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2011年6月25日 (土)

国民負担で発電事業者に儲けを献上する再生エネルギー法

カン総理が”これをやり遂げるまで退陣しない”と言い出したことで脚光をあびた再生エネルギー法案ですが、具体的にはどんなものなのかということはあまり報じられていないようです。

”脱原発で自然エネルギーを推進するのはいいことだ!賛成!”というイメージ先行の話題になってはいますが、本当に日本の産業エネルギー構造の転換につながり、新たな成長エンジンとなれるかということについては大いに疑問を感じています。

”脱原発で再生可能エネルギーを推進する”というと聞こえがいいですが、ようするに、”たいした努力をしなくても再生可能エネルギー事業で儲かるようにしてあげますよ”という法案です。

現時点では、ソンさんのように”ぼろもうけを目指す”投資家にしてみれば、”地味な儲けしか期待できない””おいしくない”再生可能エネルギー事業ですが、その事業を、”政治の力で、ぼろ儲けできるようにする”ために、”国民負担も約束しますよ”という法案です。

具体的には、再生エネルギーで作られた電力を、電力会社が再生エネルギー事業者の儲けが出るような固定価格で買取るように義務付け、そのコスト負担を一般ユーザーの電気料金に上乗せすることを認めることができるようになっています。

太陽光発電にかかわる仕事をしている私のような人間にしてみれば、一見、仕事の機会が増え、短期的にはデラウマの話ですが、政治的に儲けを供与される”デラウマ”構造というのは、一時しのぎの”麻薬”みたいなもので、長い目で見たらそれで痛い目にあうのが見えています。けっして、手放しで喜べる話ではありません。

だいたいメインの住宅用については、現行のままか、さらなる買取条件の悪化も予想されるということで、うち的には、大きく利益が上がる市場の拡大はさほど期待できません。

あくまで法案のメインは、再生可能エネルギーで一儲けしようという”ソン”さんみたいな自然エネルギー発電の大規模事業者の儲けを、政治的に後押ししてやろうというもので、うちみたいなところに回ってくるのは、せいぜい安い工賃での”下請け仕事”というのが関の山です。

ソンさんみたいに、おいしいときだけ飛びついて、さっさと次のえさを求めて渡り歩ける狩猟民族の血筋の人と違い、うちのようにコツコツと信用を積み重ねる農耕民族型の商売の仕方をする立場からすれば、後で待ち受ける、業界全体が抱える余剰人員のツケである”ワーキングプア”状態というしっぺ返しのほうが気になるくらいです。(太陽光発電バブルが崩壊したスペインの惨状に学ぼう!)

ほんとうに持続性がある新エネルギー産業の育成ということを考えるのなら、電力価格の高止まりの元になっている特定民間企業の電力独占をなくし、送電配電の公共財化(各地方自治体の上下水道のイメージ)をすすめ、発電事業者の選択の本当の自由化につなげるインフラを組みなおす必要があります。そうでない限り、公益ぶら下がりの新たな利権を生むだけにしかならないと思います。

以前テレビで、ヨーロッパの電力自由化の事業モデルを紹介していましたが、単純コスト比較だけでなく環境価値というような付加価値も含めた選択の自由が消費者に与えられ、電力事業者がトータルな市場競争力で切磋琢磨させらるあり方は、おおいに参考になるのではないでしょうか?

価格差をユーザー負担にするだけでなく、環境価値という付加価値を市場化できるような、電力の自由化とセットになった再生エネルギーのてこ入れ政策であることが必要です。

ちょうど原発事故でまともに賠償責任を負わせたら破産する東京電力の現状は、送電・配電設備などを、各地方自治体所有に組み替え、電力自由化につなげるいいチャンスではないでしょうか。送電・配電の利用料を地方の独自財源にできるわけですし、同時に発電事業者のフェアな競争を推進し、電力の自由化を進めることになると思います。

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Nagoyadaigaku

※写真はうちの会社が施工した名古屋大学武道場・太陽光発電システム

参考ニュース

再生エネルギーといえば誰も反対できない雰囲気の中、勇気ある行動にエールを送りたいです!

岐阜県は、まじめにエネルギー問題に取り組んできたんでしょう。その観点で、各家庭の太陽光発電と燃料電池の併用による負荷平準型分散型発電という独自の方向性を提示してくれています。

だいたい送電ロス・昇圧ロス・不安定発電など、休耕田利用してメガソーラー発電所つくれば原発の代わりができるというプランのいかがわしさがわかるはずなのに、政治にかかわる人たちは、頭が回らない人たちが多いようです。(農地法のがれの土地ころがしに悪用される恐れもあります!)

中日新聞・岐阜県が再生エネルギー法案に反対!

