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2011年9月27日 (火)

推定有罪の判例を作った東京地裁登石裁判長の顔

明確な客観事実は、公開された収支報告の政治資金の会計処理の期ずれ記載だけであるにもかかわらず、”やみ献金を渡した”という水谷建設元社長川村尚という人物の証言だけで、真偽の裏づけが無いまま、期ずれ記載を、裏献金隠し目的の政治資金報告虚偽記載という断定をして、有罪判決とした”陸山会裁判”は、この国の裁判の実態を明らかにしてくれたと思います。(だいたい本当にやみ献金隠し有罪なら執行猶予の意味がわからないです?)

”この人痴漢です!”といわれて捕まえられたら、まったく無実であっても、罪を認めて示談に応じない限り有罪で実刑をくらう・・・という話は、多くの痴漢冤罪事件であきらかにされましたが、今回のように現職の国会議員がからむ事件でも、同じなんですね。

検察ににらまれ、検察の用意した証人に”このひとにやみ献金を渡しました!”といわれたら、その言葉を裏付ける証拠が無くても、その証言の信用性を疑わせる証拠があっても、裁判官がとにかく有罪にしようと思えば、とりあえず有罪にしていいということを示した・・・”推定無罪””物証主義”という従来の司法の原則を捨て去り、大胆に”心象主義””推定有罪”に舵を切った歴史的判決だったといえます。

さて、そんな記念すべき判例を残した裁判官はどんな顔をしているのか・・・興味のわくところですが・・・やはり・・・という顔をしています。

登石裁判長

Photo_2

Toisi

聞くところによると、この裁判長は有罪率100%を誇っていた人らしいですが、こういう人には、電車の中で”この人痴漢です!!”と腕をつかんで、私人逮捕して、推定有罪の恐ろしさを骨の髄まで実感してもらいたい!と思うのは私だけでしょうか?

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2011年9月26日 (月)

総務のために販売現場・製造現場をつぶすアホ経営と増税政治は同じ

会社の経営がうまくいくためには、いい製品を作り、それを市場に浸透させて売り上げをあげる現場の存在が第一なのは当然のことです。
りっぱな本社ビルを借りて、コンプライアンスのプロ・会計のプロを高い給料で集めて、業界一の総務部機能を誇ったとしても、そのためのしわ寄せで、営業活動・生産活動・製品開発活動の予算が搾り取られ、思うように活動できないようでは、会社の経営が行き詰るのも時間の問題でしょう。

大手マスコミを中心に財政危機がいわれ、増税あたりまえの世論誘導が行われていますが、冷静になって考えると、財政危機の原因は、企業でいうところの総務部門のコスト負担ですから、そのために、富を生み出す現場の手足をしばる増税推進というのは、無くても困らない豪華な本社機能のために、企業の命である現場を犠牲にするアフォ経営と同じだと思います。

現場のリストラをする前に、無くても困らない本社ビルの家賃とか、役員報酬とか、定時にきっかり退社する総務スタッフの人数もっと減らせよ!という話になると思います。
そんなこというと”霞ヶ関では遅くまで仕事してるぞ”といわれそうですが、その遅くまでやってる仕事の中身は、儀式と化した国会答弁のための作文を書いてあげてるわけですから・・・”やらなくてもいい仕事だろう!”という話になります。

多くの国民が機密費乞食のマスコミ編集幹部の刷り込みにまんまとはまっているようですが、冷静に増税以前の問題に目を向けるべきだと思います。

ユダ金欲豚の使徒・タケナカ元大臣の下僕のネオリベという印象が強かった岸博幸氏ですが、反増税という点では、わかりやすい記事をかいてますので、最後に紹介させてもらいます。

Photo

以下引用 ダイヤモンドオンライン
http://diamond.jp/articles/-/14124

国を挙げた“増税万歳状態”の異常
クルーグマン教授の緊縮財政批判に耳を傾けよ

今や日本はもちろん、デフォルトの危機が報じられるギリシャを筆頭に欧州や米国でも、財政赤字と累積債務の削減という財政規律が最優先された経済財政運営がまかり通っています。しかし、そうした財政規律最優先は本当に正しいのでしょうか。

クルーグマン教授の反論

この点について、プリンストン大学のポール・クルーグマン教授は概要以下のような反論を展開しています。

 財政規律を重視する考えは、歳出削減などを通じた財政赤字の縮小によって、政府に対する信頼が回復して経済も再生すると主張します。

 しかし、教授は、欧米における過去1年半の緊縮財政によって、企業や消費者は政府に対する信頼を回復するどころか、景気の悪化や失業の増加によって不安を一層大きくしただけであると主張しています。かつ、緊縮財政は今の景気を更に悪化させることも考えると、政府に対する信頼の回復という長期的な観点よりも、収益悪化や失業増加などの短期的な痛みへの対応を急ぐべきと述べています。

 そして、教授は、短期的な景気悪化が長期的な展望にも悪影響を及ぼすと強調しています。

 例えば、米国の製造業の生産力は、これまで平時において毎年2~3%程度拡大してきました。しかし、現在の生産能力は2007年12月に比べて 5%低下していると推計されています。それは即ち、景気が回復を始めても生産能力が通常よりも早く景気拡大のボトルネックとなることを意味します。同様の事態はサービス産業でも起きるでしょう。

 即ち、歳出削減も一因となって米国の景気拡大はスローダウンしていますが、それは現在のみならず将来にも禍根を残すのです。

 もちろん、教授は財政規律の観点からも緊縮財政は賢くない点にも言及しています。財政赤字を無理に削減すれば、将来の経済成長率も低下することになりますので、当然、将来の税収増も期待できないからです。

 従って、結論として教授は、将来よりも今の経済を何とかするための政策が必要と主張しており、具体的には財政拡大と積極的な金融緩和の組み合わせを実行すべきと述べています。

日本はどうすべきか

クルーグマン教授の主張は、欧米における緊縮財政一本やりの風潮への批判として展開されていますが、この議論は欧米以上に日本の経済財政運営に対する批判として的を得ているのではないでしょうか。

 それは、欧米と異なり日本経済はもう15年も続くデフレに苦しんでいるからです。政府は復興増税と消費税増税という2つの増税を最優先で行なおうとしていますが、デフレの中で増税を行なったらデフレが更に悪化して、短期的には低い経済成長が続くことになります。

 財政再建によって国家に対する信認を回復することももちろん重要ですが、それを急ぐあまり目先のデフレと景気低迷が続いたら、家計や企業の将来期待は更に低下してしまう危険性が大きいと言わざるを得ません。

 更に問題なのは、デフレが続く中で増税を行なうと、長期的にも経済成長率が高まらず増収につながらないということです。日本は既に1997年にそれを経験しています。

 1997年の段階で日本経済はもうデフレ的な状況にありましたが、その中で消費税の税率が3%から5%に引き上げられたのです。その結果はどうだったでしょうか。1997年度の一般会計税収は約54兆円でしたが、その翌年から現在に至るまで、一般会計税収が97年度を上回ったことは一度もないのです。

 消費税の税率を上げれば消費税収が増えるのは当然ですが、デフレと景気低迷が継続すれば法人税や所得税の税収は逆に減少してしまうので、一般会計税収全体は増えていないのです。これは、まさしくクルーグマン教授が指摘していることに他なりません。

 そして、デフレと円高で苦しむ日本経済を再生させるために必要な経済政策も、まさに教授が述べているとおり財政拡大と金融緩和の組み合わせになるのではないでしょうか。特に、欧米と比較して日銀の金融緩和がまったく不十分であることがデフレと円高の要因の一つであり、かつ日銀が国債を購入する形で金融緩和を行なえば復興増税が不要となることを考えると、尚更です。

日本は大丈夫か?

