが、電話本体はタダでも、契約縛りをつけ、劣悪な電波状況のくせに割高な通話料でガッツリ元をとる仕組みになっています。それと同じで、渡来系のパク君たちの最安値商法は、太陽光発電を原価で販売したとしても、別のものでがっつり稼ぐ仕組みができています。

具体的には、何年かすると金利でぼったくれるトラップ条件のローン契約への住宅ローンの組み換えで、莫大な利益を得られるようになっているんでしょうね。
だまされやすく気をつけないといけないのは、はじめのうちは優遇金利で低金利ということです。安い金利にしたつもりで、何年かして、気がつくと、金利変動の結果、割高な金利のローンのトラップにはまってたりするということです。
うちに相見積の問い合わせをして、本当に安い価格だということを確認して終わりの人が多いですが、その何人かは、パク君のセールステクニックにはまって、数年後高金利のローン地獄にはまる人なのかもしれません。
かわいそうですがしょうがないですね。パク君を選んだのはお客様の判断ですから、”カン”という男を選んだ挙句、選挙でぼろ負けする”民主党議員”みたいなものですね(爆)

※参考過去記事 
住宅ローン借り換え商法を使う太陽光発電の訪問販売セールスがいるらしい

”いんちきをしようとしてる時の表情”を見抜くことができれば、”インチキ訪販”にだまされることもありません!

セールスがこうゆう表情をはじめたら要注意です!参考にしてください!

PS・・
メーカーとの直接取引きがないのに、直接取引きしている当社の原価より安い見積もりにはもうひとつ裏があります。
自分たちが扱えない日本メーカーをつぶし、自分たちが扱える海外製の太陽光発電を売り込むために、日本製を使った見積もりはわざと安くしている可能性があります。
”そのメーカーならうちは安く出せる・・・でもこちらのほうがお勧めです”といって海外製を選択するように誘導するんじゃないでしょうか?
だとするとパク君セールス・・・”カン”という男同様・・・ズルいやり方に長けています。

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2011年6月 3日 (金)

”ずるカン”トーク炸裂!原発事故盾に来年任期満了までの続投宣言!

昔”消防署の方から来ました”といって、消防署員と勘違いさせて消火器を売りつける、いんちき訪販がいたようです。

”消防署というのはうそじゃないか”とつっこまれても、”いやいや消防署の方にある○○から着ました。うそじゃありません”と開き直るらしいですが、マンガですね。

そんな貧相なインチキ訪販みたいな手口を日本国の総理が使ったわけで、昨日は寝つきが悪かったです。

”カン”という名の男の退陣表明を受けて、不信任案への賛成から反対に鞍替えした民主党議員が多かったことで、不信任案可決の流れが急変して否決になったわけですが、やっぱり”なんちゃって退陣表明”だったんですね。

以下引用

首相、年明けまで続投?めどは「冷温停止状態」

2011年6月2日(木)23時24分配信 読売新聞 

 菅首相は2日夜、首相官邸で記者会見し、早期退陣を強く否定し、退陣時期も明示しなかった。

 首相は退陣の具体的 な時期について、「(東日本大震災の)復興に向かって第2次補正予算(編成)や体制作りが必要となる。(福島第一)原子力発電所事故の収束も安定的な形に もっていくには、まだ努力が必要だ。新しい社会づくりの方向性に一定のめどがついた段階だ」と述べ、続投に意欲を示した。

 原発事故の「一定のめど」がつく具体的な時期としては、事故の収束に向けた、政府と東京電力の工程表で今年10月中旬から来年1月中旬終了をめどとした「ステップ2」が完了し、「放射性物質の放出がほぼなくなり、冷温停止状態になること」だと説明した。

 内閣不信任案採決前に鳩山前首相と会談した際に交わした覚書に関しては、「文書に書かれた以外の何らかの約束などは一切ない」と述べ、退陣時期を確約したものではないとの認識を示した。

 これについて、鳩山前首相は2日、「(首相は)人を裏切っている。両院議員総会を開いて辞めさせるしかない」と周辺に語り、強い不快感を示した。

引用以上

Photo

☆インチキセールスにだまされない秘訣=目つきを見ましょう

昨日の会見では、原発の放射能漏れがなくなり、震災対策のメドがつく来年春まで続投することを示唆しました。来年には任期満了でやめざる得ないわけで、裏返せばほとんど任期満了の来年まで続投するということです。
これをもって”震災対応のメドがついたらすぐやめる”といって不信任案否決への協力を求めたわけですから、まさしく”消防署の方角から来た””消防署を語る””消火器のインチキセールス”と同じレベルです。

つくづく”カン”という名の男は、貧相な男だと思いましたね。その貧相な男を支えるのが民主党なわけですから、情けない連中です。そんなグダグダの寄せ集めなんか、いっそつぶしてしまって、小さくても新しい政党からはじめたほうがすっきりすると思うのですが、労組支援というのはそんなにおいしいものなんでしょうかね。

いづれにしても、民主党という政党に投票することは、”二度とないだろう”と感じた昨日でした。

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2011年6月 2日 (木)

なんちゃって退陣表明による任期満了宣言!?どこまでもいっても”カン”の人!

