総務のために販売現場・製造現場をつぶすアホ経営と増税政治は同じ

会社の経営がうまくいくためには、いい製品を作り、それを市場に浸透させて売り上げをあげる現場の存在が第一なのは当然のことです。
りっぱな本社ビルを借りて、コンプライアンスのプロ・会計のプロを高い給料で集めて、業界一の総務部機能を誇ったとしても、そのためのしわ寄せで、営業活動・生産活動・製品開発活動の予算が搾り取られ、思うように活動できないようでは、会社の経営が行き詰るのも時間の問題でしょう。

大手マスコミを中心に財政危機がいわれ、増税あたりまえの世論誘導が行われていますが、冷静になって考えると、財政危機の原因は、企業でいうところの総務部門のコスト負担ですから、そのために、富を生み出す現場の手足をしばる増税推進というのは、無くても困らない豪華な本社機能のために、企業の命である現場を犠牲にするアフォ経営と同じだと思います。

現場のリストラをする前に、無くても困らない本社ビルの家賃とか、役員報酬とか、定時にきっかり退社する総務スタッフの人数もっと減らせよ！という話になると思います。
そんなこというと”霞ヶ関では遅くまで仕事してるぞ”といわれそうですが、その遅くまでやってる仕事の中身は、儀式と化した国会答弁のための作文を書いてあげてるわけですから・・・”やらなくてもいい仕事だろう！”という話になります。

多くの国民が機密費乞食のマスコミ編集幹部の刷り込みにまんまとはまっているようですが、冷静に増税以前の問題に目を向けるべきだと思います。

ユダ金欲豚の使徒・タケナカ元大臣の下僕のネオリベという印象が強かった岸博幸氏ですが、反増税という点では、わかりやすい記事をかいてますので、最後に紹介させてもらいます。

以下引用　ダイヤモンドオンライン
http://diamond.jp/articles/-/14124

国を挙げた“増税万歳状態”の異常
クルーグマン教授の緊縮財政批判に耳を傾けよ

今や日本はもちろん、デフォルトの危機が報じられるギリシャを筆頭に欧州や米国でも、財政赤字と累積債務の削減という財政規律が最優先された経済財政運営がまかり通っています。しかし、そうした財政規律最優先は本当に正しいのでしょうか。

クルーグマン教授の反論

この点について、プリンストン大学のポール・クルーグマン教授は概要以下のような反論を展開しています。

　財政規律を重視する考えは、歳出削減などを通じた財政赤字の縮小によって、政府に対する信頼が回復して経済も再生すると主張します。

　しかし、教授は、欧米における過去1年半の緊縮財政によって、企業や消費者は政府に対する信頼を回復するどころか、景気の悪化や失業の増加によって不安を一層大きくしただけであると主張しています。かつ、緊縮財政は今の景気を更に悪化させることも考えると、政府に対する信頼の回復という長期的な観点よりも、収益悪化や失業増加などの短期的な痛みへの対応を急ぐべきと述べています。

　そして、教授は、短期的な景気悪化が長期的な展望にも悪影響を及ぼすと強調しています。

　例えば、米国の製造業の生産力は、これまで平時において毎年2～3％程度拡大してきました。しかし、現在の生産能力は2007年12月に比べて 5％低下していると推計されています。それは即ち、景気が回復を始めても生産能力が通常よりも早く景気拡大のボトルネックとなることを意味します。同様の事態はサービス産業でも起きるでしょう。

　即ち、歳出削減も一因となって米国の景気拡大はスローダウンしていますが、それは現在のみならず将来にも禍根を残すのです。

　もちろん、教授は財政規律の観点からも緊縮財政は賢くない点にも言及しています。財政赤字を無理に削減すれば、将来の経済成長率も低下することになりますので、当然、将来の税収増も期待できないからです。

　従って、結論として教授は、将来よりも今の経済を何とかするための政策が必要と主張しており、具体的には財政拡大と積極的な金融緩和の組み合わせを実行すべきと述べています。

日本はどうすべきか

クルーグマン教授の主張は、欧米における緊縮財政一本やりの風潮への批判として展開されていますが、この議論は欧米以上に日本の経済財政運営に対する批判として的を得ているのではないでしょうか。

　それは、欧米と異なり日本経済はもう15年も続くデフレに苦しんでいるからです。政府は復興増税と消費税増税という2つの増税を最優先で行なおうとしていますが、デフレの中で増税を行なったらデフレが更に悪化して、短期的には低い経済成長が続くことになります。

　財政再建によって国家に対する信認を回復することももちろん重要ですが、それを急ぐあまり目先のデフレと景気低迷が続いたら、家計や企業の将来期待は更に低下してしまう危険性が大きいと言わざるを得ません。

　更に問題なのは、デフレが続く中で増税を行なうと、長期的にも経済成長率が高まらず増収につながらないということです。日本は既に1997年にそれを経験しています。

　1997年の段階で日本経済はもうデフレ的な状況にありましたが、その中で消費税の税率が3％から5％に引き上げられたのです。その結果はどうだったでしょうか。1997年度の一般会計税収は約54兆円でしたが、その翌年から現在に至るまで、一般会計税収が97年度を上回ったことは一度もないのです。

　消費税の税率を上げれば消費税収が増えるのは当然ですが、デフレと景気低迷が継続すれば法人税や所得税の税収は逆に減少してしまうので、一般会計税収全体は増えていないのです。これは、まさしくクルーグマン教授が指摘していることに他なりません。

　そして、デフレと円高で苦しむ日本経済を再生させるために必要な経済政策も、まさに教授が述べているとおり財政拡大と金融緩和の組み合わせになるのではないでしょうか。特に、欧米と比較して日銀の金融緩和がまったく不十分であることがデフレと円高の要因の一つであり、かつ日銀が国債を購入する形で金融緩和を行なえば復興増税が不要となることを考えると、尚更です。

日本は大丈夫か？

このように考えると、日本は本当に大丈夫かと心配になってきます。野田政権は財務省のシナリオ通りに着々と増税を実現しようとしていますし、野党第一党の自民党の執行部も増税に賛成です。

　更に言えば、主要な新聞もすべて増税に賛成です。米国ならば、緊縮財政に賛成する論調だけでなく、クルーグマン教授のような異論もちゃんと新聞に掲載されるのに、日本の新聞では増税に賛成の論調やコメントしか出ません。官僚に根回しされているのであろう財界まで、増税に賛成する始末です。この国を挙げた“増税万歳状況”は異常です。

　ただ、救いはあります。与野党の双方を通じて、特に若手の政治家の方にはクルーグマン教授の主張に近い真っ当な考えを主張する人が多いということです。ちょうど民主党税制調査会でも増税を巡る議論が始まりましたが、民主党の若手の先生方にはそこで是非頑張っていただかなくてはならないし、野党の若手の先生方にも国会などの場で頑張ることを期待するしかありません。

　あとは、私たち国民の側も、大新聞の一面的な増税報道に惑わされることなく、正論を主張して頑張る政治家をもっと強く応援する必要があるのではないでしょうか。みんなで力を合わせて、この異常な状況を何とかしましょう。

引用以上　

日経ビジネスとかが、官僚系のつぎはぎ情報を後付の理屈でこねくりまわして特定結論を導き出したかのような御用学者っぽい論文を連発で掲載して腐臭を放ってるのと比べて、ダイヤモンド誌の記事は、論点が本質的でスカっとしたものが多いです。

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