このように考えると、日本は本当に大丈夫かと心配になってきます。野田政権は財務省のシナリオ通りに着々と増税を実現しようとしていますし、野党第一党の自民党の執行部も増税に賛成です。

 更に言えば、主要な新聞もすべて増税に賛成です。米国ならば、緊縮財政に賛成する論調だけでなく、クルーグマン教授のような異論もちゃんと新聞に掲載されるのに、日本の新聞では増税に賛成の論調やコメントしか出ません。官僚に根回しされているのであろう財界まで、増税に賛成する始末です。この国を挙げた“増税万歳状況”は異常です。

 ただ、救いはあります。与野党の双方を通じて、特に若手の政治家の方にはクルーグマン教授の主張に近い真っ当な考えを主張する人が多いということです。ちょうど民主党税制調査会でも増税を巡る議論が始まりましたが、民主党の若手の先生方にはそこで是非頑張っていただかなくてはならないし、野党の若手の先生方にも国会などの場で頑張ることを期待するしかありません。

 あとは、私たち国民の側も、大新聞の一面的な増税報道に惑わされることなく、正論を主張して頑張る政治家をもっと強く応援する必要があるのではないでしょうか。みんなで力を合わせて、この異常な状況を何とかしましょう。

引用以上 

日経ビジネスとかが、官僚系のつぎはぎ情報を後付の理屈でこねくりまわして特定結論を導き出したかのような御用学者っぽい論文を連発で掲載して腐臭を放ってるのと比べて、ダイヤモンド誌の記事は、論点が本質的でスカっとしたものが多いです。

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2011年9月25日 (日)

野田総理がただの臭いデブにしか感じれなくなった記事

イメージというものは恐ろしいと思います。
パッと見立身出世主義者の薄汚いデブとしか見えない風貌の野田総理ですが・・・

父親は陸自の精鋭・・習志野空挺団のたたき上げで実直な下士官だった。
両親は貧しい地方の農家出身でけっして裕福な家庭ではなかった。
雨の日も風の日も毎日欠かさず駅前にたちつづけた。

こうした野田総理にまつわる逸話を聞かされつづけると、庶民の痛みが分かる心のある苦労人で本当に国と国民のことを考えてくれる総理大臣というイメージを膨らましてしまいます。

発足当初の高い支持率も、そうした”苦労人”イメージ訴求の効果だと思います。

ところが、官僚作文そのままの国会所信表明演説にしても、国連での原発推進演説にしても、当初抱いたイメージとのギャップを感じている人も多いのではないでしょうか?

この人も”国民のために何を実現するか?”よりも”地位を守るために何をするか?”ということが優先の人みたいです。

そんな野田総理のイメージが一挙に叩き落される記事がありました。

なんと野田総理が語っていたというお父さんの経歴・・・真っ赤なうそだったんですね。
自分のイメージアップのために平気で息をするようにうそをつける人・・・なんか、苦労人というよりも”息をするようにうそがつける””タダの臭いデブ”にしか見えなくなってしまいました。

Photo

野田総理の父親の本当の経歴を報じるニュース

http://www.news-postseven.com/archives/20110924_31568.html

参考記事 週刊ポスト9月30日号

野田首相 父が精鋭部隊所属してたと自慢も広報「それはない」

 

マスコミにボロを出すのが怖いのか、ぶら下がり取材さえ拒否している野田佳彦首相。

政権末期の菅サンと同じだ。

 

「気が小さいことは間違いない。政策は空っぽでも口だけはうまいから、自分を利口に見せるために官僚の振り付けにはよく従う。子分の蓮舫もそうだが、見栄と嘘で政界を泳いできた連中だから攻めれば簡単に崩れる」(自民党国対筋)

 

見栄といえば、野田氏はずっと、「父親は(精鋭部隊として知られる)習志野空挺団員だった」と自慢してきたが、それも嘘らしい。

 

「総理のお父様が空挺団に所属していたことはない」(習志野駐屯地広報班)

 

実際には、駐屯地で管理業務を行なう「業務隊」の所属だったようだが、つかなくてもよい嘘をついて見栄を張るのは、どんな心理によるものなのか。

「一見、慇懃で低姿勢に見える野田氏は、本当は、物事を割り切って考えるマシンのような戦略家です。状況が違うのに同じトーンで話す、父親の職業を偽り、バレても訂正しない、なども自分なりには合理的なイメージ戦略なのでしょう」(臨床心理士・矢幡洋氏)

※週刊ポスト2011年9月30日号

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2011年9月23日 (金)

少子高齢化の危機をあおって増税する前に、未来のために若者雇用なんとかしろ!

資源の無い国である日本にとって、未来にわたって繁栄を維持するための鍵を握るのは、生産現場で積み重ねられてきた”人間力””技術力”が生んだ産業競争力だと思います。

しかしながら、未来の日本を支えるべき若い人たちが、使い捨て労働の現場に追いやられ”人間力””技術力”の蓄積する機会を奪われていることは、将来に影を落とす深刻な状況だと思います。

運のよさを自分の能力・努力と勘違いした人たちの中には、そうした若者の多くがワーキングプアに置かれている現状を、自己責任という言葉で片付ける傾向がありますが、それは大きな間違いだと思います。

上っ面の情報のつまみ食いだけでわかったような顔をして、エリート社員面している人たちが少なからずいますが、自分たちの能力以上の報酬を得て、恵まれた生活をしているしわ寄せを、ワーキングプアの若者が背負わされているという事実を、謙虚に認識できる能力を身に着けてもらいたいとよく思います。

参考画像

現代の日本の若者の絶望的な気持ちを描いた映画

ケンタとジュンとカヨちゃんの国

私たちの望むものは
生きる苦しみではなく
私たちの望むものは
生きる喜びなのだ

私たちの望むものは
社会のための私ではなく
私たちの望むものは
私たちのための社会なのだ

私たちの望むものは
与えられたことではなく
私たちの望むものは
奪いとることなのだ

私たちの望むものは
あなたを殺すことではなく
私たちの望むものは
あなたと生きることなのだ

今ある不幸にとどまってはならない
まだ見ぬ幸せに今跳び立つのだ!

私たちの望むものは
くりかえすことではなく
私たちの望むものは
たえず変ってゆくことなのだ

私たちの望むものは
決して私たちではなく
私たちの望むものは
私でありつづけることなのだ

今ある不幸にとどまってはならない
まだ見ぬ幸せに今跳び立つのだ!

Photo


私たちの望むものは
生きる喜びではなく
私たちの望むものは
生きる苦しみなのだ

私たちの望むものは
あなたと生きることではなく
私たちの望むものは
あなたを殺すことなのだ

今ある不幸にとどまってはならない
まだ見ぬ幸せに今跳び立つのだ!

私たちの望むものは


将来のためと称して、大増税をすすめ、若者のワーキングプアをさらに加速させ、未来創造力を減退させていこうとする政権ならば、日本再生はさらに難しくなります。

最優先でとり組むべきは、無駄にカネを溜め込んでいる連中の貯金の価値を目減りさせる信用膨張をすすめることと、”猫に小判”でしかない官に流れる無駄な金の流れを奪うことだと思いますが、財務官僚に牽引された”経済オンチ””守銭奴”政権は真逆のことをしそうで、絶望的な気分にさせられています。

将来の債務負担を減らすことと、若者が将来に価値を稼ぐ担い手となれるような人間力を蓄積できる、若者のまともな雇用機会の増加を実現することを両立させることは、一見難しいことのようですが、実体価値の流れを正常に戻すという視点で考えれば、その解決策は簡単に見出せるはずです。

未来につながらない官のなくてこまらないつじつま合わせのための無駄金と、無駄に滞留してユダ金欲豚のマネーゲーム資金になっているだけの金を、未来のために有効活用できるように、政治的に金の流れを変えてやれば、世界の未来が大きく広がってゆくはずです。

それをしないで、ユダ金マネーゲームの欲豚に富を偏在させ、”豚に真珠”状態を生んだかと思えば、能無し官僚の自己満足のために”猫に小判”状態を生んで・・・ぶっちゃけ・・・この国のお金の流れは非常に無駄な流れにまかされていて、日本の政治家連中というのは高いギャラに見合わない石つぶし集団だと思います。

この国のマスコミも、役人も。政治家も・・・無駄にカネを溜め込むだけの”守銭奴”官僚の仕事をしてる気分のための無駄な財政負担のために増税をすすめ、そのしわ寄せを若者に押し付けつづけるつもりなのでしょうか?

