対米関係で見る民主党代表選出

海自江田島幹部候補生学校（海軍兵学校）出身で元毎日新聞記者という異色の経歴をもっておられる評論家の板垣英憲という人がいますが、うそか誠かわからない裏読み情報を発信しています。

その人の記事で、アメリカの対日要求をかわす手段として、毎年首相が変わるのもわるくないという斬新な意見が書かれていました。

以下　記事引用画像（クリックで拡大）

これによると、
”経済不調で財政ピンチの米国は、日本に対して、好き勝手にいつでも「米国債を買ってくれ」と強い圧力をかけてくる。それも「数十兆円規模」である。買っても、結局は、ただの紙切れにされてしまうのである。挙句の果てに、菅直人首相に「米国債の債務を免除する文書にサインし、記者会見して世界に発信せよ」と脅迫的に要求してきた。これが出来ないがために、退陣を決意したという。
　日本自体を忍者にたとえれば、まさしく、「分身の術」を使い、菅直人首相を野田佳彦首相に変えることにより、米国に錯覚を起こさせている。「またゼロから交渉か」とうんざりしているのである。沖縄普天間飛行場移設問題でも同様なのだ。　
　そもそも首相がコロコロ変わることを、ことさら恥じ入ることはない。”
と書かれてあったんですが、そうゆう考え方こともあるのかと感心させられました。

そうしたアメリカとの絡みで先の民主代表選を見てみると、いろいろ面白いことが見えてみます。

当初、”ユダ金の利益を第一に考える日本のマスコミ”が最有力候補として後押ししたのが、野田氏でした。
野田氏の主張は、財務省の増税＝財政再建路線＝貢君スキーム＝円高対策としてアメリカ国債の購入を常習化させる路線で、マスコミの後押しで”政治とカネ”冤罪を利用して党内クーデターを成功させたカン前総理が、クーデター後に主張した増税路線を踏襲するものです。マスコミの支援は当然の流れでした。

ところが野田氏が打ち出した”復興増税””大連立”が不評というのと、本人がぱっとしなくて国民的人気がないというので、急遽前原氏出馬となり、マスコミも世論調査前原支持率５０％という応援キャンペーンを展開し、マスコミ支援対象から野田氏をはずしたんですが、逆にそれが今日の野田総理誕生の布石となったんじゃないかと思います。

モレ伝えられたところによると、小沢氏が海江田支援決定前に、細川元総理と小沢元代表と野田氏の三人が会って、細川氏が小沢氏に野田氏の支援を呼びかけられたそうです。そのとき小沢氏は、”増税をかかげる彼とは政策がちがうから支援できない”と断ったそうですが、その後もなんども接触があったようで、告示後の野田氏の増税政策のトーンダウンは、なんらかのいきさつがあったのかもしれません。

NHKのように投票結果に影響を与えかねない絶妙な誤報を流すまではしなくても、日本のマスコミは、”闇将軍＝小沢の傀儡”という印象付けで、小沢氏が支援を表明した海江田氏の足をひっぱっろうとしていたのが、各局のコメンテーターの発言内容から露骨に見えていました。
海江田氏か馬渕氏が勝ったなら、反増税・・金融緩和・・積極財政・・マネタリーベースでの円安誘導という思い切った路線転換を実施するのがみえてますから、ユダ金の利益を第一に考えるマスコミがなにがなんでも海江田を阻止しようとしたのは、当然のことだと思います。

ところがどっこい、ここに来て、人事をめぐって、野田氏が小沢Gを冷遇しないのでマスコミの人たちは不満のようです。

真意はわかりませんが、少なくとも代表選挙の演説で彼が発した内容をよく読むと、さきの代表選挙で小沢氏が”私には夢がある”演説で発したのと同じスピリットが伝わってきて、水面下で、増税よりも行政改革を優先する２００９民主マニフェストの理念を重視する政策調整も進んでいたのかもしれないと思えます。

参考　野田氏の演説要旨を引用

「一人一人を大切にする政治は私の原点だ。民主党の同志も大切にする。排除の論理は絶対に通さない。
朝顔が早朝に可憐（かれん）な花を咲かすには何が必要か。答えは夜の闇と夜の冷たさだ。夜の闇と冷たさの中で明かりと暖かさを求めている人が大勢いる。今こそそんな政治を実現したい。
中産階級が日本の底力だった。しかし今はこぼれた人はなかなか上がって来られない。そこに光を当てるのが民主党の『国民の生活が第一』という理念だ。理想を掲げながら現実に政策遂行するのが私たちの使命だ。
財政を担当し税金の使い方を改めた。議員定数削減、公務員定数と人件費削減にも全力で戦う。それでも足りないときは国民に負担をお願いするかもしれない。政権与党は幻想を振りまくだけではいけない。
相田みつをの『どじょうがさ　金魚のまねすることねんだよなあ』という言葉が好きだ。首相になっても支持率はすぐ上がらない。だから解散はしない。政治を全身全霊を傾けて前進させる。どじょうの政治をとことんやり抜きたい」

引用以上

増税よりも、国民が二年前の選挙で期待した、”行政の無駄をなくし国民の生活応援に使えるようにする改革”という本筋を強調し、議員定数削減・公務員定数・人件費削減を打ち出している点は注目に値します。

増税をしなくても、行政改革をすすめ、円の信用を高めることができれば、円により買い支えられているアメリカ国債にとっても支障がない話で、その辺の軌道修正を含ませながら、したたかにユダ金の対日要求をかわす体制を作っていこうという党内合意ができたのではないかという希望的観測もなくはないのかなあという思いです。
ただし、増税にしても、行政改革にしても、財政再建というのは、円の信用力が高まり円高に結びつきます。その上ではアメリカユダ金の利害の手のひらの上に乗っているといえなくないです。

必然的な円高に対して、先月の為替介入のように4兆円5兆円も円を売って、ドルを買う(価値が下がりつつあるアメリカ国債を買う）いわゆる”貢君スキーム”しかできない政権なのかどうなのか・・・従来の”貢ぐ君スキーム”を脱して、新しい自立した経済政策を打ち出すことができる政権なのか、これからの動きをしっかり見極めて生きたいと思います。

無駄な経費を抑える公務員改革などの行政改革は、アメリカユダ金の利益となりますが、同時に日本国民の利益ともなります。少なくとも意見が分かれない共通テーマでありますので、行政改革くらいは、しっかり進めてもらいたいと思います。

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