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011062490091020.html


WEB上で再生エネルギー法についてわかりやすくまとめていた記事がありましたので紹介させていただきます。

引用 参考資料 再生エネルギー法案http://mikari1216.iza.ne.jp/blog/entry/2334044/

この法案は正式には「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案」で、震災当日の3月11日午前に閣議決定した。

 

1.法案の背景・目的

エネルギー安定供給の確保、地球温暖化問題への対応、経済成長の柱である環境関連産業の育成のためには再生可能エネルギーの利用拡大が急務であり、昨年6月に閣議決定された「エネルギー基本計画」、「新成長戦略」に盛り込まれている再生可能エネルギーの固定価格買取制度を導入する。

  2.法律案の概要

再生可能エネルギー源を用いて発電された電気について、国が定める一定の期間・価格で電気事業者が買い取ることを義務付ける。

また、買取に要した費用に充てるため各電気事業者がそれぞれの需要家に対して使用電力量に比例した賦課金(サーチャージ)の支払を請求することを認めるとともに、地域間でサーチャージの負担に不均衡が生じないよう必要な措置を講じる。

* 現行の余剰電力買取制度で既に電気代のうちに「太陽光発電促進付加金」が含まれている。

自然エネルギー普及を目指す超党派議員や民間人による集会が、6月15日、衆院議員会館大会議室で開かれた。

孫社長は、「再生可能エネルギー法案成立に向けて」のプレゼンテーションを行い、法案成立を強く要請した。

孫社長の大規模太陽光発電所(メガソーラー)計画はこの法律を前提にしている。

菅首相も出席し、「私の顔を本当に見たくないなら、早くこの法案を通した方がいい」と述べた。

谷垣自民党総裁は、首相が退陣時期を明確にすれば特例公債法案と2次補正の成立に協力する構えであったが、再生エネルギー法案に関しては首相発言を「立法府を侮辱する発言だ」と批判した。

ーーー

太陽光発電については、既に2009年11月から余剰電力買取制度が開始されている

買取期間は10年で、余剰分買取
概要は以下の通り。( )は2011年度契約申込みの場合

  10kW未満 10~500kW 500kW以上
住宅用 48円/kWh
(42円)
24円/kWh 買取なし
非住宅用 24円/kWh
(40円)
24円/kWh 買取なし
発電用 買取なし 買取なし 買取なし

新しい再生可能エネルギー法案では、住宅用の10kW未満については現行通りの余剰買取とし、その他については全量買取とする。

  10kW未満 10~500kW 500kW以上
住宅用 現行通り
余剰買取
全量買取 全量買取
非住宅用 全量買取 全量買取 全量買取
発電用 全量買取 全量買取 全量買取

法案の概要は以下の通り。

1. 買取対象
 太陽光、風力、水力(3万kW未満の中小水力)、地熱、バイオマスを用いて発電された電気。

2.買取義務の内容
 一般電気事業者等が、買取義務(買取に必要な接続・契約の締結に応じる義務)を負う。

3.買取期間・価格
   以下の点を勘案して、経済産業大臣が定める。
    買取期間:再生可能エネルギーの発電設備が設置されてから設備の更新が必要になるまでの標準的な期間
    買取価格:再生可能エネルギーの発電設備を設置し電気を供給する場合に通常必要となる発電コスト

   制度開始時点においては、以下の買取価格と買取期間を定めることを想定。

  太陽光発電以外 太陽光発電
住宅用     左記以外の事業所用、発電事業用等
買取価格 15~20円/kWhの範囲内 当初は高い買取価格を設定。
太陽光発電システムの価格低下に応じて、徐々に低減させる
買取期間 15~20年の範囲内 10年 15~20年の範囲内

4.買取費用の負担方法
  買取に要した費用に充てるため、使用電力量に比例したサーチャージの支払を請求することを認める。

  地域間でサーチャージ単価が同額となるよう、サーチャージ単価は国が定める。
  電気事業者の買取費用の負担の不均衡を解消するため、国が指定する費用負担調整機関を通じて調整する。

5.その他

  少なくとも3年ごとに、再生可能エネルギーの導入量、サーチャージの負担の影響等を勘案し、制度の見直しを行う。
  2020年度を目途に廃止を含めた見直しを行う。

引用以上

外貨がかせげなくなる少子高齢化の日本を想定すれば、エネルギーを輸入に頼る現状は、安全保障の面からもなんとかしないといけません。

地熱発電など再生可能エネルギーの利用は、日本のエネルギー自給を高める有効な切り口だと思いますが、蓄電設備による負荷平準化など、本当にエネルギーの自給を高めるインフラ整備と同時進行でなければ意味がないと思います。

その意味では、”高く買い取ってもらえる法律ができたから、再生可能エネルギーの発電所を作ったら、儲かるよ!”というレベルの再生エネルギー法案に過剰な期待感はありません。かえってその法案に”政治生命をかける”といい、それをテーマに解散総選挙まで仕掛けようというカンという人物の底の浅さには、唖然とさせられます。

長年、再生可能エネルギーに携わる人間だからこそ、”自然エネルギー政策の政治利用”は許せません!

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