消費意欲旺盛で、カネが回れば消費に回る若者にカネを回さず、同時にまともな職につかせないことで技術蓄積機会を奪い、将来外貨を稼げる産業競争力の未来を絶望的なものにしていく・・・。

Hiseikikoyou

将来は少子高齢化が深刻で、今のように外貨を稼げなくなりますから、今ある蓄財で、食糧とエネルギーの輸入比率を減らすための大胆な産業投資をするべきですが、それすらしないで、ひたすら、”守銭奴”官僚のなくても困らない仕事を守る財源確保のため、ひたすら増税でカネを巻き上げようというわけですから・・・それに安住し続けようという役人も政治家もマスコミも・・・社会の寄生虫連中はまとめて駆除してもらいたいです。

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2011年9月20日 (火)

さよなら原発集会に集まったすごい数の人・人・人(写真)

毎日新聞というと・・機密費乞食の編集幹部の顔が浮かんできて、ゲロゲロですが、それでも末端の社員はしっかり仕事しているようです。
毎日新聞の毎日JPで、山本太郎さんに”山が動いた”といわしめた昨日の”さよなら原発集会”の”膨大な人の海”の様子が伝わる写真をアップしていました。

さよなら原発集会の熱気を、朝日やNHKの報道のようにへたな加工をせず、そのまま伝える毎日JP
http://mainichi.jp/select/wadai/graph/20110919/1.html

画像クリックすると拡大

Jp

ジャーナリズムの現場でも、機密費乞食の編集幹部の存在がストレスになりつつあるのかもしれませんね。

※そういえば編集幹部が入れ替わった成果なのか、最近まともな報道していると評判で、読者急増中の東京新聞(中日新聞)さんですが、朝刊掲載の写真は沿道にもあふれる人まで捉えていて、圧巻でした。

WEBでは入手できないので本紙(東京新聞・中日新聞)を見てやってください!

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2011年9月19日 (月)

あるソーラーメーカーの広告コピーをナナメ読みしてみる

ブログ村の広告主さんのマイナスになる記事を書くと、さらにブログランクのINポイントが激減しそうですが・・・太陽光発電の基本的な知識とともに、メディアの印象誘導の手口を認識してもらえ、健全な市場形成につながると思いますので、あえて記事にさせていただきます。

最近ブログ村の太陽光発電のランキングをひらくと昭和シェル系のソーラーフロンティアさんのこんなバナー広告をよく見かけます。

Photo

普通の人が見たら、ソーラーフロンティアというメーカーの太陽電池は実発電量が大きいのかという印象を刷り込まれるだけだと思いますが、このメーカーの製品の事前知識があるひとにしてみたら・・えっなにか新製品でも開発したの?と好奇心をそそられクリックしてしまうのではないでしょうか?

ソーラーフロンティア=薄膜型=価格は安いが、発電効率が低く、実発電量が少ないという方程式が成立していたメーカーが、”ソーラーパネルは実発電量で選ぶ時代へ”とか広告コピーで大見得を切られると・・ぜんぜん違う商品を開発したんだと思い込まされてしまうわけです。

ところがどっこい、中身を調べてみたら、ただ定格出力に対する実発電量が高いということを誇大訴求していたことがわかり・・・広告業の詐欺まがいぶりを実感させてもらいました。

シリコン結晶をスライスした多数のセルを連結する結晶タイプと違い、金属板に薄膜上のシリコンを流し込む薄膜タイプは、連結の数が断然違いますので、当然のことながらセル間の電位差で生じる放電ロス・熱損失ロスも少なくなり、セル単位の計測値をもとに表示されるソーラーパネルの出力特性に対する実発電量の歩留まりは大きくなります。

薄膜タイプの太陽電池が、結晶タイプ太陽電池と比較して、出力特性に対する実発電量の比率が高いというのは当たり前のことです。あえて広告コピーで”実発電量で選ぶ時代へ”などと大見得をきれる話ではないと思うわけですが、それを広告コピーで訴求するあたり”広告屋”の”あざとさ”を感じさせられます。

実発電量をクローズアップした場合、問われるのは同じ家に設置して最終的な発電量が大きいのはどちらか、耐久性に優れ長期間安定した出力を供給できるのはどちらかということのはずです。
ところが、”クチ先付加価値の達人”のメディアの広告屋にかかると、そうした基本情報は見事にスポイルされて、”実発電量が高い”という”ある一面ではうそではない”事実が誇大に評価され、あたかも最終的な発電量比較でも優れているような印象誘導にのせられるわけですから困ったものです。

最近マスコミ報道の偏向ぶりに違和感を感じる人が増えてきたとはいえ、大多数の人はマスコミの印象誘導にのせられたままで、うそも百回言えば真実にあるといわんばかりに、日本の将来にマイナスのツケを残す増税やむなしを刷り込み続けています。まったく無実の人が、マスコミ報道で犯罪者にされてきた例も枚挙に暇がありません。

そんな冤罪大量生産するほどの絶大なを持つメディアですから、たいした商品力のない商品を、あたかも新技術で開発された高品質商品であるかのように思い込ませることなど簡単なことでしょう。

そうした印象誘導のすりこみ構造から自立するには、情報の受け手の一人一人が、印象誘導で肥大したイメージと客観的事実の違いを冷静に判断できる能力を身につけるしかないです。

印象誘導された事実と客観的事実の落差をわかりやすく図表化しましたので参考にしてください。

参考画像・・確かにソーラーフロンティアのソーラーパネルの実発電量は定格出力との比較では高いので、”ソーラーパネルは実発電量で選ぶ時代”というコピーは他社より発電能力が優れているように錯覚させる印象誘導の狙いがあったとしても、必ずしも虚偽告知ではありません(クリックで拡大)

Photo_2

ただし、現実的に家の屋根に設置した場合の実発電量は、最低の少なさです。

参考画像 標準的面積の屋根に設置した場合の実発電量メーカー比較
(クリックで拡大)

Photo_3

変換効率がダントツに低い薄膜の実発電量が3956kwhというのは予想通りでしたが、変換効率がダントツに高く、発電量が一番大きくなるはずのHITが、5067kwhで、シャープの5330kwhより少ないのは予想外でした。日本の在来工法の寸法とパネルの寸法の相性の問題で、空きスペースが無くパネル配置ができるシャープが一番年間発電量を大きくできたという意外な事実がわかりました。

変換効率が高い=最大の発電量を供給できるとは限らないわけです。まして定格出力に対する実発電比率が高いだけで最大の発電量が約束されたわけではないわけです。

日本は技術力があって、何重もの備えがあるから、致命的な原発事故がおきるわけがない・・・というイメージを信じてきた日本国民ですが、まさか”理系わからんちん”の東大法学部卒の官僚が、安全基準のハードルの上げ下げを最終判断してきたという事実など知ろうはずもなく、・・・そんな重大な事実を知れば、国民が信じてきたのが、根拠のない安全神話だったことを思い知らされます。

つねに事実を見極め、自分は思い込まされているだけじゃないか?という疑問を持ちながら、事実を冷静に見つめなおしたいものです。

今回の記事は、前回に続き広告主にマイナスになる記事ですから、ブログランクINポイントがどんな動きになるか興味深々です。

応援よろしくお願いします。

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2011年9月16日 (金)

低コストの海外製流入で苦戦する国内生産メーカーを薄利で応援したい!

