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2011年7月17日 (日)

再生エネルギー法を日本企業に有利にアレンジする方法

太陽光発電で発電した電力を、政治的に設定された価格で買い取らせ、その費用負担を国民に求める”全量買取制度”の”再生エネルギー法”の国会審議が始まりました。
前の記事でも言及しましたが、”再生可能エネルギー”へのシフトを政治的に後押しする必要は否定しませんが、安価な中国・韓国の二番煎じ機器を多用することで、簡単にぼろ儲けができる制度上の穴があることを認識しないといけません。

参考過去記事
 再生エネルギー法を悪用すれば安価な中国製パネルでぼろもうけ

太陽光発電というと最先端技術のようですが、実用化されて50年経ってる技術で、”太陽の光で発電できばいい”という次元では、”真似っこ大国”の”中国・韓国”でも簡単に作れる太陽光発電パネルで十分事足りるローテクなわけで、技術力の高い日本企業の優位性が活きない分野であるという認識が必要です。

しかし、今回の再生エネルギー法案の”全量買取の概要”によると、日本企業の優位性が活きない太陽光発電買取価格が優遇される制度になっていて、経済産業省の幹部は、保安員の西山審議官みたいに、中国・韓国系の”肉食接待”で、勃起中枢が暴走モードに突入する”ちんぽの病”にかかって、中国・韓国のための”据え膳貢ぐ君”法案をつくったんじゃないかとかんぐってしまいます。
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参考 
経済産業省 プレスリリース

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太陽光発電に有利な条件をつけるのなら、燃料電池・蓄電池などと連動したスマート発電システムによる供給平準化という技術的に高いハードルをつけて、インフラ整備と、日本企業の技術蓄積の一石二鳥を狙う内容にすべきだと思いますが、どうなんでしょうか?

”供給電力を安定化・フレキシブル化できない太陽光発電事業者はNGですよ”というしばりをつけれれば、スマートグリッド関連の最先端技術との連動性がない”中国・韓国”の”真似っこ”企業の悪意ある参入も阻止できますし、未来に向けた産業投資の後押しもできます。

現在の主要な太陽光発電メーカーで、それに対応できそうなのは三菱くらいですが、逆に異業種の企業コラボを推進して、国際競争力を高める効果も出てくるんじゃないでしょうか?

経済産業省の幹部は、偏差値の高い東京大学法学部卒で固められ、頭がいいでしょうから、そんなアレンジは簡単にできるはずなんですが、それでも”中国・韓国”企業ぼろもうけスキームのまま再生エネルギー法案をすすめるとしたら・・・全員西山さんみたいに”ちんぽの病”にかかっていると思われても仕方がないですね(爆)

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