”カン”というなの貧相な人が、民主党の代議士会でなんちゃって退陣表明をしたらしいです。

参考記事 読売オンライン

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110602-OYT1T00498.htm?from=top

Photo_4

震災対応のめどについたら退陣ということですが、会議ばかりで、ずるずると震災対応が遅れ、めどが付かないまま軽く一年二年経過するのがミエミエです。どうせセンゴクスターリン前官房長官の入れ知恵でしょう!

こんなずるがしこい対応でお茶を濁そうとする人たちの集団ならば、”民主党なんか消えてしまえばいいのに!”と正直感じますね。

今日の不信任投票で、反対票を投じる人たちは、次の選挙で落選確定でしょう。

二年後の民主党の壊滅がはっきり見えましたね。

でも、民主党が壊滅する前に、日本が壊滅しそうで、怖いです!

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誠意のないジコチュウ総理のもとで挙国一致は無理!NHK「偏向キャスター=大越健介」のカン擁護の印象誘導の逆を選択すべし!

自分の延命のために震災対策の予算成立を次回国会に先送りしようとしていた”カン”という名の貧相な男が、不信任を突きつけられた途端、手のひら返しに予算成立を目指すといいだしたんで驚ろきました。
名前が”カン”というだけのことはあります。つくづくこの人は、日本の伝統的な恥の文化=美学とは無縁の存在なんですね。

官房機密費で接待をうけているマスコミ連中は、被災者の声をクローズアップさせて、”挙国一致すべき時に、被災者支援をおろそかにする政局優先の不信任案”という印象誘導を開始しています。しかし、この期に及んで、震災被災者をプロパガンダに利用する”腐れマスコミ”の姿勢には、ほとほとあきれてしまいました。

本日の内閣不信任案提出は、大震災を政治利用するだけで、補正予算を先送りして、被災者をないがしろにしてきたジコチュウ総理一派”不信任”を突きつけたものです。

昨日のNHKの偏向キャスター大越健介工作員の番組でも、被災者のインタビューを利用しながら、「被災者おきざりの政局=政治権力闘争」という印象誘導をくりかえしていているわけで、とんでもない話だと思います。

Photo ※NHKきっての偏向キャスター・大越工作員

こうゆう有事のときは、政党の違いをこえて国のために力をあわせることに異論はありません。

しかし、その大前提として、”トップが信頼されうる人物かどうか?”ということが、あらゆることの出発点にあるべきです。

”責任は自らがとる”という強い意思を感じさせるトップリーダーがいて、初めて、全員がこころを合わせることができるのです。

そもそも、自らの延命のために、緊急を要する補正予算の成立を先延ばししようとしていたのが、”カン”という名の貧相な男です。

トップにもかかわらず、原発の情報の隠蔽・事故処置の混乱の責任を、”自分は知らなかった”で言い逃れしながら、自分を正当化することで頭がいっぱいな”我田引水”な人物が、”カン”という名の貧相な男です。

常時アメリカ特定機関のスタッフと、財務省のスタッフが官邸にはりついている・・・異常な状態に依存しながら、増税を約束して、国民を売りながら自己保身にまい進している卑怯な男が、”カン”という名の貧相な男です。

そんなクズな人物が、難局を乗り切る”信頼されうる人物”になるわけがありません。

存亡の危機にある日本の舵取りは、日本のこころをもったトップリーダーに託されるべきだと思います。

本来なら震災復興を理由に政権の座にしがみついていた総理が、不信任案可決でも解散総選挙などできるわけがありませんが、あの男とそのとりまきは違います。”日本人の常識”が通用しない人たちです。解散総選挙もありえます。

今日から明日にかけて起きることをしっかり見極めてやりましょう。

こんな時に選挙などとんでもない話ですが、”カン”に通ずる、”人の足を踏みつけながら、人権擁護を標榜する”ような一群の”特殊勢力”をあぶり出し、一網打尽にするという意味ではいいことなのかもしれません。

国家権力をおもちゃにする公害連中を駆除することで、逆にすっきりできる気がします。

戦後の日本を蝕んだきた”特殊勢力”を駆逐しながら、”新生日本”創造にむかって、国民がひとつになってまい進できる・・・あらたな政治の流れができることを願います。

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