原発でおいしい思いをした電機大手の東芝さんが、フィリピン生産のアメリカメーカー(サンパワー)の水先案内となるOEM製品で、国内生産にこだわってきた既存の日本メーカーがシェアを維持してきた日本国内の太陽光発電市場に参入してきました。

最近、そのアメリカ・サンパワー社の太陽電池が、普及品としては世界1位のモジュール変換効率19.3%を達成しましたが、フィリピン生産ということでコスト競争力もあり、先発の日本国内生産のメーカーの地位を脅かしそうです。

ちなみにこれまでの世界一は、サンヨーさんのHITで17.9%だったわけですが、それは、結晶シリコンとアモルファスシリコンのハイブリット構造のHIT太陽電池といわれるもので、界面領域での電子の欠損ロスを低下させたハイテク仕様のものでした。

それに対して、東芝さんがOEM供給を受けたサンパワーのものは、単純にモジュール前面のセルをつなぐ配線をすべてパネルの裏側に配置することで、太陽電池の有効受光面積を大きくしたことで実現したものです。

Photo

パネルの前面の配線を微細なものにすることで、発電有効面積を大きくするということは理論的には簡単ですが、工程的には、組み立て工程が複雑になる、接合部分が微細になるなどで、断線ロスのリスクが大きくなる分、大幅に手間をかけてケアしなければならないわけですが、人件費が極端にやすいフィリピン生産ということで、その辺の工程上の問題をクリアしたようです。

通の目からみたら、高効率のために耐久性を犠牲にしたという見方もできるわけですが、現時点での東芝さんのメインの販売ルートは、情報弱者を狙い撃ちできる訪問販売ですから、その弱点を指摘されるケースは少ないでしょう。

フィリピン生産で原価が安くても、高めのメーカー希望小売価格をつけて、”世界一の発電効率の新製品を破格の低価格の条件で提供するモデル工事”という”訪問販売セールスが得意とする”モデル商法”がつぼにはまる可能性は大きく、他の日本生産メーカーの苦戦が予想されます。

そうした中、長年日本生産のメーカーに肩入れしてきた自分としては、国内生産にこだわってきたメーカーが苦境に立たされるのを見過ごすわけには行きません。

そこで、日本生産のものについては、あえて粗利設定を下げて提供することで、日本生産の太陽電池の側面支援ができたらと思い、年内国内生産メーカー応援キャンペーンをすることにしました。

以下の見積で提供しますので、補助金が国の分だけのエリアでも、10年で償却できるかと思います。耐久性・信頼性ということで、日本国内生産にこだわるメーカーの応援よろしくお願いします。

参考費用(スレート切妻)

多結晶タイプ・・・3.4kwで約150万円

単結晶タイプ・・・3.4kwで約170~180万円

これなら、東芝さんのフィリピン生産と渡り合えるかと思います。

以下参考にしていただければ幸いです!

多結晶 三菱・シャープ・単結晶HIT パナソニックの参考見積(クリックで拡大)

Mx342

Sh346

Pana345

太陽光発電の選択は年間発電予測量÷設置費用で数値化してみるとわかりやすいですが、それだけだと、コスト面で海外製が圧倒的に有利になります。
訪問販売の高い営業利益を乗せても、1kwあたりの費用がかわらなかったりして、かなりの薄利販売をしないと、その土俵での苦戦は必至です。

数値化できないメーカーのアフターサービス体制、実用実績からくる耐久性の高さ、建物に対する安全性など、日本国内生産メーカーのよさが生きる部分をうまく伝えていきたいものです。

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2011年9月15日 (木)

農地つぶして太陽光発電?農業よりも土木が好きな農水官僚

農水省の予算のほとんどは、農作物そのもの品質改良・流通改革など農業分野の国際競争力アップのための投資でなく、機械化・大規模化のための農道整備・土地改良など、いわゆる農業土木の分野に使われてきたということは意外と知られていません。

わが国の農業立地の特殊性からして、そもそも大規模化で国際競争力のアドバンテージを得るには無理があるわけで、機械化・工業化と別の切り口で、通にはわかる味で勝負するような付加価値型のものづくりの方向性を追求すべきだと思いますが、そもそも東京大学法学部卒に代表されるような入試の成績がよかっただけの偏差値エリート官僚というのは、理系オンチ・経済オンチに加えて味覚オンチなのかも知れません(爆)

このたび農水省が休耕田をつぶして太陽光発電など新エネルギーの発電設備に転用する政策を本気で打ち出してきたニュースを聞いて、太陽光発電のことをわからない理系オンチぶりと、農業に対する愛情の欠如にほとほとあきれさせてもらいました。

9月15日NHKニュース(クリックで拡大)

Nhk915

参考過去記事

休耕田をコンクリートで固めちゃって本当にいいんですか?
http://yokotakanko.cocolog-nifty.com/blog/2011/06/post-3d29.html

休耕田の多くは山あいにあり、送電設備のコストを考えただけでも産業効率的にNGなプランだと思いますが、いくら自然エネルギーブームといえども、農水省のミーハーぶりにはあいた口がふさがりません。それとも農業を育成するより、農業土木にカネを使いたい事情があるんでしょうか?

ブランド力をもった農作物には、自らの信念を貫き通し、商品開発にこぎつけた、無数の名も無き農業従事者の苦闘の逸話があります。和歌山のみなべの紀州梅を開発した農業高校の先生・青森のりんご農家の木村さん・・・誰もが認めるブランド産品の背後には、日本が世界に誇る人間力・現場力があります。

Kimura

そうした現場の努力を支援することこそが、農業行政の基本だと思いますが、国際競争力は、機械化だ、大規模化だ・・・だから農道整備だ、土地改良だという単純思考のエリート官僚って・・・上級公務員試験入試合格の後から知恵が停止したままの・・・本当はアフォの集団かもと思う今日この頃です。

心を込め手間をかけた農作物がなぜおいしいのか?表面的な科学ではえられない・・知恵でこそたどり着ける答えの先に、日本の未来が見えている気がします。

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2011年9月13日 (火)

官僚トップは東大法卒ばかり!国政に君臨する理系オンチ・経済オンチ!

フクシマの原発事故で、原子力発電所の安全管理を監督する保安院の人間が、理系わからんちんの法学部卒だったことを知り愕然とさせられましたが、各省庁の事務次官のリストをみるとずらっと東大法学部が並んでいることに愕然とさせられます。

入試の成績がよかったという証にすぎない東大法卒という肩書きで、理系オンチとか経済オンチであっても重用される官僚人事が国の衰退の元ではないかと思う今日この頃です。

参考 平成23年度 事務次官一覧(クリックで拡大)

2011

原子力発電の仕組みも、安全確保の仕組みもよくわからない・・・分かったふりをしているだけの科学的基礎知識のないひとが、許認可を握ることで、リスク回避のシステムが不十分だったということが今回のフクシマ原発の事故の原因だと思います。

産業技術開発支援の予算づけにしても、最新の工学系知識のない人間が、最先端技術を適正に評価し、有効な予算配分ができるわけもなく、そもそも経済オンチの法律人間が財布を握る財務省が頂点に経つ行政システム自体に無理があります。

本職の法律分野でも、証拠をでっちあげたり被告に有利な証拠を隠蔽したりして、冤罪被害者を大量生産する特捜検察の実態をみると、彼らの性格の悪さはよくわかりますが、肝心の頭がいいのか悪いのかよく分かりません。

東大法学部卒という学歴神話・・・いい加減卒業すべきだと思いますね。いっそのこと人事は政治主導にして、民間人事コンサルタントにアウトソーシングしたほうがいいんじゃないでしょうか?

