権限だけあって責任は問われない役人天国・・賠償金3兆円は国民負担

Ｂ型肝炎被害者に対する国の和解金支払いに増税が検討されているそうです。
最大3兆円以上ともいわれる和解金ですが、最終的に国民負担となるわけで、直接の責任がある厚生労働省関係者は特に経済的な負担がないというのは納得ができません。

行政の責任で病気にさせられた患者が救済されるのは当然としても、行政権限をもって重大な責任を持つ行政機関の行いによって生じた、賠償支払いなどの経済負担が、一般国民にだけかかる、というのはおかしな話ではないでしょうか？

参考記事　Ｂ型肝炎和解金の財源、所得税の臨時増税検討（読売新聞28日）

政府・民主党は２８日、Ｂ型肝炎訴訟で原告団と和解の基本合意が成立したことを受け、今後５年間で和解金などに必要とされる１兆１０００億円について、財源の具体的な調整に入った。

　政府は所得税の臨時増税を検討しているが、震災の復興財源でも所得税を含む「基幹税」の増税案が浮上していることもあり、政府・与野党の調整や協議は難航が予想される。

　細川厚生労働相は２８日の記者会見で「（Ｂ型肝炎の感染原因となった）集団予防接種では多くの国民が利益を受けた。そういう意味では国民全体で（患者への）給付を負担していくという考えだ」と増税に前向きな姿勢を示した。

　和解金などを巡っては、救済期間は３０年、必要な財政支出は最大３・２兆円に及ぶとされる。民主、自民、公明３党は財源確保策について、「期間を限り、国民全体で広く分かち合う観点から、特別の財源措置を講じる」方針では既に一致している。
（2011年6月28日22時14分  読売新聞）

※

民間企業が食中毒など、賠償責任を問われる場合は、経営不振～倒産ということで社会的制裁を受け、その企業の経営者、株主、従業員すべてが経済的な負担も負うことになります。そのため顧客サービス・安全を第一に業務が行われているんですが、絶大な監督権限を行使でき、うまみも享受できる行政職員の場合は、賠償金はすべて国民の税金ということで最終的な責任はとわれないというわけですから、考え直す必要があるのではないでしょうか。

原発事故・薬害などで賠償責任が生じた場合は、担当官庁と、その担当官庁の予算を配分した財務省職員の退職金・ボーナスカット、退職者年金の報酬比例部分の雇用主負担部分のカットという形など、賠償責任の一端を負う制度を模索すべきだと思います。

強力な権限を行使できる立場の人間は、それによって生じる責任も負う・・・そんなあたりまえのことも行われない間違った行政のあり方を根本的に見直す時だと思います。

ＰＳ

フクシマ原発事故の巨額な賠償金・・・東電はもちろん、監督官庁、関連天下り団体の職員・ＯＢのボーナス・退職金・年金カットで充当すべき・・・それがいやならやめて転職すればいい・・・能力に応じた報酬だと思っている人多いようだから・・・悪いけど普通にコネなし転職したら年収300万円以下確実だけどね（爆）

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