岐阜県が”スマートハウス”省エネ住宅に多額の補助金支給＝新エネルギー産業支援

一地方自治体である岐阜県が、スマートハウスの設備を持った住宅に対して、1件に着き最大600万円の補助を出すという画期的な取り組みを開始したようです。中日新聞のニュースで知ったんですが、大いに賞賛したいと思いました。

参考　中日新聞(東京新聞）(クリックで画像拡大）

参考画像　スマートハウス（スマートグリッドの家庭版）のイメージ（クリックで拡大）

パナソニック　ホームエネルギーマネージメントシステム（HEMS）より引用

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太陽光発電などの自然エネルギー（再生可能エネルギー）は、資源問題・環境問題の心配がないエネルギーですが、それ単独では供給が不安定で、原子力とか化石燃料に変わる代替エネルギーのインフラになりえません。
そのため自然エネルギー（再生可能エネルギー）を化石燃料とか原子力に替わる代替エネルギーとして進化させるには、不安定な部分を補うフレキシブルな発電設備とか蓄電設備とか、電力供給消費を効率よく制御して、全体的なエネルギー消費を平準化して削減できる、いわゆるスマートシステムが必要不可欠になります。

資源のない国であるわが国は、化石燃料の輸入に依存したエネルギー供給と原子力の二本立ての体制を取ってきましたが、現時点でのリスク回避が不透明な原発に依存できなくなる中、化石燃料の比率が高まり、輸入依存が高まるのは、正直言って怖いと思います。

今までのように外貨を稼げなくなる可能性が大きい”少子高齢化”の進行とともに、エネルギー問題は国民生活が脅かされかねない深刻なリスク要因となっています。

原子力が当てにできない中、輸入に依存しない再生可能エネルギー＝自然エネルギーを化石燃料の代替エネルギーとできるように早急にフォーローアップできるインフラ整備がもとめられており、自然エネルギーとともに、蓄電設備・電力需給調整設備など、スマートグリッド関連技術に対する関心が日に高まっているのは当然の流れです。

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しかし、現時点での行政の再生可能エネルギーに対する取り組みは、固定価格買取制度とか設置補助金支給などの発電設備に限られていて、代替エネルギーとして本格的な実用性をたかめるインフラ整備につなげる施策が著しく遅れているのが現状です。

また、せっかくの太陽光発電普及の行政支援も、海外生産の低機能システムと、国内生産の高機能システムのどちらも適用となる制度のため、かえって海外メーカーの海外生産品の市場参入が促進され、逆に国内生産をして、国内雇用を提供してきた国内メーカーが、苦しめられるようになっています。

そんな状況ですから、自然エネルギー（再生可能エネルギー）を、代替エネルギーとしてフォローアップさせるインフラ整備と、発電設備補助に、補助要件に発電効率とか、安定供給など高機能付加価値要件をつけることで、より国内の産業育成支援につながる補助金制度にグレードアップする必要があるんですが、経済産業省の制度設計が遅れているようで、準備している気配すら感じないありさまです。

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そんな中、岐阜県が自家発電・蓄電併用のスマートハウスに対して、一件につき最大600万円の補助を出すことになったのは、国とか他都道府県に先駆けて画期的なことだと思います。

さらに補助要件では、太陽光の変換効率の下限も１６％と高いハードルを課していまして、高性能の発電システムを生産できる国内メーカーを側面支援しています。
貧乏な自治体で予算の余裕がないにもかかわらず、独自に思い切った方針を打ち出し、産業支援の方向性を打ち出したことは、おおいに評価に値するのではないでしょうか？

知事が変わり、地方自治体として積極的な動きを見せている愛知県でも、ぜひ前向きにスマートインフラ支援策を打ち出してもらいたいものだと思います。

省資源と低炭素化は、世界中が取り組む課題ですから、日本の国内市場で、新しい商材として育成できれば、世界中に販路を広げる可能性が広がります。
日本市場に進出してきた海外メーカーと価格競争にさらされ苦戦を強いられている日本メーカーを側面支援し、国内雇用を拡大するためにも、日本メーカーが優位性をもてる高付加価値を補助要件にするような、従来の枠にとらわれない、創意工夫のある行政制度をひろげてもらいたいと思います。

PS　
私は、海外に富が流出するより、国内循環につながったほうがいいという思いがありまして、”国内生産にこだわるメーカー製品については、あえてより低粗利で提供する”ように”価格設定”しています。太陽光発電をお考えの方は、長期にわたる使用実績が裏打ちされた日本の国産品を選択していただけたら幸いです。
（日本メーカーでも海外品のOEMということがありますから注意してください）

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