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2011年9月12日 (月)

8月発電量(追加)

各地のユーザーさんから送られた8月発電記録の追加情報です。

北名古屋市 シャープ 4.96kw 東・西2面設置 隣家大屋根の影影響あり
8月発電量539.3kwh システム定格出力1kwあたりの発電量 108.7kwh
(クリックで拡大)
201108sh496we

犬山市   三菱3.8kw 西南西 
8月発電量452.8kwh システム定格出力1kwあたりの発電量 119.2kwh
(クリックで拡大)
201108mx380wsw

関東地区では発電の設置が昨年と比べかなり伸びているようですが、そのせいか補助金の予算枠の消化スピードが速いです。

昨年は12月半ばで終了となりましたが、今年は10月中になくなりそうです。

来年は買い取り価格も1kwh=37円に減額されそうですし、住宅用よりも産業用に力がいれられそうで、住宅に太陽光発電設置をお考えの方は早めに動いたほうがよさそうです。

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2011年9月11日 (日)

法令遵守で国滅ぶ実例・・菅前総理が暴露したフクシマ原発事故の裏側

あえて言い訳をしないというのが、”日本人の美学”ですが、真実を世間に明らかにするという意味では、その美学がマイナスとなることも事実です。

”すべての責任を自ら背負って、真相を墓場まで持ち込む”そんな従来の”日本の総理大臣の美学”と無縁の存在であった”カン”前総理が、メディアに登場して、原発事故の舞台裏を暴露してくれたおかげで、”小さな法令順守=マニュアル遵守が、結果的に、国全体に壊滅的な被害をもたらすこともある”という逆説的な事象を知ることができて、よかったのかもしれません。
今や社会の中堅を占める”アラフォー世代”のいわゆる”バブル入社組”の人間は、恋愛マニュアルはじめ、マニュアル本全盛期に育った世代で、マニュアル依存世代で臨機応変な判断力が欠如していたりしますが、お役所仕事につきものの、”木を見て森を見ない””大局的な判断ができない”絶対順法主義という悪弊も、一種のマニュアル依存の悪弊だと思います。


カン前総理がフクシマ原発事故発生直後の舞台裏を暴露したことで、フクシマ原発の水素爆発の原因とされる”ベントの遅れ”も、”蒸気式水循環システムの停止の発見の遅れ”も、労働者を労災被害から守るための安全基準の枠をはみ出ることができなかった法令順守の結果だったということが明らかにされました。

参考 3号機爆発で発生した高さ数百メートルのきのこ雲画像
3

カン前総理の暴露によると、再三のベントの要請を無視されたので、直接現場に赴き、ベントを要請し、現場責任者が”決死隊を組織します”と応じ、ベントが実施されたということです。

”決死隊を組織する”ということは、労働安全衛生法を無視して、危険な作業を行うということです。常識的に見れば、小さな法令違反に目を瞑り、被害の拡大を抑えるという判断は妥当な判断だと思います。しかし、法律的には、作業員が被爆被害にあって死亡したりした場合には、責任者が、業務上過失致死罪に問われることになります。

かたや法律を守って、何もできないで、国が滅ぶような事態の悪化を招いたほうは罪に問われないという逆の結果になるわけで、”法律というものを絶対視してはいけない”ということを示唆する教材となるような出来事だったと思います。

現実的な法の運用には、硬直的な法解釈でなく、法の不完全さを常識的な裁量で埋めることが必要となるわけですが、そうした柔軟な法運用の欠如がいろんな局面で露呈したのが、今回の大震災だったと思います。

東電本社は、水素爆発の後・・現場作業員の安全のため、現場放棄を打診したようですが、そのことでも、”常識”よりも小さな”法令順守”を選択したんだと思います。

法律上は、熱暴走中の原発を放棄して、作業員を退避させ、結果として国に壊滅的な被害を与えたとしても罪には問われませんが、爆発連鎖の危険を承知で作業員を退避させず犠牲を出した場合は、東電経営陣は業務上過失致死の罪に問われます。

法令順守を選択した東電が、作業員撤退を申し出るということは、”常識的”には”とんでもないこと”ですが、”法律的・マニュアル的”には、法令順守で労災事故を防ぐ妥当な結論だったわけです。

より大きな公共の利益のためには、法律を守らなくてもいい・・・真実はそこにあるわけですが、条文のつじつまあわせで成り立っている法律の世界では、残念ながら常識的な裁量の入る余地はありません。そのため超法規的な政治的判断が求められ、その政治的判断に基づいて、決死隊が残留し、原発事故収束に向けて今日まで、現場作業員の奮闘が続いています。

条文は条文として、その適用の段階で常識的な裁量を反映させることが求められてくると思いますが、一連の検察の冤罪体質からしても、司法試験合格の能しかないような法律関係者をみるにつけ、IT技術で補える条文暗記力よりも、常識的判断を忖度できるような暗黙知能力に重きを置いた合格基準を工夫すべきだと感じます。

震災復興が遅れているのも、いろんな小さな法律の壁があって、それを調整するのに膨大な無駄が生じてきたのが最大の原因のようですが、今回の大災害を絶対順法主義の愚かさを見直す契機とすべきだと思います。

参考過去記事 被災者支援を妨げたあほくさい官僚法規制

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2011年9月 8日 (木)

復興増税やむなしに誘導されるマスコミ世論調査対象者と経済誌読者のレベルの差歴然の円グラフ

野田内閣発足直後の9月2・3日に行われた、朝日・毎日系といわれる共同通信社の世論調査の結果と、経済誌であるダイヤモンド社のWEBアンケート調査の結果を比較しますと、朝日・毎日という大マスコミの世論調査の調査対象者の情報弱者ぶりが際立ちます。

復興増税に関する設問では、経済誌読者と真逆の結果が出ていまして面白いです。

参考画像 共同通信世論調査の復興増税の賛否

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共同通信世論調査では60%くらいの人が増税に賛成しています。

かたや、経済についてのある程度見識のある人が多い経済誌の調査ではどうでしょうか?

参考画像 ダイヤモンドオンラインWEBアンケート調査

Photo

逆に復興増税については、8割くらいの人が反対です。

日本経済が置かれている状況を構造的に捉えたら、

1・他の先進国に比べて通貨発行が抑えられていることに起因する円高圧力

2・滞留金融資産が多く、それが投資=需要創造に結びつかないデフレ構造

という二つの本質的な問題が存在することがわかります。

その二つを同時に解決しようとしたら、
”さらに円高圧力を高めることになる直接的な徴税による資金徴収~復興投資”よりも、
”円高圧力を緩和する日銀引受=通貨増刷により復興資金を確保する”方法を選択すべきだと思います。

よく”負担は現役世代で”という意見を聞きますが、それは、よく経済がわかってない人の意見でないでしょうか?

復興財源のための”価値の拠出”という観点では、復興債の日銀引受による通貨増刷も所得税・消費税増税もどちらも、現役世代が負担することに変わりません。

増税という直接的な貨幣での徴収の場合は、広く国民が負担することになりますが、復興債日銀の直接引き受け=通貨増刷の場合は、貨幣ベースの金融資産を持っている人(資産を経済循環から切り離して溜め込んでいる人)だけが、滞留資産価値の目減りという負担を背負うということになります。

この場合、もともと経済循環から切り離されて無駄に滞留していた資産から価値が市場に拠出されることになりますから、財源確保が景気を底上げすることにもつながります。

ただ、財務官僚はじめ、毎日新聞記者の福本容子さんとか”コツコツ小銭をためこんでいた人たち”にしてみれば、そのお金の価値が目減りすることになりますから、”冗談じゃない不公平だ”となるかもしれません。

しかし、”カネは天下の回り物”という道理にそむいて、有効利用を考えずに無駄に滞留させていたわけですから、自業自得の結果責任ということでいいんじゃないかと思います。

あの世に貯金をもっていけるわけではないですし、見た目は減るわけでないですし、無駄に小銭をためて駆け込んでいる人だけが、実質価値目減りということで、負担を背負うことで、震災復興と景気上昇という公共の利益に還元できるんですから、逆にお金に替えれない価値をえられるんじゃないでしょうか?

また、こうした滞留金融資産からのピンポイントで価値の徴収(インフレ効果による資産の実質目減り)は同時に、円高圧力を緩和しますし、いうことなしですが、これに大反対する人は、個人的に小銭を貯めこんで抱え込もうとしているいわゆる守銭奴タイプの人だと思ったほうがいいかもしれません・・・テレビなどのコメンテーターの発言に注目しましょう(爆)

滞留資産を・復興投資にまわすことで、震災復興と景気回復・・・同時に円高対策とする・・・日銀の復興債引き受け=貨幣増刷は、こんな有効な手段だということを、”経済オンチ”の大マスコミの編集幹部の人たちにも、”東大法学部卒”のエリート官僚の人たちにももっともっと理解してもらいたいと思います。

高橋洋一さんも”復興債の日銀引受”ということをずっと提唱されていますが、論点は同じで、けっして難しい話ではなく、経済学の基本を体得できた人間なら誰でも理解できる簡単な理屈がベースになっていると思います。
それを理解しようとしないマスコミの編集方針とか財務省の増税方針いうのは、なんらかの歪んだ事情があるからなんだと思いますが、それらの”連中の洗脳”に乗せられずに、発想の転換で真実をつかみとってもらいたいと思います。

参考 ダイヤモンドオンライン 俗論をうつ by高橋洋一

増税に代わる財源を示そうhttp://diamond.jp/articles/-/13925

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先入観を取っ払って、世の中のことを本質まで掘り下げてみてみると、意外とシンプルな視点で問題解決の急所が見えたりします。
マスコミが常識であるように連呼していることを疑い、エリート官僚の論点のごまかしを見抜き・・・そうした自立した国民が増えることで、社会は変わります。

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2011年9月 4日 (日)

得意の”リーク””ゆすり”でセンゴクが土壇場復活か?政調会長代行GET!

順調な船出をみせているかのような野田総理の新体制ですが、いきなり大きなマイナス要因となりかねない人事のニュースが飛び込んできました。

野田体制で、党の政調会長の承認なく政府の政策決定・遂行は行えなくするという、内閣から党への大胆な主導権移行をすすめ、官僚に主導権を握られていた問題点を克服するかに見えたんですが、民主政調会長代行人事を城島氏からセンゴク氏に差し替えというニュースがはいってきまして、いきなり”下げポヨ~”の気分にさせられています。

参考記事(クリックで拡大)

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業界も官界も自分たちへの利益誘導のためには、民主党の政調会長の承認を第一に得ざる得なくなるという体制・・・。

お子様で脇が甘いだけで、本質的に腹黒くはない前原氏が会長ということで、利権問題はないだろうとタカをくくっていましたが、センゴク政調会長代行ということで、いろんな暴力団がらみの弱みを握られている前原氏がセンゴクの傀儡になりかねないというのは、おおいに問題がある人事だと思いました。

この唐突な人事・・・実は伏線があると思います。

昨日いきなり大昔の野田氏の外国人からの献金問題が報じられましたが・・・そのニュースの後、民主党政調会長代行を城島氏からセンゴクに差し替える人事が急浮上したわけです。・・・

小出しにリークしながら、本命ネタでゆするセンゴクの手筋・・・プンプン臭います。

参考 ニュース画像(クリックで拡大)

Photo_2

快調な船出の野田政権ですが、野田氏が、前原氏つながりの暴力団のフロント企業社長と同席したネタを握られているらしいという情報もネット上では流れています。

そこに付け込んで、ゾンビのように政策決定の最重要ポストをGETしたとしたら、元サヨク人権ゴロのセンゴク弁護士の面目躍如ですが、国民にしてみたら不幸ですね。

参考画像(クリックで拡大)

暴力団がらみの総会屋の弁護士だったセンゴク氏の経歴

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官僚は大臣の頭越しにセンゴクと相談し、業界団体もセンゴクに利益誘導をおねだりする・・・センゴクスターリン復活・・・そんな悪夢のような体制が現実にならないことを願うばかりです。前原さん!センゴクの”ゆすり”に屈せずお子様モード全開の”純粋まっすぐ君”でがんばってください!

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2011年9月 3日 (土)

8月発電記録と市場競争力を感じる岩手の農産物=三陸赤どり・ひとめぼれ

熱により発電効率が下がるので、猛暑の夏は発電量が伸び悩みます。

それを裏付けるかのように、愛知より岐阜のほうが発電量が確保できています。

美濃加茂市

シャープ5.12kw 東南東  月間発電量 616kwh 
システム出力1kwあたりの月間発電量 120.3kwh
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犬山市

三菱4.75kw 東南東  月間発電量 547kwh 
システム出力1kwあたりの月間発電量 115.1kwh

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名古屋市

シャープ5.28kw 南南東 月間発電量576kwh
システム出力1kwあたりの月間発電量109.1kwh

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豊田市

三菱4.16kw 西・南・東三面寄棟 月間発電量431kwh
システム出力1kwあたりの月間発電量103.6kwh
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名古屋市

シャープ3.21kw 東北東 月間発電量343kwh
システム出力1kwあたりの月間発電量106.9kwh 

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3月の発電量はどこもやたらよかったのですが、その帳尻合わせのように夏場は振るいません。これからどんどん日が短くなり、発電量が稼げなくなるので、春の貯金を使って一年トータルでは平年並みということになるかもしれません。


そういえば、震災支援なのか、名古屋の池下にある”パレマルシェ”という弱小スーパーにも岩手県の農産物が並ぶ機会がおおくなっていますが、値段はリーズナブルなのに激ウマなので驚かされることが多いです。

以前の記事でも言及しましたが、岩手三陸赤どり・・リーズナブル価格なのに名古屋コーチンと張り合えるレベルで、震災直後入荷がなくて恋焦がれていたんですが、ようやく入荷が復活してあらためてその味の良さに感激させられました。

鶏肉のトップブランド名古屋コーチンの本場の人間がいうから間違いないです。

岩手県三陸赤どり・・・今は中小スーパーにしか置いていないマイナーな存在ですが、大化けの予感がします。

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おなじ鶏なのに、こんなに味が違うというのは不思議ですが、安易な栄養剤投与をしないで、天然飼料で丹精込めて育てる実直な奥州人の心意気が投影されているのかもしれません。

ほかに岩手のひとめぼれ(ヤマトライス)・・・和紙っぽい包装・・も、リーズナブルプライスのお米なのに”うっそ~”というくらい、他のものとうまみが違っていて、我が家の定番になりましたし、今は店頭に並んでいませんが、JA岩手のミニトマトも値段は普通なのに、ミニトマトのブランド和歌山のみなべ農協の”赤糖房”並みの濃厚な味ででおいしかったです。(残念ながら皮がややかたいというのはマイナス点)

中小の食品スーパーでは、仕入れ担当者の商品に対するこだわり・思いやりが、集客の決め手になっていますので、各地のいいものにである機会があり楽しいです。

食品スーパーで中小がしぶとく善戦できて、弱肉強食で大手スーパーへの一極集中が進まないのも、そのきめの細かい現場力の偉大さだと思います。

もっとも大手スーパーでも、アピタなんかは、スーパーの価格の常識を超えた”赤糖房”を導入するくらい、いい商品を提供したいというバイヤー魂を感じさせてくれて、楽しい売り場を提供してくれていますが、どことはいいませんが、同じ大手でも、安かろう悪かろうデ中国産・アメリカ産の農産物を山積みしているようなスーパーはげんなりさせられます。

そういえばそこの会社・・わが社の出店方針は、”狸が出るようなところに店を作れ”だと自慢げにいってたことがありますが、消費者レベルの低いところは安易な商売でも楽に稼げるという愚劣なポリシー・・・を自慢げに語るようなトップがいる会社の売り場は、ホルマリン漬けの中国毒野菜がお似合いかもしれません。

不動産バブル崩壊で、ライバルの大手スーパーが本業以外の理由で脱落してくれたおかげで勝ち組づらしていますが、・・・”生鮮品はあそこでは買わない”という消費者がかなりの数いる事実・・・早く気づくべきだと思います。

話がそれましたが、一見同じもののように見える農産物ですが、作る人のこころが投影するからなのか、本当に秘められたうまみが違います。その意味で東北の農産物は当たりが多いです。

農作物の国際競争力を農業規模の拡大でとらえがちな人が多く見かけられますが、繊細な味覚で価値をとらえてみると違う切り口が生まれるのではないでしょうか?北海道の人には悪いですが、大規模機械化農法の北海道の農作物と人間力農法の東北の農作物では、一味違うというのは事実だと思います。

日本でもファーストフードで味覚を破壊された人が増える中で、繊細な味の違いがわかる人が減りつつあって、農業も人間力よりも機械力という風潮が広まるでかもしれませんが、繊細な味の違いに新たな出会いをし、100円単位の差額の中で高感度消費を楽しむ・・・そんな粋な日本人でありつづけたいものです。

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2011年9月 2日 (金)

岐阜県が”スマートハウス”省エネ住宅に多額の補助金支給=新エネルギー産業支援

一地方自治体である岐阜県が、スマートハウスの設備を持った住宅に対して、1件に着き最大600万円の補助を出すという画期的な取り組みを開始したようです。中日新聞のニュースで知ったんですが、大いに賞賛したいと思いました。

参考 中日新聞(東京新聞)(クリックで画像拡大)

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参考画像 スマートハウス(スマートグリッドの家庭版)のイメージ(クリックで拡大)

パナソニック ホームエネルギーマネージメントシステム(HEMS)より引用

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太陽光発電などの自然エネルギー(再生可能エネルギー)は、資源問題・環境問題の心配がないエネルギーですが、それ単独では供給が不安定で、原子力とか化石燃料に変わる代替エネルギーのインフラになりえません。
そのため自然エネルギー(再生可能エネルギー)を化石燃料とか原子力に替わる代替エネルギーとして進化させるには、不安定な部分を補うフレキシブルな発電設備とか蓄電設備とか、電力供給消費を効率よく制御して、全体的なエネルギー消費を平準化して削減できる、いわゆるスマートシステムが必要不可欠になります。

資源のない国であるわが国は、化石燃料の輸入に依存したエネルギー供給と原子力の二本立ての体制を取ってきましたが、現時点でのリスク回避が不透明な原発に依存できなくなる中、化石燃料の比率が高まり、輸入依存が高まるのは、正直言って怖いと思います。

今までのように外貨を稼げなくなる可能性が大きい”少子高齢化”の進行とともに、エネルギー問題は国民生活が脅かされかねない深刻なリスク要因となっています。

原子力が当てにできない中、輸入に依存しない再生可能エネルギー=自然エネルギーを化石燃料の代替エネルギーとできるように早急にフォーローアップできるインフラ整備がもとめられており、自然エネルギーとともに、蓄電設備・電力需給調整設備など、スマートグリッド関連技術に対する関心が日に高まっているのは当然の流れです。

しかし、現時点での行政の再生可能エネルギーに対する取り組みは、固定価格買取制度とか設置補助金支給などの発電設備に限られていて、代替エネルギーとして本格的な実用性をたかめるインフラ整備につなげる施策が著しく遅れているのが現状です。

また、せっかくの太陽光発電普及の行政支援も、海外生産の低機能システムと、国内生産の高機能システムのどちらも適用となる制度のため、かえって海外メーカーの海外生産品の市場参入が促進され、逆に国内生産をして、国内雇用を提供してきた国内メーカーが、苦しめられるようになっています。

そんな状況ですから、自然エネルギー(再生可能エネルギー)を、代替エネルギーとしてフォローアップさせるインフラ整備と、発電設備補助に、補助要件に発電効率とか、安定供給など高機能付加価値要件をつけることで、より国内の産業育成支援につながる補助金制度にグレードアップする必要があるんですが、経済産業省の制度設計が遅れているようで、準備している気配すら感じないありさまです。

そんな中、岐阜県が自家発電・蓄電併用のスマートハウスに対して、一件につき最大600万円の補助を出すことになったのは、国とか他都道府県に先駆けて画期的なことだと思います。

さらに補助要件では、太陽光の変換効率の下限も16%と高いハードルを課していまして、高性能の発電システムを生産できる国内メーカーを側面支援しています。
貧乏な自治体で予算の余裕がないにもかかわらず、独自に思い切った方針を打ち出し、産業支援の方向性を打ち出したことは、おおいに評価に値するのではないでしょうか?

知事が変わり、地方自治体として積極的な動きを見せている愛知県でも、ぜひ前向きにスマートインフラ支援策を打ち出してもらいたいものだと思います。

省資源と低炭素化は、世界中が取り組む課題ですから、日本の国内市場で、新しい商材として育成できれば、世界中に販路を広げる可能性が広がります。
日本市場に進出してきた海外メーカーと価格競争にさらされ苦戦を強いられている日本メーカーを側面支援し、国内雇用を拡大するためにも、日本メーカーが優位性をもてる高付加価値を補助要件にするような、従来の枠にとらわれない、創意工夫のある行政制度をひろげてもらいたいと思います。

PS 
私は、海外に富が流出するより、国内循環につながったほうがいいという思いがありまして、”国内生産にこだわるメーカー製品については、あえてより低粗利で提供する”ように”価格設定”しています。太陽光発電をお考えの方は、長期にわたる使用実績が裏打ちされた日本の国産品を選択していただけたら幸いです。
(日本メーカーでも海外品のOEMということがありますから注意してください)

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野田内閣発足!あえて伏魔殿省庁に”ヘタレ”を起用した思惑は?

懐の深い党内人事で世間を驚かせた野田新総理ですが、その内閣が本日発足しました。
さぞ絶妙な人事をするだろうと期待していた人も多いと思いますが、その布陣をみて、あぜんとした人も多いと思います。
財務大臣・アズミジュン~厚生労働大臣・コミヤマヨウコ~外務大臣・ゲンバヨウイチロウ~経済産業大臣・鉢呂吉雄と聴いて、多くの人が”ドエ~ッ!やる気あるのか?”とひっくりかえったんじゃないでしょうか?
わたしも第一印象はそうでした。

しかし、よく考えたら、財務省・外務省・厚生労働省・経済産業省というところは、どんな優秀な政治家を送り込んだとしても、幹部官僚にトラップをしかけられ、つぶされてしまうか、掌中に収められてしまう伏魔殿のような省庁です。

”どうせつぶされるなら、どうでもようないいような”ヘッポコ人物”を送ったほうが無駄がなくていい”という逆転の発想で、”あいた口がふさがらない”ような驚愕の”無能大臣の抜擢”という高等戦術をしかけたのではないかと思えてきました。

野田内閣の顔ぶれ(クリックで拡大)
Photo

それを証拠に、官僚支配をうけない内閣府特命大臣・国家戦略担当・震災復興担当・国土交通省・原発担当などは、古川氏・平野氏・細野氏・前田氏とそれなりの人材を配置しています。

それを見たとき、”短絡的な政治主導で直接省庁を掌握しようとして失敗した”鳩山・菅政権の失敗をふまえ、「党主体で政治方針を決め、それを内閣府特命を通して行政課題化をして、各省庁におろしていく」体制を考えているのではないか・・・と”ぴん”ときました。

”ヘッポコ人材”をあてはめた主要省庁の大臣の位置づけは、野田氏の戦略プラン上では、「党と官僚を行き来する伝書鳩みたいなもの」という位置づけではないかと思います。

テレビ朝日のたけしのテレビタックルの常連で、ぐだぐだ語りをするしか能がない”アズミ”財務大臣を筆頭に、今回伏魔殿省庁の大臣になったひとたちは、党内を動かす政治力がない人ばかりというのは誰もが認めることでしょう。

せっかく官僚が大臣を丸め込むことができたとしても、この面子では、党で決められた政治方針を修正させることは絶望的です。

官僚の意志を通そうとしたら、それこそ官僚として党に乗り込んでいって、海千山千の政治家の集団を説得するしかないわけです。

政治家が省庁に乗り込んでいって政治主導ごっこをして、大臣が伏魔殿官僚に蚊帳の外に置かれ、個別撃破されていた前政権と比べて、党の決定とか内閣府の方針が主体になりますから、かえって政治のリーダーシップが実現できるかもしれません。

とはいえ伝書鳩の働きしかできないヘッポコ大臣に高い報酬が払われるのはアホくさいことですから、官僚がトラップをしかけてくる伏魔殿省庁でも、それなりの人材を送り込みたいところですが、戦力では官僚の方が圧倒的です。

各省庁という相手の土俵でやりとりするより、当面は党および内閣府という自陣を固めることに集中するというのもやむをえないかもしれません。

私は今まで、野田大臣のことを完全に財務官僚に取り込まれていると思っていましたが、”反小沢のマスコミ”を唖然とさせた一連の党内人事といい、今回の幹部官僚の実態を見越した逆説的なヘッポコ大臣の起用といい、”深い読みに基づいて、布石を重ねているなかなかの戦略家ではないか”という印象を感じてはじめています。

実際のところがどうかはわかりませんが、震災復興と同時にエネルギーインフラのスマート化で新産業投資を牽引する産業経済政策とともに、大胆な行政改革によって社会の無駄飯食いになっている天下り高級官僚既得権の解体が、当面の課題ではないでしょうか。

野田新政権が、財務官僚の傀儡政権というおおかたの予想に反して、日本再生を阻む社会の寄生虫の既得権益の壁を破りながら、震災復興と国内産業再生にむけた一歩を刻んでくれることを願います。

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2011年9月 1日 (木)

対米関係で見る民主党代表選出

海自江田島幹部候補生学校(海軍兵学校)出身で元毎日新聞記者という異色の経歴をもっておられる評論家の板垣英憲という人がいますが、うそか誠かわからない裏読み情報を発信しています。
Photo_2

その人の記事で、アメリカの対日要求をかわす手段として、毎年首相が変わるのもわるくないという斬新な意見が書かれていました。

以下 記事引用画像(クリックで拡大)
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これによると、
”経済不調で財政ピンチの米国は、日本に対して、好き勝手にいつでも「米国債を買ってくれ」と強い圧力をかけてくる。それも「数十兆円規模」である。買っても、結局は、ただの紙切れにされてしまうのである。挙句の果てに、菅直人首相に「米国債の債務を免除する文書にサインし、記者会見して世界に発信せよ」と脅迫的に要求してきた。これが出来ないがために、退陣を決意したという。
 日本自体を忍者にたとえれば、まさしく、「分身の術」を使い、菅直人首相を野田佳彦首相に変えることにより、米国に錯覚を起こさせている。「またゼロから交渉か」とうんざりしているのである。沖縄普天間飛行場移設問題でも同様なのだ。 
 そもそも首相がコロコロ変わることを、ことさら恥じ入ることはない。”
と書かれてあったんですが、そうゆう考え方こともあるのかと感心させられました。

そうしたアメリカとの絡みで先の民主代表選を見てみると、いろいろ面白いことが見えてみます。

当初、”ユダ金の利益を第一に考える日本のマスコミ”が最有力候補として後押ししたのが、野田氏でした。
野田氏の主張は、財務省の増税=財政再建路線=貢君スキーム=円高対策としてアメリカ国債の購入を常習化させる路線で、マスコミの後押しで”政治とカネ”冤罪を利用して党内クーデターを成功させたカン前総理が、クーデター後に主張した増税路線を踏襲するものです。マスコミの支援は当然の流れでした。

ところが野田氏が打ち出した”復興増税””大連立”が不評というのと、本人がぱっとしなくて国民的人気がないというので、急遽前原氏出馬となり、マスコミも世論調査前原支持率50%という応援キャンペーンを展開し、マスコミ支援対象から野田氏をはずしたんですが、逆にそれが今日の野田総理誕生の布石となったんじゃないかと思います。

モレ伝えられたところによると、小沢氏が海江田支援決定前に、細川元総理と小沢元代表と野田氏の三人が会って、細川氏が小沢氏に野田氏の支援を呼びかけられたそうです。そのとき小沢氏は、”増税をかかげる彼とは政策がちがうから支援できない”と断ったそうですが、その後もなんども接触があったようで、告示後の野田氏の増税政策のトーンダウンは、なんらかのいきさつがあったのかもしれません。

NHKのように投票結果に影響を与えかねない絶妙な誤報を流すまではしなくても、日本のマスコミは、”闇将軍=小沢の傀儡”という印象付けで、小沢氏が支援を表明した海江田氏の足をひっぱっろうとしていたのが、各局のコメンテーターの発言内容から露骨に見えていました。
海江田氏か馬渕氏が勝ったなら、反増税・・金融緩和・・積極財政・・マネタリーベースでの円安誘導という思い切った路線転換を実施するのがみえてますから、ユダ金の利益を第一に考えるマスコミがなにがなんでも海江田を阻止しようとしたのは、当然のことだと思います。

ところがどっこい、ここに来て、人事をめぐって、野田氏が小沢Gを冷遇しないのでマスコミの人たちは不満のようです。

真意はわかりませんが、少なくとも代表選挙の演説で彼が発した内容をよく読むと、さきの代表選挙で小沢氏が”私には夢がある”演説で発したのと同じスピリットが伝わってきて、水面下で、増税よりも行政改革を優先する2009民主マニフェストの理念を重視する政策調整も進んでいたのかもしれないと思えます。

参考 野田氏の演説要旨を引用

「一人一人を大切にする政治は私の原点だ。民主党の同志も大切にする。排除の論理は絶対に通さない。
朝顔が早朝に可憐(かれん)な花を咲かすには何が必要か。答えは夜の闇と夜の冷たさだ。夜の闇と冷たさの中で明かりと暖かさを求めている人が大勢いる。今こそそんな政治を実現したい。
中産階級が日本の底力だった。しかし今はこぼれた人はなかなか上がって来られない。そこに光を当てるのが民主党の『国民の生活が第一』という理念だ。理想を掲げながら現実に政策遂行するのが私たちの使命だ。
財政を担当し税金の使い方を改めた。議員定数削減、公務員定数と人件費削減にも全力で戦う。それでも足りないときは国民に負担をお願いするかもしれない。政権与党は幻想を振りまくだけではいけない。
相田みつをの『どじょうがさ 金魚のまねすることねんだよなあ』という言葉が好きだ。首相になっても支持率はすぐ上がらない。だから解散はしない。政治を全身全霊を傾けて前進させる。どじょうの政治をとことんやり抜きたい」

引用以上

増税よりも、国民が二年前の選挙で期待した、”行政の無駄をなくし国民の生活応援に使えるようにする改革”という本筋を強調し、議員定数削減・公務員定数・人件費削減を打ち出している点は注目に値します。

増税をしなくても、行政改革をすすめ、円の信用を高めることができれば、円により買い支えられているアメリカ国債にとっても支障がない話で、その辺の軌道修正を含ませながら、したたかにユダ金の対日要求をかわす体制を作っていこうという党内合意ができたのではないかという希望的観測もなくはないのかなあという思いです。
ただし、増税にしても、行政改革にしても、財政再建というのは、円の信用力が高まり円高に結びつきます。その上ではアメリカユダ金の利害の手のひらの上に乗っているといえなくないです。

必然的な円高に対して、先月の為替介入のように4兆円5兆円も円を売って、ドルを買う(価値が下がりつつあるアメリカ国債を買う)いわゆる”貢君スキーム”しかできない政権なのかどうなのか・・・従来の”貢ぐ君スキーム”を脱して、新しい自立した経済政策を打ち出すことができる政権なのか、これからの動きをしっかり見極めて生きたいと思います。

無駄な経費を抑える公務員改革などの行政改革は、アメリカユダ金の利益となりますが、同時に日本国民の利益ともなります。少なくとも意見が分かれない共通テーマでありますので、行政改革くらいは、しっかり進めてもらいたいと思います。

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